岩屋毅防衛相は２１日、石川県の能登半島沖で２０日午後３時ごろ、海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から射撃用の火器管制レーダーを照射されたと発表した。日本政府は韓国政府に「不測の事態を招きかねない危険な行為」として抗議した。 一方、韓国国防省は２１日夜、「作戦活動の中でレーダーを運用したが、日本の哨戒機を追跡する目的で運用した事実はない。誤解がないように十分に説明する予定だ」と見解を発表した。 防衛省によると、現場は日本の排他的経済水域内の公海上。同省は詳しい場所を明かしていないが、日韓が領有権を争っている竹島からは「離れている」（岩屋防衛相）という。 Ｐ１哨戒機は海自厚木航空基地（神奈川県大和市、綾瀬市）の第４航空群の所属で、１機で通常の警戒監視活動中だった。洋上に韓国海軍駆逐艦と韓国海洋警察庁の警備救難艦各１隻がいるのを確認。駆逐艦上で、砲弾やミサイルを発射する前に狙いをつける火器

【ニューヨーク共同】国連総会第5委員会（行政・予算）は22日までに、2019～21年の国連通常予算の新たな国別分担率で合意した。1980年代に当時のソ連を抜いて以降2位だった日本の分担率は3位に転落し、中国が2位となった。

漁船捜索でレーダー照射＝当局「日本は過剰反応」－韓国紙 2018年12月22日09時03分 【ソウル時事】韓国駆逐艦が日本海で海上自衛隊哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、２２日付の韓国紙・朝鮮日報は、駆逐艦が北朝鮮の遭難漁船を捜索するため、一般レーダーよりも精密な火器管制用レーダーを稼働させ、哨戒機がその半径に偶然入ってきたとする韓国軍関係者の話を伝えた。 同紙によると、韓国軍関係者は「火器管制用レーダーを作動させたのは事実だが、日本の哨戒機を狙う意図はなかった」と説明した。また、日本側が「日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で照射を受けた」と発表したことについて、「（駆逐艦が）遭難船救助のため、通常、作戦を行う海域よりも、東側に進んだのは事実だが、韓日のＥＥＺの中間水域で起きたことだ」と反論。「日本の反応は多少、度を越している側面がある」という認識を示したという。

海上自衛隊の航空機が韓国軍の艦艇から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題で、防衛省は、自衛隊機を狙ったものではないとする韓国側の説明に反論する声明を発表し、改めて非常に危険な行為だとして再発防止を求めました。 これについて、防衛省は22日午前、韓国側の説明に反論する声明を発表しました。それによりますと、「射撃管制用レーダーは攻撃実施前に精密な方位などを測定するために使用するもので、広範囲の捜索に適するものではない」と指摘しています。 さらに、「レーダーの照射は不測の事態を招きかねない危険な行為であり、仮に船舶を捜索するためであっても周囲に位置する船舶や航空機との関係において非常に危険な行為だ。国際的な基準でも、控えるべきとされている」などとして、改めてこのような事案が発生したことは極めて遺憾だとしています。 政府は、こうした内容を韓国政府に伝え再発防止を強く求めました。

【ニューヨーク＝上塚真由】カナダの公共放送ＣＢＣ（電子版）は２１日までに、北朝鮮による洋上での密輸取引「瀬取り」を防ぐため警戒監視活動を行っていたカナダの偵察機が、中国空軍機から飛行妨害を受けていたと報じた。カナダ軍のジョナサン・バンス参謀総長がＣＢＣのインタビューで明らかにした。 バンス氏によると、飛行妨害は１０月に朝鮮半島近くの公海上で発生。カナダの哨戒機「ＣＰ１４０」が北朝鮮の貨物船やタンカーを監視していたところ、中国空軍機が接近し、進路を妨害。この際に、「不適切な無線交信や、不当な挑発を受けた」としている。 中国空軍機は直接的な危害を加えることはなく、カナダの偵察機に被害はなかった。バンス氏は、警戒監視活動を行う日本、オーストラリア、ニュージーランドも中国から同様の迷惑行為を受けていると明らかにした。 ＣＢＣがカナダ国防省に確認したところ、カナダは１０月に警戒監視活動を１２回実施。

