「電子マネー決済」市場が停滞している日本？ 最近になって日本銀行が発表した統計によると、2017年の日本の電子マネーによる決済金額が5兆1994億円だったそうだ。問題なのは、世界では、電子マネーによる決済が爆発的に増えているにもかかわらず、日本の伸び率は前年と比較してわずか1.1％しかなかったことだ。 集計開始以来9年連続の伸びだが、実は2016年、2017年とほぼ横ばい。ほとんど拡大していない。Suica（スイカ）など交通系5社とEdy（エディ）、WAON（ワオン）、nanaco（ナナコ）の8社の合計額で、電車などの利用分は差し引いてあるという条件付きだが、それにしても世界の趨勢とは大きくかけ離れている。 たとえば、モバイル決済の世界市場予測は2020年の段階で3.8兆ドル（約400兆円、出所：「MOBAIL PAYMENTS：Technology Forecast and Advice

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横倉会長は「本体がマイナス改定なら必要な医療提供ができなくなる。多くの医療機関の利益率は2％あるかないかで、赤字病院が増え、過疎地域を含めて倒産する医療機関がそうとう出てくる」と小泉政権時代のような"医療崩壊"を懸念する。 今年6月19日には岐阜市の大手医療機関が87億円の負債を抱えて民事再生法の適用を申請した。帝国データバンクによると、2000年以降の病院の倒産（負債総額50億円以上）は9件しかなく、今回は4番目に大きいという。「倒産件数は本業以外の粉飾など放漫経営が原因となって2007年にピークをつけた。リーマンショック後の金融円滑化法が医療法人にも適用され、倒産件数は落ち着いていたが、去年から30億円以上の大型倒産が目立っている」（同社情報部）。 医師会側は「2014年の診療報酬改定が消費増税分の補填を除けば実質1.26％のマイナス改定だったことや、多額の設備投資をした医療機関に対し

今年6月中旬、東京都交通局のホームページ上にて、2016年度決算がひっそりと公表された。 東京都バスなど乗合バスの運行が中心の自動車運送事業は0.5億円の経常赤字。金額こそ前年度より縮小したものの、3期連続で赤字に沈んだ。営業利益に至っては12.8億円の赤字と、1961年度以来、実に56年連続で赤字が続いている。 交通局は東京都の内部部局ではあるが、東京都水道局や同中央卸売市場のように、条例で制定された公営企業だ。バスや地下鉄のほか、都内を走る数少ない路面電車である都電荒川線や上野動物園モノレール、さらに2008年からは日暮里・舎人ライナーを運行している。 知られざる東電との関係 乗合バスの事業者は全国の7割以上が赤字といわれる。東京都というドル箱都市を走る都バスですら慢性的な赤字体質なのには、公営企業特有の悩みがありそうだ。23区内を走る路線は乗車距離にかかわらず一律210円（ICカード

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「“アッキード事件”という言い方は、限度を超えているのではないか。この問題の核心とは関わりなく、まさに人の名誉を傷つけるために委員会の場を活用されるというのは極めて不愉快である、遺憾であると申し上げておきたい」 安倍晋三首相は3月2日の参院予算委員会で、森友学園問題について昭恵夫人の参考人招致を求める山本太郎参院議員に対し、怒りを通り越した冷静さでこう述べた。 その前日に日本共産党の小池晃参院議員に対し、「いちいち妻をまるで犯罪者扱いするのは不愉快だ」と声を荒げたのとは対照的だ。 「一瞬でね、カネだと思った」 いずれにしろ、もういい加減にしてほしいというのが安倍首相の本音に違いない。だがそんな安倍首相の思いとは関係なく、森友学園問題は新たな局面を見せている。まずは3月1日夜、鴻池祥肇元防災担当大臣が緊急会見を行った。 「オバハン（籠池泰典理事長夫人）、うううって泣いて出しよった。“こんにゃ

最近、宅配便のドライバー不足に対する、社会的関心が高まってきた。トラックドライバーは全体的に不足しているが、企業間取引のトラック輸送は一般消費者との直接的な関係は薄い。だが、ヤマト運輸や日本郵便をはじめ、宅配便はいまや日常生活に欠かせない身近な存在だ。近年では、ネット通販の利用者が増えてきたことも、宅配便のドライバー不足に対する関心を高めている一因と思われる。 国土交通省ならびに日通総合研究所の調べでは、国内貨物総輸送量は2016年度に46億トンで前年度比0.5％減。2017年度も同0.6％減と予測されている。このうち営業用自動車による輸送は、2016年度が29億トンで同0.4％増、2017年度は同0.0％の見通しである。国内貨物総輸送量は微減だが、営業用自動車に限れば、微増か横ばいといった状況だ。 ただし、営業用自動車を使う宅配便をみると、2015年度の取扱個数は37億4500万個で、こ

