組織委の会見。冒頭で女性職員が武藤氏の椅子を引くためだけに出てきた様子に強い違和感を覚えました。私は米大統領会見など海外で多くの会見に出ましたがこんな光景はなく、椅子は自分で座ればいいはず。性差別発言が引き金の会見で、性別役割分業… https://t.co/yqs03L28ZI
組織委の会見。冒頭で女性職員が武藤氏の椅子を引くためだけに出てきた様子に強い違和感を覚えました。私は米大統領会見など海外で多くの会見に出ましたがこんな光景はなく、椅子は自分で座ればいいはず。性差別発言が引き金の会見で、性別役割分業… https://t.co/yqs03L28ZI
日本オリンピック委員会前で、メッセージを掲げて東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言に抗議する人たち=東京都新宿区で2021年2月7日午後3時3分、小川昌宏撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)=12日に辞任表明=による女性差別発言を受けて、毎日新聞は、国内のオリ・パラ関連団体と、五輪で開催される33競技の各中央競技団体における女性理事比率を調べた。各競技団体の全理事に占める女性の割合は、平均16.6%にとどまり、女性理事ゼロの団体もあった。「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などの森氏の発言の背景に、女性が意思決定の場に参加することが難しいスポーツ界と社会全体の課題が浮かび上がる。3月8日は「国際女性デー」。この記事を皮切りに、国内外の女性が置かれた状況について幅広く考えたい。(文末に各団体の女性理事割合の一覧を掲載
大阪府と大阪市は、誘致を進めるカジノを含むIR=統合型リゾート施設について、新型コロナの影響を受けて、開業時期を2025年から2020年代後半と後ろ倒しにしたうえで、施設の規模も当初より縮小して開業を目指すことになりました。 大阪府と大阪市は、大阪・夢洲に誘致を進めるIRについて、当初は2025年の大阪・関西万博との同時開業を目指していましたが、新型コロナの影響で、1〜2年程度、遅れることを明らかにしていて、12日、計画の骨格となる「実施方針」の修正案を公表しました。 この中で、開業時期は2020年代後半と後ろ倒しされ、今後は、ことし9月ごろに事業者を選定し、2年後の2023年4月以降に着工するとしています。 また、展示場や宿泊施設については開業時の規模を当初の方針から縮小することが盛り込まれ、当初目指していた規模は原則、35年以内に整備するとしています。 今回のIR事業には、アメリカと日
『マリオカート 64』において、ルイージサーキット3ラップタイムアタックの世界記録が生まれた。そのタイムは、わずか21秒04。参考までに述べておくと、同コースのスタッフゴーストのタイムは1分29秒670だ。当然この世界記録が、一種のグリッチを利用したものであることは明らかである。しかしそのレコードを“ズル”だといなす人は、おそらくいない。なぜならその背後には、“マリオカート物理学”ともいうべき膨大な知恵と経験の系譜が連なっているからだ。 まず百聞は一見にしかず、問題の世界記録達成の映像を見てみよう。記録を打ち立てたのはabney317ことBeck Abney氏。すでに界隈で数々の記録を打ち立てた熟練のスピードラン走者だ。映像を観るとすぐ、Abney氏がろくにコースを“走っていない”ことがわかるだろう。やっていることはというと、スタート地点近くの壁に繰り返し体当たりしている。そして不思議なこ
2021年2月12日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、中国政府は今月1日、海警局が活動する領域を一方的に拡大し、武器使用を含む権限を強化する海警法を施行した。6、7日には、海警局の船が尖閣諸島周辺の領海に侵入し、日本漁船に接近する看過できない事態がおきている。 中国政府による海警法施行は、沿岸各国に認められる権限を厳密に規定し、海をめぐる紛争の平和解決を定めた国連海洋法条約をはじめとする国際法に違反し、力による現状変更の動きを強める中国の覇権主義的行動をエスカレートさせるものである。日本共産党は、強く抗議し、撤回を求める。 一、国連海洋法条約は、沿岸国の主権の及ぶ範囲を領海に限定するとともに、領海に隣接する接続水域、排他的経済水域、大陸棚など海域ごとに沿岸国に認められる権限を限定的に規定して、沿岸国の権利に配慮しながら、国際社会の「航行の自由」を広く認めるものとなっている。 ところ
