それらがTwitterやFacebookで投稿され、SNS投稿を見た人々が、台東区役所の災害対策本部に抗議の電話などをしたが、「住所がないと利用できない」「区民が優先」の一点張りだったという。 「路上生活者が来るという観点がなく援助の対象から漏れた」BuzzFeed Newsが13日に台東区災害対策本部に電話取材をすると、広報課の担当者は、路上生活者の自主避難所利用を断った事実を認め、次のように述べた。 「自主避難所では入り口で避難所カードに名前や住所をご記入いただいています。そこでいらっしゃった住所不定者の方が『住所がないんです』とおっしゃり、避難所は区民の方への施設ということで、お断りをさせて頂きました」 担当者によると、区内に住所がない路上生活者が避難所を利用できないという判断は、「区の決定」で「災害対策本部の事務局が判断した」という。 「もっとも被害を受けやすいのが路上生活者の方」

毎日新聞グループホールディングス取締役の小川一氏のツイートでのやりとり。この台風の中でも配達前提の新聞を発行していることについて、突っ込まれている訳だが。 自分で配達してみたら？ こんな日に— 冬眠中 (@LOVEMMY777) October 12, 2019 学生時代に新聞配達で家計の足しにしていた経験があるので、現場の様子は想像できます。 少なくとも今日の夕刊で掲載されるような情報は、紙面で配達しなくてもいくらでも手に入るのではないでしょうか？ 何が何でも発行する時代ではないと思います。— 冬眠中 (@LOVEMMY777) October 12, 2019 ご指摘ありがとうございます。真摯に受け止めます。ただご理解いただきたいのは新聞販売には歴史があり新聞社と販売店は別会社です。私の自宅に配達している販売店も毎日新聞の販売店ではありません。今は他紙を配るのは当たり前です。私は配達し

中国・天津のスーパー「IFuree Go」で、顔認証決済をする女性（2019年8月21日撮影）。(c)Nicolas ASFOURI / AFP 【10月12日 AFP】現金も、カードも、スマートフォンもいらない――顔認証技術が普及する中国では、顔を向けるだけで商品の購入が可能になる顔認証決済の利用が広がっている。 中国はモバイル決済インフラが最も発達した国の一つだが、顔認証という新たな決済システムが全国に展開され始めており、もはやQRコードですら時代遅れになりつつある。 顧客は支払いの際、カメラを搭載したPOSレジの前に立つだけでいい。顔の画像とデジタルペイメントシステムまたは銀行口座が一致すれば支払いは完了する。 中国では顔認証技術が既に広範囲で使用されているが、信号無視をした歩行者の社会信用評価や犯罪者の逮捕など、市民の監視に利用されることも多い。また、弾圧や反対意見の取り締まりに使

石川県の能登半島沖の日本の排他的経済水域内で、水産庁の漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突した事故について、北朝鮮が初めて公式の反応を示し、「船員の生命の安全を脅かした」と反発したうえで、日本側に賠償と再発防止を求めました。 この事故について、北朝鮮外務省の報道官は12日、国営の朝鮮中央通信を通じて声明を発表し、北朝鮮が事故について初めて公式の反応を示しました。 この中で、「日本の水産庁の取締船は、正常に航行していたわれわれの漁船を沈没させる強盗のような行為を強行し、船員の生命の安全を脅かした」と反発しました。 そして、「日本の政府当局者とメディアは、漁船が取り締りに応じず、急旋回して衝突したと世論をミスリードしている。日本はみずからの故意による行為を正当化しようとしている」としたうえで、日本側に賠償と再発防止を求めました。 事故をめぐっては、菅官房長官が11日の記者会見で衝突現場の様子を撮影し