熊本地震で損壊し、使用できなくなった熊本県八代市役所本庁舎の外壁に、被災をからかうような落書きが見つかった。青い塗料スプレーで幅約15メートルにわたって大書されていた。市は「心ない行為で許し難い行為」（財政課）として、器物損壊容疑で八代署に被害届を出した。 【写真】くまモンの「偽モン」に批判殺到　中国テレビ局に「恥ずかしい」 　市によると、東側入り口付近の壁に「キャハー　全壊も少しだったネー」などと書かれていた。市は4月16日の本震後に庁舎を閉鎖したが、敷地内駐車場を市民に開放するため、立ち入り制限をしていなかった。5月15日夜に巡回中の警備員が見つけ、16日夕に職員が塗料を上塗りして消したという。 ＝2016/05/17　西日本新聞＝

“歌舞伎町案内人”日本帰化の中国人男性が統一地方選で東京・新宿区議選に出馬へ＝「中国には選挙すらない」「これぞ民主国家！」―中国ネット Record China 3月22日(日)23時26分配信 2015年3月20日、英BBC中国語サイトは、春の統一地方選で東京・新宿区議に立候補するため日本に帰化した中国人男性・李小牧（リー・シャオムー）氏のインタビュー記事を掲載した。 【その他の写真】 李氏は1960年生まれ。中国・湖南省出身。88年に来日し、東京・新宿の歌舞伎町で「湖南菜館」を経営するかたわら、自らを「歌舞伎町案内人」と称し、飲食店や風俗店の情報を人びとに紹介してきた。 歌舞伎町の住人となって27年、「私を教育してくれたのも、鍛えてくれたのも歌舞伎町だ」と話す李氏は、歌舞伎町の住人や歌舞伎町で働く人の生活をより良くするため、新宿区議選に立候補することを決意。昨年、日本国籍取得の申請を

長崎県平戸市は22日、ふるさと納税制度での本年度の寄付申込額が約10億2420万円（約2万6400件）となり、10億円を突破したと発表した。昨年度の寄付額の約26倍。ふるさと納税に関する全国の情報を集めたポータルサイト「ふるさとチョイス」によると、10億円突破は全国の自治体で初めてという。 市によると、昨年度の個人市民税と法人市民税は計約10億5370万円で、ふるさと納税でこれに匹敵する寄付が集まった。 平戸市は寄付額に応じてポイントを寄付者に付与し、ウチワエビ、平戸牛などの特典をカタログから選べる制度を昨年8月に導入。ポイント付与率の引き上げや特典拡充、クレジットカード払い導入などで寄付者を増やした。黒田成彦市長は「市の知名度を上げ、特産品の販売増と生産者の所得向上につなげたい。観光客や移住の増加も期待している」と話した。 寄付集めに熱心な自治体は、人口減少などで税収減に悩んでいる

平均年収２５００万円の真実は？　長野・川上村に“ブラック農業”風聞 産経新聞 12月19日(金)7時55分配信 ■中国人実習　日弁連「人権侵害」　村側「投書はデマ」 「平均年収２５００万円の村は中国人を使った“奴隷制”“ブラック農業”で成り立っていた」−。ネット上でそんな衝撃的な風聞が広がり、レタス出荷量日本一の長野県川上村が揺れている。発端は、村も設立に携わり毎年数百人の中国人技能実習生を受け入れていた「村農林業振興事業協同組合」（解散）に、日本弁護士連合会（日弁連）が１１月末、「人権侵害があった」として改善を勧告したことだ。しかし組合側は「善意の行為も人権侵害とされた。勧告はあまりに一方的だ」と反発している。真実はどこにあるのか。（小野田雄一） ◆班長が罰金徴収 日弁連が調査に乗り出したきっかけは平成２４年、同組合が受け入れ、レタス栽培に従事していた中国人実習生の名前で作成された

全国高校ラグビー大会４度の優勝を誇る京都の名門・伏見工が、既に決まっている洛陽工との統合に伴い、新しい校名を１５日から公募することになった。テレビドラマ「スクール☆ウォーズ」のモデルとなり、花園で数々のドラマを生んだ同校の名前は消え、２０１６年４月から新校名となる。単独の名前で花園に挑めるのは来年が最後となる可能性が高い。 【写真】１２年、花園の開会式でお馴染み真紅のジャージーを着て入場行進する伏見工フィフティーン 　統廃合は少子化の流れとはいえ、寂しい事態を迎えた。高校ラグビー界の名門・伏見工の名前が消える。既に決まっていた洛陽工との統合に伴うもので、歴史ある両校の名前を残すことも検討されてきたが最終的に全く新しい校名に生まれ変わることになった。 荒廃した学校のラグビー部を全国屈指の強豪に押し上げた山口良治総監督（７１）も無念さを隠しきれなかった。 「時代の流れなので仕方ないですが、

