政府は75歳以上の後期高齢者の医療制度に関し、外来診療の窓口負担を原則1割から2割に引き上げる調整に入った。医療費負担をめぐる世代間格差が広がらないようにする狙いがある。低所得の高齢者には軽減措置を設けることも検討している。2022年度からの新制度スタートを念頭に年内に詳細を詰める。公的医療保険制度では、医療の7～9割を保険料や税金で賄っている。患者はかかった医療費の1～3割を病院の窓口で支払

政府・与党は積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）について、非課税で積み立てられる期限を延長する。現行では最長で2037年末までだが、原則としていつから始めても20年間、非課税になるよう改める。個人型の確定拠出年金（イデコ）も拡充し「貯蓄から投資へ」の流れを後押しする。若年層らに老後の資産形成を促す狙いだ。自民・公明両党は年末にまとめる20年度与党税制改正大綱に盛り込む。つみたて

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら スマートフォンによるキャッシュレス決済が進んだ中国で、今度はスマホも使わずに決済ができる「顔認証決済」が広がり始めた。コンビニの会計カウンターでは、タブレット端末に自分の顔を映すだけで決済が済み、導入店は約1千店に達した。切符を使わずに顔認証で改札を通れる地下鉄も増え、顔認証決済の利用登録者は1億人を突破した。欧米ではプライバシー保護の観点から普及を法律で制限し始めたが、中国は顔認証の利便性を訴...

台風19号の記録的な大雨は、全国の延べ140以上の河川で氾濫を引き起こした。国土交通省は堤防整備など水害対策に力を注ぐが、財源にも限りがあることから急速には進まない。今回のように甚大な被害をもたらす巨大台風は今後も恒常的に襲来する恐れがあり、専門家は「堤防神話」からの脱却を訴える。この台風で堤防が約70メートルにわたり決壊した長野市の千曲川では住宅地など広範囲が浸水。氾濫箇所を映像で見た岡山大

首都を含む多くの都県に「特別警報」が発令され、身近な河川が氾濫する事態を「自分の身に起きうること」と予期していた市民は、どれほどいただろうか。近年、頻発する災害は行政が主導してきた防災対策の限界を示し、市民や企業に発想の転換を迫っている。2011年の東日本大震災は津波で多数の死傷者を出し、防潮堤などハードに頼る対策の限界を見せつけた。これを教訓に国や自治体は、注意報や警報を迅速に出して住民の命

サウジアラビアの石油生産施設が9月14日未明、国籍不明の複数の無人機などの攻撃を受け、大きな被害を出した。無人機の発達と普及を受け、将来的に大量の無人機を使った攻撃が起こりうるとの指摘は以前から軍事専門家の間であったが、そうした予測が想像以上に早く現実になったことを今回の攻撃は示した。新たな脅威に対し、日本も迅速な対応を迫られている。サウジアラビア国防省は18日、攻撃に使われたのは「デルタウィ

語学の勉強をしなくても世界の人々と意思疎通できる時代がやってきた。人工知能（AI）を用いた「ニューラル機械翻訳（NMT）」技術が猛烈な勢いで発展しているからだ。言葉の壁は大幅に低くなった。翻訳業界は再編が始まった。街中では自動翻訳機が急増中で、観光業界や店舗、運輸、病院などに普及し始めた。将来的には自動翻訳機が1人に1台、普及する可能性も出てきた。【次回記事】自動翻訳機、1人1台時代へ　観光・交通で活躍30年分の技術を一気に凌駕「翻訳業界全体が、雷に打たれたような衝撃を受けた。これは50年に一度の破壊的技術であると」──。自動翻訳サービスを手掛けるXtra（エクストラ、東京・千代田）社長でロゼッタ執行役員の古谷祐一氏は

関東を直撃した台風15号は長期間にわたる大規模停電や鉄道の運休など各地に甚大な被害をもたらした。各インフラ事業者は被害が想定を大きく上回ったとして、当初発表した復旧時期の見通しを再三先延ばしにしたことで混乱に拍車がかかった。専門家は早期復旧への期待が高まる中で事業者側が「楽観主義バイアス」に陥った可能性を指摘している。9日に千葉県に上陸した台風15号は記録的暴風を伴って北上した。東京電力パワー

金沢市でホテルの過剰感が急速に強まっている。2015年の北陸新幹線の金沢開業後、観光客の増加が確かなものとみたホテル業者が相次いで進出。18年からオープンが相次ぎ客室数は新幹線開業前より2割増え、需給ギャップが鮮明になってきた。客室稼働率も下落している。シティホテルやビジネスホテルも業態を越えたサービスや生き残り策が問われる。「かき入れ時の8月でも稼働率は前年比4ポイント低下し80%台になった

あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の波に国内の工場が乗り遅れている。原因の一つはサポートの切れた「老害パソコン」が数十万台規模で稼働していること。生産設備と密接に絡み、更新すると予期せぬ停止を引き起こすリスクがある。だが放置したままではサイバー攻撃の標的になりかねず、対策が急務だ。千葉県松戸市のパソコン修理専門店「ピーシーエキスパート」には、全国各地から旧型パソコンの修理依頼が押し寄せる

