国民民主党の玉木雄一郎代表は8日、次期衆院選を巡り立憲民主党の泉健太代表が呼びかけた、共産党を含む野党間での候補者調整を拒否すると強調した。訪問先の奈良市内で記者団に「共産、あるいは共産と組む政党とは一切調整しない。立民が共産と組むなら、候補者調整や選挙協力はでき

生涯にわたって子供を持たない人が増えている。日本の50代女性は4人に1人以上が該当し、先進国では突出して多い水準だ。少子高齢化に続き、無子化でも世界のトップランナーとなる日本。その背景は何か。社会はどう変わるのか。専門家に聞いた。生涯無子率の上昇は、社会保障制度の観点からはどう位置づけられるだろう。一橋大学の小塩隆士教授（公共経済学）は、子供を持たない人が増えるのは「当然の帰結」とした上で、「そ

東京電力ホールディングスは23日、家庭向け規制料金の引き上げを経済産業省に申請した。申請した値上げ幅は平均29%で、6月からの新料金適用を目指す。実際の値上げ幅や時期は今後、経産省の審議会での議論を経て決まるが、東電は電力需要が増える今夏に間に合わせたい考えだ。規制料金は2022年11月以降、東北電力などの電力大手5社が3〜4割前後の値上げを申請している。23年3月期は赤字転落見通し東電が規

「買えるのは一部の富裕層の特権なのか」。横浜市の賃貸マンションで夫と4歳の娘と暮らす会社員、三輪尚子（仮名、38）はため息をもらす。数年前から都心近郊でマンションを探してきた。上限の目安にする6000万円台を超える高額物件が増え、検索サイトを眺めては焦燥感を募らせる日々を送る。10年以上かけて頭金として1500万円をためてきたが、物価高でガソリン代や食費などの生活費が1割上がり、「購入後も安定

【ニューヨーク=堀田隆文】米インターネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムは5日、ロボット掃除機「ルンバ」の米アイロボットを買収すると発表した。買収額は負債を含めて約17億ドル（約2300億円）。アマゾンは買収により、自社の家電事業の拡充を目指す。アマゾンがアイロボットを買収する合併契約を締結したと5日発表した。アマゾンは買収資金について、全額を現金で拠出する。ルンバを生み出したアイロボット

先進国の8割で2021年の出生率が前年に比べて上昇した。新型コロナウイルス禍で出産を取り巻く状況がまだ厳しい中で反転した。ただ国の間の差も鮮明に現れた。男女が平等に子育てをする環境を整えてきた北欧などで回復の兆しが見えた一方、後れを取る日本や韓国は流れを変えられていない。経済協力開発機構（OECD）に加盟する高所得国のうち、直近のデータが取得可能な23カ国の21年の合計特殊出生率を調べると、1

【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は15日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で通常の3倍となる0.75%の利上げを決めた。上げ幅は1994年11月以来、27年7カ月ぶりの大きさ。金融緩和の縮小を始めてからもインフレの加速がとまらず、事前に示唆した利上げペースを上回る強硬策に出た。短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を1.50～1.75%に引き上げる。同時

8日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=134円台と2002年2月以来、20年4カ月ぶりに134円台を付けた。インフレに対応するために米欧の中央銀行が金融引き締めを急ぐとの見方が強まる中、低金利通貨の円を売る動きが広まっている。円は直近高値（5月24日の1ドル=126円37銭）からの約2週間

国の2021年度の税収が過去最高ペースで推移している。3月末時点の一般会計税収は50兆3611億円となり、20年度の同時点を11.9%上回った。新型コロナウイルス禍の打撃が大きかった20年度に比べて企業業績や所得環境が改善し、所得税、法人税、消費税がそろって増える傾向にある。税収は2年連続の過去最高更新が視野に入る。財務省が9日発表した21年度の3月末時点の一般会計税収は、これまで同時点で最も

太陽光発電でつくった電気が余る事態が各地で頻発している。4月以降、東北電力など大手電力4社が再生可能エネルギーの発電事業者に太陽光発電の出力を抑えるよう要請した。ゴールデンウイークの大型連休中は多くの企業が休むため電力需要が減る。再生エネを無駄にしないためにも送電網の整備が急務だ。再生エネの出力抑制は九州電力が2018年10月に初めて踏み切った。22年4月以降は東北電のほか四国電力、中国電力も

