安倍晋三首相は先週の党首討論で、年金財源の一つである年金積立金について、安倍政権での運用益は約四十四兆円に上り「民主党政権時代の約十倍」だと強調した。しかし、首相が安倍政権と民主党政権を違う計算方法で比較した結果、民主党の運用益は少なくなっており、安倍政権の実績を「誇張」したといえる。 第二次安倍政権は二〇一二年十二月二十六日に発足した。一三年一月から一八年十二月までの運用益は約三十九兆円。首相が言及した四十四兆円の運用益には、一二年末の民主党政権から第二次安倍政権への交代期を含む一二年十～十二月の四半期の収益約五兆円が含まれる。首相の政権担当期間は数日にすぎないが、安倍政権の実績に算入した。

1：2019/06/25(火) 02:33:48.46ID:L6/Y7LQwd.net あーあ 関連記事

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外出するのはハレの日だと言う、ぼそっと池井多さん。「ひきこもりに見えませんね、と言われるのを目指して昨日の夜から準備しました」（撮影／AERA dot.編集部・金城珠代） ひきこもり状態だった50代の男がスクールバスを待つ子たちの列に刃物を振り回し、20人を殺傷し自殺。その3日後、「運動会の音がうるさい」と苛立っていた40代のひきこもりの長男を、元事務次官の男が殺害した。川崎市と東京・練馬で連鎖するように起きた2つの事件から、もうすぐ1カ月が経とうとしている。ひきこもりや「8050問題」にこれほど注目が集まったことはこれまで無かっただろう。23歳から30年以上、断続的にひきこもり状態が続き、「ぼそっと池井多」という名前で活動する男性（57）は「事件から少し時間が経った今だからこそ、当事者として伝えたいことがある」と、自身の体験を語り始めた。事件から何を学ぶべきなのか。 ＊　　＊　　＊ 6月

ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王が、ことし11月24日に被爆地である長崎、広島を相次いで訪れるほか、翌25日に天皇陛下と会見する方向で調整が進められていることがわかりました。 ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は、ことし11月に日本を訪問する意向を示していて、具体的な日程が明らかになりました。 それによりますと、訪日は11月23日から４日間の日程で調整が進められていて、23日に東京に到着したあと、24日に被爆地である長崎、広島両市を訪れ、長崎市では、原爆で破壊され再建された浦上天主堂を、広島市では、ことし４月にリニューアルオープンした原爆資料館を訪れ、犠牲者を悼むことにしています。 そして翌25日には、東京で、天皇陛下との会見や安倍総理大臣との会談が予定されているほか、東京ドームで大規模なミサを行いたいとしています。 ローマ法王の訪日は、1981年のヨハネ・パウロ２世以来38

去年11月、大阪府吹田市の市道で、停車中のトレーラーにバイクが追突し、バイクを運転していた女性が死亡した事故で、トレーラーの運転手が書類送検されたことがわかりました。 去年11月、大阪府吹田市岸部中で、駐車中のトレーラーに女性（当時56）の運転するバイクが追突し死亡する事故がありました。 警察は女性を道路交通法違反、トレーラーを駐車していた運転手の男性（58）を過失運転致死で書類送検していたことがわかりました。 事故が発生した原因。それは・・・トレーラーを”ゼブラゾーン”に駐車 【記者リポート】 「トレーラーはアンダーパスのゼブラゾーンに停めていて、現在では赤いポールが立てられています」 トレーラーが駐車していたのは”セブラゾーン”。 走行の危険性を表示し、スムーズな走行を助けるものですが、取材中には走行するバイクが・・・ さらに・・・ 【記者リポート】 「今、ゼブラゾーンに黄色いトレーラ

韓国大統領府は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで日本との関係が悪化している中、ムン・ジェイン（文在寅）大統領がＧ20大阪サミットに合わせて意欲を示していた、安倍総理大臣との日韓首脳会談が行われない見通しだと明らかにしました。 これに関連して、韓国大統領府は25日、中国やロシアなど４か国との個別の首脳会談に臨むとする一方で、ムン大統領が意欲を示していた安倍総理大臣との日韓首脳会談については、「われわれは会う準備ができているが、日本はそうではないようだ」として、行われない見通しだと明らかにしました。 日韓関係は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで悪化しています。 韓国政府は、日韓両国の企業が自主的に財源をつくって慰謝料の支払いに充てる案を日本側が認めれば、日韓請求権協定に基づいて２国間協議の受け入れを検討する用意があると表明しましたが、日本政府が求めている第三国を交えた仲裁委員会

