政府が6月中旬に閣議決定する経済財政運営の方針(骨太の方針)の原案が28日、明らかになった。2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げ実施を明記し、19年度と20年度の当初予算で景気対策を組む方針を示した。新たな財政健全化計画では踏み込んだ歳出抑制策は示していない。政府・与党内の議論を反映させたうえで最終決定する。原案には「消費税率10%の引き上げを実施するとともに、税率引き上げによ
三菱東京UFJ銀行が、来春に名称を「三菱UFJ銀行」に変更する方向で最終調整に入った。旧三菱銀行と旧東京銀行が1996年に経営統合した同行の行名から「東京」が消える。旧東京銀は国内唯一の外国為替銀行として国際分野で高い知名度を誇った。同行は2006年に三菱東京UFJ銀とした。三井住友銀行とみずほ銀行との3メガバンクがそろって初の変更。バブル後の銀行再編の歴史を映す名称は「長すぎる
荷物の急増と人手不足が物流業界を揺るがすなか、アマゾンジャパン(東京・目黒)は自社の物流網を使って商品を効率的に配送する仕組みを導入する。百貨店やドラッグストアと組み、注文があった商品を提携先の店舗から消費者に運ぶ。ヤマト運輸が当日配送の受託をやめる方針を固めるなどアマゾンには逆風も吹くが、自社物流の活用で短時間で届けられる商品の幅を広げる。ドラッグストアのココカラファインとマツモトキヨシ、百
58人が死亡、5人が行方不明となった2014年9月27日の御嶽山(長野・岐阜県、3067メートル)の噴火災害で、気象庁が噴火警戒レベルの引き上げを怠ったなどとして、犠牲者5人の遺族が25日、国家賠償法に基づき国と長野県に総額1億4千万円の損害賠償を求める訴訟を長野地裁松本支部に起こした。気象庁が噴火予知の責任をどこまで負うのかが問われる異例の裁判となる。原告側によると、今回の災害で遺族が提訴す
12日午後3時ごろ、東京都立川市緑町の国立病院機構災害医療センターの敷地内で、国分寺市の女性(83)が運転する乗用車が暴走し、近くを歩いていた30代の男女2人をはねた。2人は同病院に運ばれたが、まもなく死亡が確認された。警視庁立川署は女性の運転にミスがなかったか詳しい状況を調べている。死亡したのは八王子市の会社役員、安和竜洋さん(39)と小平市のパート、市川妙子さん(35)。立川署によると、
1990年代後半以降のデフレ下で育ってきた若者の消費がさえない。収入があっても貯蓄にお金を回しがちで、中高年が夢中になった自動車やステレオなど見向きもしない。日銀の物価2%目標のメドがいっこうに立たないのは、そんな「ゆとり世代」の冷めた物価観や消費行動が一因かもしれない。記者は1993年生まれの23歳。バブル経済もインフレも経験したことがない。物心ついたころには街中に100円ショップが立ち並び
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