東京都の小池百合子知事は選挙公約の一つに「満員電車ゼロ」を掲げて当選した。いまのところ小池都知事は豊洲市場や東京オリンピックに関連する問題に忙殺され、都心部の鉄道各線で毎朝繰り広げられている通勤ラッシュ対策にはまだ手を付けていないように見える。 国土交通省の運輸政策審議会は2000年1月に出した第18号答申で、2015年までに朝のラッシュの混雑率を150％に下げるとの目標を掲げた。150％の混雑率とは「広げて楽に新聞を読める」状態だそうだ。小池都知事の考える「満員電車ゼロ」の車内の様子とはどのようなものかははっきりしないものの、混雑率100％、つまり定員での乗車を想定しているのではないだろうか。ちなみに、混雑率100％とは「座席につくか、吊革につかまるか、ドア付近の柱につかまることができる」状態である。 実を言うと、東京の鉄道は朝のラッシュ時に混雑率100％どころか、運輸政策審議会の立てた

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日本の排他的経済水域（EEZ）における韓国漁船の違法操業摘発が続いている。 水産庁九州漁業調整事務所は11月26日、沖縄県久米島灯台沖の日本のEEZ内で違法操業をしていた韓国のはえ縄漁船「2008ヨンソン」を拿捕し、「排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律」（以下漁業主権法）違反で船長を逮捕した。 翌27日にも、対馬沖のEEZ内で韓国のイカ釣り漁船「103テサム」が拿捕されており、現時点で本年の九州漁業調整事務局による外国漁船の拿捕件数5件のうち、韓国漁船が4件を占めている。 拿捕件数のうち、もっとも多いのが韓国漁船 そもそも水産庁による外国漁船の拿捕件数のうち、もっとも多いのが韓国漁船で、2008年には18件を記録した。 近年では2012年に5件、2013年に9件、2014年に7件、2015年に6件と横ばい続きだが、依然として国別件数では韓国が最多を占めている

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JRの特急ではおなじみでも、私鉄の特急にはないものと言えば？ 答えはいろいろあるだろうけど、「自由席」も、その一つだ。小田急や近鉄などの大手私鉄で、運賃とは別の料金を必要とする特急列車は、全車指定席が基本である。 だがJR各社では、たとえ新幹線であっても自由席がポピュラーな存在。若干の料金割引がある代わりに座席の保証もないという制度が、一般的に私鉄の特急より長い距離、長い時間を走るJRの特急列車に、なぜ存在するのか。 そして、JRの流れを押し返すかのように、最近のJR東日本の新幹線・特急列車では私鉄同様に全車指定席の列車が増えつつある。その理由は何であろうか。 1960年代の特急は全車指定席だった 日本の鉄道の開業以来、長距離列車にはもともと指定席はなかった。寝台車など特殊な例を除いて、これは戦前から戦後にかけての急行列車でも同じであった。初めて座席指定制度を導入したのは、1912年に新橋

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年の瀬が徐々に迫ってきた12月11日（金）。私が愛読している新聞の朝刊と一緒に、年末商戦をにらんだチラシが束のように挟み込まれてきました。その中には、ファーストリテイリングが運営するカジュアル衣料品店「ユニクロ」のそれもありました。新聞を購読している読者の皆さまのご自宅にも、同じ内容のチラシが届いたでしょう。 「今週もやっぱり記載されていない。状況は変わっていないな」 毎週末、休むことなく新聞に挟み込まれるユニクロのチラシ。今週は「Xmas（クリスマス）ギフト特別号！」と銘打って、セーターやコートなどの冬物衣料を中心としたお買い得品の数々が掲載されています。ただ、今週入ったユニクロのチラシに私が着目したのは、衣料品とは別の商材。ユニクロギフトカードについての記載です。 「ユニクロがギフトカードを投入」のはずが 2週間前の11月27日（金）。各家庭に届けられたユニクロのチラシには、目立つ赤字

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都市の道路上に敷設されたレールの上を走る路面電車は、鉄道のなかでもひときわ注目を浴びる存在だ。その度合いは蒸気機関車や寝台列車に匹敵する。 かつては都市の交通機関として人々の移動を支えてきた路面電車も、1960年代から1970年代にかけて多くが廃止となってしまった。それでも1980年代以降、路面電車は何度か見直され、低床式の高性能車両の導入、それに一部の都市では路線の延伸が実施されている。 近年になって路面電車をLRT(Light Rail Transit、低床式車両を活用した交通システム)へと転換させようとする動きも見られる。しかし、全体的な傾向としてみれば路面電車は旧態依然のままであり、21世紀の都市にふさわしい姿へと変化を遂げていない。 路面電車は自転車よりも遅い 路面電車が停滞気味となっている理由はいくつか挙げられる。 鉄道・軌道全体やJR旅客会社、大手民鉄はもとより、多くの都市で