日本人の８３％が「生まれ変わるなら日本に」と考えていることが、文部科学省所管の「統計数理研究所」が３０日発表した国民性調査で分かった。５年前の前回調査より６ポイント増え、とくに２０代男性が２１ポイントも急増した。専門家は、平成２３年の東日本大震災で日本人の秩序ある行動が海外から称賛されたことなどが影響したのではと分析しており、若者たちが自信を持ち始めている姿がうかがえる。 調査は昭和２８年から５年ごとに行われており、今回は１３回目。昨年１０〜１２月、２０歳以上の男女６４００人を対象に面接方式で実施した。 それによると、「生まれ変わるなら日本か外国か」との設問に、８３％が「日本」と回答。平成２１年に実施した前回調査の７７％を上回った。 とくに２０代の急増が目立ち、男性は７５％（前回５４％）、女性は７２％（同６４％）が日本を選んだ。 同研究所によると、日本への生まれ変わりを選んだ回答者

大阪・ミナミの道頓堀川開削４００周年にあたる平成２７年６月の開業を目指していた「道頓堀プール」（全長８００メートル）が、全面開業を断念したことが７日、関係者への取材で分かった。地元商店主らが出資した準備会社が発足していたが、運営会社への移行が難航。来年８月の１カ月間、当初の１０分の１規模の約８０メートルで開業する。 プールは大阪府市特別顧問で内閣官房参与の堺屋太一氏が発案。道頓堀周辺にある商店主らが資本金１４００万円を出資し、昨年４月に「道頓堀プールサイドアベニュー設立準備株式会社」を設立していた。 建設費には約３０億円を見込み、費用が集まった段階で運営会社への移行を目指したが、運営を担う企業が見つからず、準備会社を中心に規模縮小して開業することを決めた。 プールは特殊なテント生地の箱型プールを川へ浮かべる「布函（ふかん）式」。当初は「大阪十大名物」の一つとして日本橋から深里（ふかり

近隣で殺人事件が起き、翌朝、保護者に見守られて集団登校する児童たち＝昨年１２月、京都市山科区（写真：産経新聞） 夜道に１人で泣いている女児がいる。だが、うっかり声をかけると不審者扱いされて通報されてしまうかも−。そう懸念し、女児に話しかけずに警察への連絡にとどめた男性の対応をめぐって、ネットで大激論が交わされている。「安全」な社会を希求するあまり、失ったものがあるのではないか。議論は、日本社会のあり方にまで発展をみた。 きっかけとなったのは、ある男性が８日にツイッターへ投稿した「体験談」だった。 それによると、男性は前日の午後８時ごろ、小学１、２年生ぐらいの女の子が住宅街を泣きながら１人で歩いているのを目撃。迷子と思い声をかけようとしたものの、不審者扱いを危惧して思いとどまり、代わりに１１０番通報した。応答した担当者から最寄りの交番まで女児を送り届けるよう頼まれたが、誤認逮捕などのトラ

熊本県の阿蘇山中岳第１火口で１３日午後０時１５分ごろ、ごく小規模な噴火を確認したと福岡管区気象台が発表した。噴火は午後２時１０分まで続いた。阿蘇山の噴火は２０１１年６月９日の小噴火以来、２年７カ月ぶり。 【動画】阿蘇中岳が２年７カ月ぶりに小噴火＝野中正治撮影 　気象台によると、同時刻に阿蘇火山博物館の火口カメラで火山灰を含んだ噴煙を確認、高さ６００メートルまで上がった。火口の南約１キロ付近に少量の降灰があった。阿蘇市山上事務所の職員は正午前に黒っぽい噴煙などを確認していることから、もっと早い段階から噴火していた可能性もある。 中岳第１火口は、１２月２７日に噴火警戒レベルが１（平常）から２（火口周辺規制）に引き上げられた。気象台では「火口から１キロ以内に噴石が飛ぶ可能性があるが、レベル２の範囲内」としている。（野中正治）

ドライバーから「ねずみ捕り」と忌み嫌われ、警察行政のトップからも見直しを求められたスピード違反の取り締まりが、大きく変わることになりそうだ。 これまでは幹線道路などでの取り締まりが中心だったが、警察庁は方針を転換。歩行者など「交通弱者」が巻き込まれる事故を減らすため、生活道路や通学路などでの取り締まりに力を入れる。そのために、小型の速度自動測定器の導入も検討する。 ◆方針転換 速度規制や取り締まりのあり方を話し合ってきた警察庁の有識者懇談会が２６日、生活道路などでの速度取り締まりを強化するよう提言したのは、事故の実態と取り締まりの現状がアンバランスだったためだ。 住宅地の生活道路や通学路は、歩行者や自転車と車が混在して利用している。同庁によると、生活道路での事故では、死傷者の３５・７％は歩行者や自転車利用者。道幅が広い幹線道路での１９・６％より格段に割合が高い。 一方で、取り締ま