韓国が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を延長しないと決めたことに日本や米国で困惑や失望が広がっている。ただ、日本の安全保障関係者の間では事態を静観する向きが多い。日本が提供した機密情報が韓国経由で中国などに漏れるリスクが減ることなど「今回の失効決定には利点もある」（日本の安保情報関係者）との指摘さえ聞かれる。【関連記事】「韓国、政治的に引けず」　軍事協定破棄、専門家の見方韓国経由の機密漏洩を恐れていた日米「韓国の情報機関、国家情報院の幹部が定期的に北京を訪れ、日本や米国が提供した機密情報を中国に漏らしているようだ」――。別の安保関係者は以前、米国防総省高官からこう告げられ、

朴輝洛（パク・フィラク）韓国国民大政治大学院教授　ロシアやウクライナ、ポーランドとも結んでいる軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を日本とやらないというのは誤った決定だ。現政権がどうやって国家運営するつもりなのか理解できない。【関連記事】「影響は軽微」「有事は米に打撃」　日韓軍事協定破棄、専門家の見方日本による輸出管理強化措置に対抗できるカードは韓国にないが、日本に屈服

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領が9日の選挙資金パーティーで、安倍晋三首相や韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領のなまりのある英語をまねして揶揄（やゆ）していたことが明らかになった。米紙ニューヨーク・ポストが12日までに報じた。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長に関しては「彼は私に会ったときだけ笑顔を見せるとみんなが言っている」と語り、友好関係をアピールした。 トランプ氏は日米の貿易交渉をめぐる安倍首相との会話をなまりのある首相の発音をまねながら紹介した。首相の父・晋太郎氏が第2次世界大戦中の神風特攻隊に志願したことに感銘を受けたとも話した。 トランプ氏が特攻隊のパイロットは出撃前に酒に酔ったり薬物を摂取したりしていたのかと尋ねると安倍首相は否定。パイロットは国を愛していただけだと応じたという。トランプ氏はパーティーの聴衆に対して「片道の燃料だけを積み、愛国のためだけに鋼鉄の艦

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は2日、日本政府が優遇対象国から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことについて「問題解決に向けた外交努力を拒否し、事態をさらに悪化させる非常に無謀な決定」と非難した。「日本の不当な経済報復措置に対する相応の措置を断固として取っていく」と表明した。【関連記事】優遇除外、日韓の亀裂深まる　日本「WTO違反ない」文氏は「今後起きる事態の責任

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

日本のIT（情報技術）大手が若手の研究者や技術者の報酬を増やす。NECは優秀な研究者には新入社員でも年収1000万円以上を支払う制度を導入する。富士通はカナダの人工知能（AI）子会社で役員待遇の報酬を検討する。IT業界ではGAFAなどの米国企業などが厚遇で世界の人材を集めている。危機感を強めた日本企業は若手を照準に市場価値に見合った評価を導入し、硬直的な賃金制度を見直す。NECは2019年10

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が5日発表した2018年度の運用実績は2兆3795億円の黒字と、3期連続で運用益を確保した。期間の損益率はプラス1.52%（前期はプラス6.90%）となった。18年10～12月期には四半期として最大の14兆円の運用損を計上したが、期末にかけて米連邦準備理事会（FRB）が利上げを打ち止めるとの観測などから海外株式相場が回復したこと

「老後に約2000万円の備えが必要」とした金融庁の報告書をきっかけに、個人が資産形成へ動き始めている。ネット証券では20～40代の現役世代を中心に、運用益が非課税の少額投資非課税制度（NISA）の申し込みが急増。資産運用を扱うセミナーには募集を大幅に上回る参加希望者が集まっている。報告書を機に、個人による「じぶん年金」づくりが広がりつつある。日本経済新聞が大手ネット証券に聞き取りしたところ、楽

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）がまとめる2020年度予算案の編成に向けた建議（意見書）の概要がわかった。公的年金の財政検証をきちんとして制度の「持続可能性を担保すべきだ」との考え方を示す。金融庁の金融審議会がまとめた老後資産の報告書問題を受け、1年前の建議に明記した私的年金などでの「自助努力」との文言は削除する方向だ。【関連記事】「老後資産2000万円」問題、私的年金の議論に冷や水財制審は19日に建議をまとめ、同日中に麻生太郎財務相に手渡す予定だ。19年は5年に1回の公的年金制度の財政検証を実施するため、年金分野の課題や提言に

ゆうちょ銀行が勧誘時の健康確認を怠るなど、不適切な手続きで高齢者に投資信託を販売していたことが14日わかった。約230ある直営店のうち約9割の店で発覚しており、社内ルールなどへの抵触は1万5千件以上にのぼるとみられる。同社は実態把握を進めているが、投信販売を主力業務に位置づけた戦略は見直しを迫られそうだ。【関連記事】ゆうちょ銀、規範意識置き去り　投信不適切販売でゆうちょ銀は今月上旬、池田憲人社