その「常識」は本当に必要？　「あたりまえ」から踏み出して新しい発想を生む視点や思考の組み立て方、その実践方法について、スタートアップを支援する投資家、アクセラレーターとして活躍する孫泰蔵さんに聞いた。 （聞き手：日経BP社出版局編集第一部長・中川ヒロミ） 初回のテーマは、「オフィスと社員はもう要らない」。いきなり衝撃的ですが……。 孫泰蔵氏（以下、孫）：大げさでなく、その通りだと考えています。この取材を受けている今日は2018年7月で、場所は僕が5年前に設立した会社、Mistletoe（ミスルトウ）が3年前に開設したオフィスですが、実は今月末にここのオフィスを完全閉鎖することを決めました。 ええ！　Mistletoeのオフィスといえば、孫さんが支援するスタートアップ企業が集まる最先端のコワーキングスペースとしても知られていますが。広さもかなりありますよね。 孫：400坪ありますが、サッパリ

今頃、何を言っているのでしょうか。 鈴置：確かに「今頃」です。シンガポールでの米朝首脳会談が決まる過程で、トランプ大統領は韓国への核の傘の提供の中止――つまり、米韓同盟破棄を示唆しています（「『米韓同盟廃棄』カードを切ったトランプ」参照）。 6月12日に開いた米朝首脳会談でも、米韓合同軍事演習に加え、在韓米軍の撤収にまで言及しました（「米中貿易戦争のゴングに乗じた北朝鮮の『強気』」参照）。 「外」から見れば、韓国が米国から見捨てられたなと容易に分かります。ただ、韓国人はその現実を認めたくなかったのです。だから「今頃」言い出したのです。 続きを読む 金正恩を助ける文在寅 金正恩を助ける文在寅 それにしても、米朝会談からこの寄稿までに50日もたっています。 鈴置：さすがに韓国人も「見捨てられ」の可能性を無視できなくなったのでしょう。非核化に進展がないのに、文在寅（ムン・ジェイン）政権が北朝鮮と

数字を見てるだけで「経営をする気」がない経営者 「会社を変えてやる！」と意気揚々だった若手が、出世したとたんに豹変 女性だけの会議はダラダラ長い ヒマな50代がごろごろいる 「いやぁ、完徹しちゃって、ははっ」と徹夜自慢する etc etc どこの組織でも起こる問題を53の研究に基づき「真実」を展開。 「文化心理学」「ピーターの法則」「首尾一貫感覚」「わが国大企業の中間管理者とその昇進」「OECD国際成人力調査 」「プロジェクト・アリストテレス」など幾多もの理論や学術論文に加え、「 600人強へのインタビュー」から改善の具体策を導き出す“役立つ一冊”です。 続きを読む 触らない痴漢にこわい思いをしてきた 週刊誌では、都道府県警察が、痴漢に対して警戒や対策を強化した結果、痴漢の取り締まりの強化検挙件数が２006年の4181件から、3217件（2016年）減少したものの、強化策が皮肉にも「触らな

3月6日夜、米軍はTHAADの機材を韓国に持ち込み始めた（提供：U.S. Force Korea/AP/アフロ） 始まった「韓国イジメ」 「中国がイジメる！」と韓国人が騒いでいます。 鈴置：在韓米軍へのTHAAD（＝サード、地上配備型ミサイル迎撃システム）配備が始まりました。THAADの配備予定地は慶尚北道・星州（ソンジュ）のゴルフ場です。 2月27日にゴルフ場の所有者である韓国ロッテグループが軍用地との交換を役員会で決めました。翌28日に韓国軍と正式に契約。韓国軍がゴルフ場を米軍に提供します。 THAAD配備を拒否するよう、韓国に圧力をかけてきた中国の面子は丸つぶれ。さっそく、韓国への報復に乗り出したのです。 広がるロッテの営業停止処分 真っ先に標的となったのはロッテグループでした。中国で展開する量販店「ロッテマート」4店舗が消防法に違反したとして3月5日までに、1カ月間の営業停止処分を

電車内で化粧をする女性を「みっともない」という言葉で切って捨てるマナー広告が物議を醸している。 現物を見てみよう。 炎上しているブツは、リンク先のページ（私の東急線通学日記）の上から4番目、「車内化粧篇」だ。 リンク先には、駅貼りポスターと、動画バージョン（マナーダンス篇）が掲載されている。 ポスター版では、上半分に頬杖をついて車両内を観察する主人公の女の子、下半分に電車の座席に座って鏡に向かってアイメイクをしている女性の写真を配置している。 キャッチコピーは、手書き文字でこう書かれている。 「都会の女はみんなキレイだ。」 「でも時々、みっともないんだ。」 動画版は、車両の向かい側の座席で化粧をする女性たちを見て、顔をしかめて 「みっともな！」 とつぶやいた（「吐き捨てた」と言った方が正確でしょうね）主人公の女の子が、突然メイクアップ中の女性たちに向かって「マナーダンス」という攻撃的な振り

熊本地震で被害を受けた益城町の避難所。食事の配給には長い行列、地面には傷跡がくっきりと。何を、いかに伝えるか。報じる者の姿勢が問われている（写真：Abaca/アフロ） 2016年4月14日、「熊本地震・前震」の発生後、多くの報道陣が現場入りした。そのテレビ中継や取材が継続中の16日未明に震度7の「本震」が見舞ったため、私たちは、日本では観測史上5回目となる「最大規模の地震」のさまをリアルタイムで「見る」ことになった。 巨大地震の震源地からのリアルタイム中継をテレビの全系列局が行ったのは、日本の報道史上に残るできごとだった。 現場にBGMはない ある民放局は、4月16日未明の「本震」発生と同時に滞在先のホテルの自室から飛び出し屋外へと避難する若い女性レポーターの興奮した映像を放送した。 そのカメラは、ホテルの廊下で出会った2人の若い女性従業員がとった行動もとらえていた。従業員といえども一刻も

日本国憲法が揺らいでいる。憲法解釈を大きく変更した安保法が国会で成立し、自民党はさらに改憲を目指す。その根底にあるのが「押しつけ憲法論」だ。だが日本国憲法がこれまで70年間、この国の屋台骨として国民生活を営々と守り続けてきたのも事実である。この連載では戦後70年、日本国憲法が果たしてきた役割、その価値を改めて考えたい。 第1回は日本国憲法がひとりの女性を救った物語である。 栃木県某市。その地域のことをどう表現すればいいのか、戸惑う。ちょっとした幹線道路と小さな道路に区切られた一角に団地が建ち並ぶ。辺りには民家と田んぼしかない。表現の手掛かりになるような特徴がなく、ぬるっと手から滑り落ちそうなところ。そんな地域が、日本憲法史上に特筆される裁判の舞台となった。 裁判の名前を「尊属殺重罰事件」という。日本で初めて最高裁判所が法令違憲の判決を下した事件といわれている。 事件は47年前の1968（昭