エイトレッドは、小売業の経営層（経営者・役員）、情シスの管理職、経営企画部門の管理職102名に対し、小売業におけるIT投資に関する実態調査を実施した。 調査の概要は以下のとおり。 調査概要：小売業におけるIT投資に関する実態調査 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査 調査期間：2022年11月10日～11日 有効回答：小売業の経営層（経営者・役員）、情シスの管理職、経営企画部門の管理職102名 コロナ禍でIT投資が増加した小売業は3割に留まる 「Q1.コロナ禍（2020年2月以降）以降、お勤め先におけるIT投資額はどのように変化しましたか」（n＝102）と質問したところ、「非常に増加した」が9.7％、「やや増加した」が22.5％という回答になった。 理由の約7割が「オンラインへの対応が急務となったため」 Q1で「非常に増加した」「やや増

コロナ禍が到来するまで、ビジネスにおけるコミュニケーションツールといえば電話やＥメールがメインだった。しかし、コロナによってテレワークやＤＸが推進される中で、さまざまなツールが急速に普及してきた。では、実際にどんなコミュニケーションツールが使われるようになり、ワーカーはどれだけ使いこなすことができているのか。コミュニケーションツールの利用状況について、コクヨが実施した調査結果をもとに解説する。 コミュニケーションツールの利用変化 コロナ前と現在を比較して、利用が増えたツール・減ったツールを挙げてもらったところ、約６割のワーカーが「社内での対面が減った」と回答。「社外での対面」についてもほぼ同じ数値でした。逆に「利用が増えた」と答えた人が約75％と最も多かったのが「WEB会議」です。 WEB会議に次いで「増えた」という回答が多かった「チャット、メッセージ、SNS」。これらのツールは、Eメール

社用携帯電話の現在利用は大企業が42.1％、中小企業が30.4％と11.8ポイント差 社用携帯電話利用者の不満点は「個人用と2台持ち歩くのが面倒」 MMD研究所は、予備調査では20歳～69歳の大企業または中小企業の経営者・従業員の男女7,115人、本調査では社用携帯電話導入に関わっている経営者・従業員1,000人を対象に2022年7月8日～7月11日の期間で「2022年法人向け携帯電話の利用実態調査」を実施いたしました。調査結果は以下のとおりです。 ※本調査は有料で販売している「2022年7月法人におけるデバイス利用実態調査レポート」より一部データを抜粋しリリースしております。 ※本リリースでは、アンケート調査により回収されたサンプルを人口構成比に合わせるために、ウエイトバック集計しています。 ※本調査の企業規模は、大企業が従業員300人以上または資本金3億以上、中小企業が従業員300人未

「DX時代のモバイル“法人利用”実態調査 2022」とは 2022年9月9日発行 全上場企業を含む全国5000社へアンケートを郵送。時系列データ、属性別集計データなど、企業のモバイル活用についてDXの取組状況やニューノーマルへの対応動向を明らかにする情報が満載。キャリア、Nier、Sier、メーカー各社必読の法人モバイル調査の決定版！ 「DX時代のモバイル“法人利用”実態調査 2022」の特徴 1. スマホ・タブレット・PCのモバイル活用の実態を徹底調査し、解明 モバイルクラウドの注目サービスとは？次代を予測する時系列データ 2. ニューノーマルな働き方のための業務へのモバイル活用の実態とは！？ 3. Zoom、Teamsなどオンラインコミュニケーションの実態を調査・分析 4. 注目のIoT、ロボット／ドローン、人工知能（AI）に関する業務活用における関心度、活用度について調査・分析 5.

ソニーは7月6日、法人向けブラビアを始めとした同社のビジネスソリューションの内覧会を開催した。ソニーはここ数年、「LDS：Large Display Solution」として、大画面ディスプレーの展開範囲を拡大、個人向けだけでなく、大規模な展示施設向けのサイネージや企業導入などにも力を入れている。その構成製品やソリューションについて紹介する場となった。 法人向けブラビアとしては、7月4日に「BT30K/BZシリーズ」5機種を発表したばかり。43V型から75V型までのラインアップを揃えている。ブラビアならではの高画質やインチ展開、ユーザビリティの高さに加え、プロモードを装備。チューナーも内蔵する。法人に適したパッケージや長い保守期間なども用意。会議室だけでなく、宿泊施設や教室に設置する用途も想定しているという。また、チューナーレスの業務用ディスプレーとしては「BZ40J/BZ」「BZ40H/

株式会社グローバルインフォメーションは、市場調査レポート「欧州のスマートホーム市場：製品別 （照明制御、セキュリティ・アクセス制御、HVAC制御、スマートスピーカー、スマートキッチン、家電製品、在宅医療）・ソフトウェア・サービス別 （プロアクティブ、行動型）・地域別の将来予測 （2027年まで）」（MarketsandMarkets）の販売を6月29日より開始いたしました。 【 当レポートの詳細目次 】 https://www.gii.co.jp/report/mama1093874-european-smart-home-market-by-product-lighting.html 欧州スマートホームの市場規模は、2022年の267億米ドルからCAGR9.0％で成長し、2027年には412億米ドルに達すると予測されています。欧州地域におけるインターネットアクセスの拡大、省エネ・低炭素化