今年1月30日、中国の艦船が日本の護衛艦に向け「照射した」ことによって、にわかに注目を浴びることとなったキーワード、「射撃管制用レーダー」。その目的は、読んで字のごとく相手に狙いを定め、攻撃を加える態勢を整えること。しかし中国側は、いまだそのレーダーの照射自体を認めていない。テクノロジー勝負の高度な“電子戦”が日々繰り広げられている時代、3キロといわれる至近距離での照射について、“シラ”を切ることはできるのか。防衛省技術研究本部の元・射撃管制研究室長で、現・総務部長の外園博一氏に、射撃管制用レーダーの“正体”について聞いた。 （聞き手は森永輔、酒井康治） 外園博一（ほかぞの・ひろかず） 防衛省技術研究本部総務部長（工学博士・電気工学専攻）。1957年生まれ。80年慶応大学工学部電気工学科卒業、83年同大大学院理工学研究科電気工学専攻修士過程修了、92年同大大学院理工学研究科電気工学博士課程

横浜市のビルメンテナンス会社で清掃業務に従事しているパート労働者の女性（６９歳）が業務中に首や足の骨を折るという大怪我をし、横浜南労働基準監督署から労災認定されていたことがわかった。１２月２０日に本人と家族、彼女が加入している個人加盟ユニオン「労災ユニオン」が厚生労働省にて記者会見を行った。 高齢清掃員の怒り「姥捨山に捨てられた」　大ケガで会社は退職要求、労災申請も渋る 今回は、この事故の当事者や労災ユニオンへの取材をもとに、高齢者の労働現場に広がる「使い潰し」の実態について考えていきたい。 政府の高齢者就労推進策で見落とされている「高齢者の使い潰し」　政府は「一億総活躍社会」を提起し、人手不足の解消策として、高齢者の就労促進を強く推し進めている。直近でも、先月１１月末に開催された「未来投資会議」において、現行で６５歳までとなっている継続雇用年齢を７０歳まで引き上げるとともに、年金受給開始

「韓国海軍駆逐艦が20日、石川県能登半島沖で警戒・監視任務を遂行していた日本の自衛隊哨戒機を火器管制用レーダーで照射した」と日本政府が21日、主張した。日本の防衛省はこの駆逐艦を広開土大王（クァンゲト・デワン）級駆逐艦（3200トン）だとしている。 岩屋毅防衛相は同日午後、記者会見を開き、「20日午後3時ごろ、能登半島沖で、韓国海軍の駆逐艦が、警戒監視活動に当たっていた海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制用レーダーを照射した」「レーダーの照射は、基本的に火器（ミサイルなど）の使用に先立って実施する行為だ。これを相手に照射することは不測の事態を招きかねない極めて危険な行為だ」「本事案の重大性を考慮して韓国側に同日、（外交ルートを通じて）抗議するとともに、再発防止を求めた」と述べた。 日本外務省の官僚は、韓国側の行動は「ありえない行動だ」と非難した。NHKによると、複数の日本外務省幹部が「友好国な

日本政府は、韓国軍の艦船が、海上自衛隊の哨戒機に対して火器管制レーダーを照射したことに強い衝撃を受けている。軍事行動とも捉えられる事態だからだ。日本政府は元徴用工を巡る訴訟問題に強く反発しながらも、関係維持に腐心してきたが、今後の日韓関係のさらなる冷却化は避けられない。 【火器管制レーダーを照射した韓国軍の駆逐艦】 岩屋毅防衛相は21日、記者団に「韓国側の意図ははっきりと分からない」としつつ、「極めて危険な行為だ」と批判した。レーダー照射は「あとは引き金を引くだけ」の危険な状況で、防衛省関係者は「韓国軍との間で聞いたことがない。驚いている」と憤った。 日韓関係は、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決や、韓国政府が従軍慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」の解散を発表したことで緊張関係が続く。菅義偉官房長官が先月の記者会見で「日韓関係は厳しい状況にある」と述べたが、日韓は新たな火