「差別なんかしてないが、嫌悪・軽蔑はするぞ」のプラカード。泥棒ではないが強盗はするぞ、みたいなものか。休日の駅前。このような主張こそが、差別扇動そのもの。#0213川崎ヘイト街宣を許すな https://t.co/mmJjanQa3J
都は本日(2月12日)、都政の構造改革の実行戦略である「シン・トセイ 都政の構造改革QOSアップグレード戦略」(以下、「シン・トセイ」戦略と記載)の(案)を公表しました! (詳細はこちらをクリック☟) 「シン・トセイ」戦略 -自治体の公表物としては、聞き慣れないタイトルですよね。 このタイトルには、 東京の更なる「”進”化」に向け、都民ニーズに「”真”摯」に向き合い、民間等、都庁外の様々な主体と連携を"深"めながら、誰からも「”信”頼」される都政へ - といった新たな都政の実現への想いを込めています。 都庁職員1人1人がいかにこの戦略を身近に感じ、改革の浸透を図っていくことができるか。構造改革推進チームの若手職員が真剣に議論し、「職員一丸で新しい都政を創り上げる」意識を共有するためのキーワードとして、「シン・トセイ」を提案しました。 (はい、あのシン・ゴ〇ラや安宅和人氏のシン・二ホンからヒ
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「もし、東京五輪が中止になったら…」研究者が“警戒”すること新型コロナウイルスの感染拡大に伴い今国会で改正された特措法と感染症法。都道府県知事の営業時間の短縮の命令に従わない事業者や、入院拒否や逃亡をした患者、保健所の調査を拒否した人には行政罰としての「過料」が科されることになった。近現代史学者は「自由や権利を自ら差し出してしまった」と内なる戦前に警鐘を鳴らす
共同通信社は、記者が厚生労働省の検討会を取材した際の録音データを外部の取材先6人にメールで送っていたなどと発表し、取材で得た情報を報道の目的以外で社外に漏えいした行為で、記者倫理を逸脱しているとして、12日付けで記者2人と上司3人を懲戒処分にしました。 共同通信社によりますと、先月20日、東京の本社の社会部の記者が、厚生労働省の大麻などの薬物対策に関する検討会を取材した際、制限されていた録音を行い、その音声データを大阪支社の社会部の記者に送りました。 大阪支社の社会部の記者は、発言者と発言内容の一部が分かる形で複数回ツイートしたうえ、音声データや文字におこしたメモを大麻関連の取材で知り合った外部の6人にメールなどで送っていたということです。 ツイートに気付いた厚生労働省からの抗議で、問題が発覚したということで、共同通信社は、取材で得た情報を報道の目的以外で社外に漏えいした行為は記者倫理を逸
女性蔑視ととられる発言で、国内外から批判を浴びた東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)が12日、都内で行われた理事、評議員を集めた合同懇談会で正式に辞任を表明した。後任には日本サッカー協会元会長の川淵三郎氏(84)が決定的となっていたが、森氏が川淵氏を“後継指名”する形を政府などが問題視。急転白紙となった。後任候補には橋本聖子五輪相(56)などが有力視されている。 【動画】話長くない?…森会長辞任表明 冒頭ノーカット版 組織委は会合後、4日の森会長の謝罪会見以降、11日までの8日間で大会ボランティア740人が辞退したと発表した。総数8万人の0・9%にあたる。8日時点の390人から、ほぼ倍となった。組織委は「楽しみにしてくれていた人達なので、ただただ申し訳ない。運営そのものに影響がないように務めたい」と話した。 同様に聖火ランナーもこれまでで4人が辞退(8日時点では2人)して
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