「老後に約2000万円の備えが必要」とした金融庁の報告書をきっかけに、個人が資産形成へ動き始めている。ネット証券では20～40代の現役世代を中心に、運用益が非課税の少額投資非課税制度（NISA）の申し込みが急増。資産運用を扱うセミナーには募集を大幅に上回る参加希望者が集まっている。報告書を機に、個人による「じぶん年金」づくりが広がりつつある。日本経済新聞が大手ネット証券に聞き取りしたところ、楽

文部科学省は25日、公立小中学校・高校などの先端技術活用推進方策を公表した。2025年度までに、「児童生徒1人に1台の学習用パソコン（端末）」の整備を目指すほか、試験結果などの学習履歴を蓄積したビッグデータを活用して効果的な学習や指導につなげる方針などを盛り込んだ。 文科省によると、全国の公立小中学校・高校の学習用端末の整備の状況は18年3月時点で5.6人に1台。「インターネットで大量のデータをやり取りする時代を迎え、端末は『あったほうがよい』でなく『なくてはならない』存在になった」として、現状を「危機的な状況」と指摘した。端末を「文房具と同様に教育現場に不可欠」な教材と位置づけ、「1人1台…

東映オフィシャルサイト お探しのページはございません のページ。東映のサイトでは映画やテレビ番組、アニメ、イベントなど数々の情報をご紹介しています。

安倍晋三首相に対する問責決議案は24日午後の参院本会議で、与党などの反対多数で否決された。 立憲民主党の福山哲郎幹事長は、趣旨説明で「この2年、忖度（そんたく）、改ざん、隠蔽（いんぺい）が次々と明らかになった。どの問題をとっても、内閣総辞職に値する」と指摘した。 これに対し、自民党から反対討論に立った三原じゅん子参院議員は「恥を知りなさい」と反論。「こんな常識外れの問責決議案の試みは、完膚なきまでに打ち砕かないといけない」などと主張。腹の底から繰り出す、ど迫力の強いフレーズを駆使しながら、問責決議案提出の野党に反論した。 三原氏は、賃金や倒産件数など、民主党政権での経済状況に触れながら、安倍晋三首相の主張と同様に「まさに悪夢だったのです。尻ぬぐいをしてきた安倍内閣に感謝こそすれ、問責などとはまったくの常識外れだ。愚か者の所業とのそしりはまぬがれません」と主張。「もう1度申し上げます。恥を知

US President Donald Trump Photographer: MANDEL NGAN/AFP/Getty Images トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。 関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。旧条約から数えて60年余り前に調印された安保条約は、第二次世界大戦後の日米同盟の基盤となっている。

2019年6月24日放送のNHKの番組を受け、タオル製品の製造・販売を行う「オルネット」（愛媛県今治市）が声明を出した。 番組では、日本の縫製工場で働くベトナム人技能実習生を取り上げ、劣悪な状況で働いている実態を伝えた。ネット上では、この工場がオルネットではないかと憶測が上がっている。 「技能実習生の雇用をしておりません」 24日放送のドキュメンタリー番組「ノーナレ」では、劣悪な住環境の中、休みもほとんどなく、低賃金で長時間の労働を強いられるベトナム人技能実習生が特集された。 番組終了後、SNSでは工場への批判が相次ぎ、オルネットだと断定する向きがあった。 同社は25日、公式サイトで、「当社ではないかという問い合わせが何件が寄せられていますが、当社は関連会社を含め、技能実習生の雇用をしておりません」との声明を出し、疑惑を否定。末尾にはNHKの公式ツイッターの投稿リンクが貼られており、 「昨

「プロパガンダ」を右派が使うことへの違和感 「グロテスクなプロパガンダ映画である」 『主戦場』（ミキ・テザキ監督）というドキュメンタリー映画が世間を賑わせていることをご存知の方も多いだろう。同作は、現在半ばタブー扱いされている「慰安婦」問題をテーマとして取り上げたうえで、保守派の論調を崩してくという手法で「慰安婦」問題の論争が描かれている。 5月30日、同作に出演した保守派の面々――「なでしこアクション」代表で元在特会の山本優美子、「テキサス親父日本事務局」事務局長の藤木俊一、「新しい歴史教科書をつくる会」副会長の藤岡信勝が抗議会見を行った。彼らは「商業映画だと事前に知らされていなかった」という主旨の抗議をしたのだが、それはともかく、会見を見ていて私が気になったのは、冒頭に掲げたセリフである。 また出た。「プロパガンダ」。 右派は「プロパガンダ」という言葉をよく使う。それゆえ、この会見の様