地熱発電を手掛けるベースロードパワージャパン（東京・港）はこのほど、熊本県で温泉熱を活用した地熱発電を稼働させた。同社には米マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏らがファンドを通じ出資している。同社の地熱発電所は国内3カ所目。一般家庭200世帯分に相当する電力を発電する。ベースロードパワージャパンはスウェーデンの投資会社ベースロードキャピタルの完全子会社。同社はビル・ゲイツ氏らから、ベンチャ

デンソーは部品技術者1000人を2025年までにソフトウエアに詳しい技術者に転身させる。21年から始めた再教育講座では、希望者が約半年のプログラムでソフトのスキルを身につけている。ソフトを通じた自動車の機能強化や新型車開発の効率化が求められる中、ソフト人材の争奪戦が激化している。リカレント（学び直し）で競争力確保につなげる。車1台あたりのコストのうちソフトの比率は30年に50%まで増え、ソフト

トヨタ自動車、ソニーグループに次ぐ国内3位の時価総額を誇るキーエンス。営業利益率55%という強さの原動力が「直接営業」だ。迅速な対応で他社を圧倒し、ニーズを細かく聞き取って商品を開発。顧客のキーマンの異動情報まで共有し、組織を挙げて売り込みをかける。神出鬼没のキーエンス営業担当者の姿に迫る。「レーザーマーカーを購入されるご予定ですか」2021年冬、工作機械用部品を手掛けるエーワン精密の山梨工場

新型コロナウイルス感染症のワクチンの3回目接種が本格的に始まった。ただ、現在流行している変異ウイルスの「オミクロン型」は 1、2回目接種のころに流行していたウイルスとは性質も遺伝子配列も異なる。オミクロンに対してワクチンの効果はどれくらいあるのだろうか。結論から言うと、オミクロンに対しても、ワクチンの効果は高い。英健康安全庁によると、発症リスクがワクチン接種によってどれだけ下がるかを示す発症予

他人のパソコンを無断で使って暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告（34）の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷（山口厚裁判長）は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。対象のプログラムは「C

「先輩、会議用のZoom設定くらい1人でできないんですか。こんな簡単な操作で手間取って、よくこれまで仕事してきましたね」デジタルネーティブ世代の新入社員にとって、こんな嫌みを言いたくなる場面もあるだろう。だがこうした言動は「テクノロジー・ハラスメント（テクハラ）」になりかねない。厚生労働省はハラスメントの概念を「①優越的な関係に基づき②業務の適正な範囲を超え③就業環境を害する行為」と示す。業務

寿命が100年にもなるダイヤモンドを素材にした新型電池が注目を集める。原理は太陽電池と似ており、太陽光の代わりに放射性物質から出る電子を受けて電力を生み出す。実用化には放射線の遮蔽が必要だが、宇宙探査機や地下資源の採掘装置など人の手の届かない場所の電源として応用が期待されている。「きれいな結晶で、ダイヤモンドのポテンシャルを引き出すことができた」。物質・材料研究機構ワイドギャップ半導体グループ

若者が「アルバイト」と称して集められ、侵入強盗をする事件が相次いでいる。逮捕された男らは「簡単に稼げると思った」と口をそろえ、重大犯罪に加担したという意識は薄い。若者に身近なSNS（交流サイト）を使い、巧みな言葉遣いで誘い込む犯罪組織の策略が透けて見える。「手早く稼げるツイートを目にして犯行に及んだ」。警視庁が24日、強盗容疑などで逮捕した川崎市の男（27）は取り調べにこう供述した。9月下旬に

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの国内携帯大手3社は14日、米アップルの新型「iPhone12」シリーズを23日から順次、発売すると発表した。人気商品の発表に世間は盛り上がるが3社には懸念が募る。料金値下げを求める菅義偉政権とのせめぎ合いは始まったばかりだからだ。「事業者間で競争がしっかり働く仕組みをさらに徹底したい」。首相は就任前の9月2日、自民党総裁選への出馬表明時に強調した。官房長官

大幸薬品は15日、主力の空間除菌剤「クレベリン」に含まれる二酸化塩素が新型コロナウイルスのヒトへの感染を阻止するメカニズムを解明したと発表した。自社で行った実験の結果が英国の科学誌に掲載された。二酸化塩素が新型コロナウイルスを除去する効果については、研究機関など第三者とも検証を進めてい