１０００兆円を超す借金を抱えているのに、いつまで野放図な財政運営を続けるのか。 政府の来年度予算案は一般会計の総額が１０１兆円台と初めて１００兆円の大台を突破した。来年１０月の消費増税に備え、２兆円規模の手厚い景気対策を盛り込んだためだ。 安倍政権の発足後、予算規模はこれで７年連続で最大となったが、今回は大盤振る舞いが際立つ。 本来、消費増税の目的は、増える税収を借金返済に回し負担先送りに歯止めをかけるものだ。だが今回の増税分５兆円強は、安倍晋三首相が決めた教育無償化に充てるだけでなく景気対策で使い切ってしまう。 新たに発行する国債は３２兆円台と今年度から１兆円減るが、税金以外の収入をかき集めたことによるものだ。国債への依存度は３割超と依然借金漬けだ。景気対策につぎ込まなければ借金をもっと減らせた。 対策の柱である買い物客へのポイント還元は最大５％と実質減税になる。商品券の発行対象は２４０

宮内庁は21日、天皇陛下が23日に85歳の誕生日を迎えるのを機に、車の運転をやめる意向を示されていると明らかにした。 陛下の運転免許は来年1月に有効期限を迎えるが、更新や返納はせず、そのまま失効する見通しという。 宮内庁によると、陛下は20歳だった1954年3月に運転免許を取得。同年6月にプリンス自動車工業（当時）の乗用車「プリンス」を購入して以来、64年間にわたって国産車のみを乗り継いできた。 陛下が現在愛用しているのはホンダの「インテグラ」。公道に出ることはないが、週末にテニスや散策をする際など皇后さまを乗せて皇居内を運転していた。 陛下は2016年1月に皇居で法定の高齢者講習を受け、最後の免許更新をしていた。側近によると、64年間無事故、無違反だったという。

韓国軍の艦艇が東海上で自衛隊の哨戒機に向けて射撃統制のためのレーダーを照射したとし、日本政府が強く抗議した。 日本の岩屋毅防衛相は21日夕方、東京の防衛省で記者会見を行い「20日午後3時頃(本州中部の)能登半島海域で警戒監視中だった自衛隊のP1哨戒機に、韓国軍の駆逐艦が火器統制用のレーダーを照射した」と述べた。彼は続けて「火器統制用レーダーの照射は、実際に火器を使う直前にする行為だ。これは予想できない事態を招きかねないきわめて危険な行為」として「事態の重大さを勘案し韓国政府に強く抗議した」と話した。防衛省はホームページでも「韓国海軍の広開土大王艦が、海上自衛隊の第4航空群所属のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した」と伝えた。 日本防衛省は、駐日韓国大使館と韓国外交部に強い遺憾の意を伝えたことが把握された。岩屋防衛相は、今回の事態が発生した場所は独島(日本名・竹島)からは「相当な距離がある

2018/12/21 21:08 (JST)12/21 21:34 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 【ソウル共同】複数の韓国メディアは21日、韓国国防省関係者の話として、韓国海軍艦艇のレーダー使用は遭難した北朝鮮船舶捜索のためで、海上自衛隊の哨戒機を狙ったわけではないと報じた。

２０２０年東京五輪・パラリンピックで東京都が募集した都市ボランティアをめぐり、ある都立高校で担任の教諭がクラスの生徒に応募用紙を配り、「全員出して」と言っていたことがわかった。都教育委員会が２１日、明らかにした。担任の教諭に強制する意図はなかったとする一方、「強制と感じた生徒もいるようで、説明が足りなかった」と指摘した。 都市ボランティアは大会期間中、駅や観光地で観光客らの案内などにあたる。２０年４月時点で１８歳以上の人が参加でき、２１日まで募集していた。１９日、ツイッター上で応募用紙の写真を添えて「とりあえず書いて全員出して！って言われたんだけど都立高の闇でしょ！」との投稿があり、「学徒出陣だ」といったコメントとともに拡散。都教委が経緯を調べた。 都教委によると、担任の教諭はボランティアへの参加がいい機会になるとの思いから「全員出して」と言った。ただし、参加は任意だという説明が足りなかっ