株式会社ダイレクトクラウド クラウドストレージで更なるドキュメント活用を推進する株式会社ダイレクトクラウド（本社：東京都港区、代表取締役：安 貞善、以下ダイレクトクラウド）が提供する法人向けクラウドストレージ「DirectCloud」の利用ユーザー数が2024年7月末時点で100万人を突破したことをお知らせいたします。 DirectCloudは、ファイルサーバーに縛られない次の働き方へ、革新的なクラウドストレージを通じてDXをサポートいたします。 DirectCloudは2015年にサービスを提供開始し、中小企業から大企業に至るまで2,300社以上のお客様に選ばれています。 強固なセキュリティや豊富な機能に加え、ユーザー数無制限などの強みを活かし、法人向けクラウドストレージとしてのシェアを拡大しているDirectCloudですが、この度、2024年7月末時点で利用ユーザー数100万人を突破

秋に公開が予定されているWindows 11 Ver.24H2では、高性能なNPUを搭載しているPCにおいて、ローカル推論が使えるようになる予定だ。今回はこのローカル推論について解説する。 Microsoftが開発したPhi-3-miniは、Azure AI Studioで試すことができる。このPhi-3-miniがCopilot+ PCのPhi-Silicaのベースになるらしい。CopilotやChatGPTに比べるとコンパクトな言語モデルだが、百科事典的な知識は持っていて、日本語にも対応しているようだ そもそもローカル推論とは？ ローカル推論とは、ローカルメモリにモデル（学習済みのニューラルネットワーク）を置き、入力データに対して推論処理をするものだ。これ自体は特に珍しいものではないが、生成AI、大規模言語モデルのような巨大なモデルでは、推論をするにも高性能なコンピュータシステムが必要

Copilot+ PCにはロゴがあり、プラスとPCの間にスペースがない。しかしよく見るとプラスの部分が図案化されており、文字ではないことはわかる Copilot+ PCは 決して「Copilot＋PC」ではなく、「Copilot+」な「PC」 今いろいろ話題のCopilot+ PC、「Copilot+PC」と勘違いされることも多いようだ。Microsoftのドキュメントでは、確実に「Copilot+␣PC」になっていて、決して「“Copilot”＋“PC”」ではない。 メディアなどに出てくる公式の画像で、スペースなしの「Copilot+PC」のように見えているのは、すべてロゴ。よく見るとプラス記号のところが図案化されていて「文字」ではない。 では、Copilot+ PCとは、どういうことかというと、そのまま「Copilot+」な「PC」ということになる。Copilot+については、パッと見

生成AI界隈で話題になっているAIサービス「Dify.AI」がなかなか面白いですよ。Dify.AIは、スタートアップの米LangGeniusが用意している大規模言語モデル（LLM）用のWebUI環境を利用して、いろいろなシステムを組み込むことで、プログラムを書くことなく簡単にチャットbotなどのネイティブAIアプリを開発できるサービスです。 Difyは大きく「チャットボット」、「エージェント」、「ワークフロー」の３つの機能に分かれており、簡単なチャットボットから、複数のLLMを組み合わせた複雑な動作をさせるように設計するものまで、多様なアプリを開発することが可能です。ChatGPTから、Claude 3、Geminiなどの主要なLLMをAPIから呼び出すことができるので、それらを組み合わせてサービスを作ることも可能です。例えばOpenAIのAPIキーを生成してDifyに入力すると「GPT-

ZVC JAPAN（Zoom）は、2024年1月、渋谷ヒカリエのオフィス拡張に伴い、同社の法人向けソリューションの体験施設「Zoom Experience Hub Tokyo」を開設。本施設の本格始動の前に説明会を開催し、メディア向けに披露した。 Zoom Experience Hubの東京での開設は、世界で3か所目、APACではシンガポールに続き2か所目となる。 ZVC JAPAN 代表取締役会長兼社長 下垣典弘氏は「Zoom製品の需要拡大に応え、ユーザーに寄り添った機能の説明をハンズオンで提供したいという想いがあり、Zoom Experience Hubを東京オフィスで開設した。当社の最新のテクノロジーを紹介したり、体感してもらったり、時にはそこから商談をするといった理想の体験ハブとして機能する」と説明。

RSUPPORT株式会社 多彩な働き方をサポートして17年。CADなど業界専門アプリ・セキュリティに厳しい職種でもセキュアに外部からアクセス可能。 遠隔ソリューションの専門企業であるRSUPPORT（アールサポート）株式会社（東京都港区、代表取締役：徐ヒョンス、以下「RSUPPORT」）が運営する遠隔アクセスツール「RemoteView」のご利用企業・自治体が20,000社を突破したことをお知らせいたします。 RemoteViewは、手元のデバイスから遠隔地のPCやサーバに安全に接続し、遠隔で操作することができるリモートアクセスツールです。テレワークや自然災害などの緊急時にもオフィスのデスクトップPCを自宅PCから接続してファイルを開いたり、業務用システムを使用したりすることができます。 2006年よりRemoteViewの提供を開始し、テレワークやハイブリッドワークを取り入れる企業や自治

AIによる顧客の声分析をサービス化 セッションに登壇したのは、リコー デジタル戦略部 デジタル技術開発センタ長の梅津良昭氏だ。デジタル技術開発センタの役割について梅津氏は、リコーがOAメーカーからデジタルサービスの会社への転換を図るなかで、映像系AI、音声系AI、自然言語処理AIなど多様なAIが必要となっており、そうしたAIの研究開発を各事業部門と一体化して進めていくことだと説明する。

ソニーは7月6日、法人向けブラビアを始めとした同社のビジネスソリューションの内覧会を開催した。ソニーはここ数年、「LDS：Large Display Solution」として、大画面ディスプレーの展開範囲を拡大、個人向けだけでなく、大規模な展示施設向けのサイネージや企業導入などにも力を入れている。その構成製品やソリューションについて紹介する場となった。 法人向けブラビアとしては、7月4日に「BT30K/BZシリーズ」5機種を発表したばかり。43V型から75V型までのラインアップを揃えている。ブラビアならではの高画質やインチ展開、ユーザビリティの高さに加え、プロモードを装備。チューナーも内蔵する。法人に適したパッケージや長い保守期間なども用意。会議室だけでなく、宿泊施設や教室に設置する用途も想定しているという。また、チューナーレスの業務用ディスプレーとしては「BZ40J/BZ」「BZ40H/

アプリや専用デバイスを使った、日本語の「自動文字起こし」に関連するサービスには、近年多くの関心が集まっている。背景にはスマホやAIを活用する音声認識のテクノロジーが飛躍を遂げたことや、コロナ禍の影響を受けてリモートワークが普及したことなどがある。iPhoneに対応する「UDトーク」も自動文字起こしに対応する注目のアプリだ。開発者に特徴を聞いた。 iPhone/iPadでも使える日本語対応の自動文字起こしアプリ コミュニケーション支援・会話の見える化アプリをうたう「UDトーク」は、Shamrock Records（シャムロック・レコード）の代表兼エンジニアである青木秀仁氏が開発を手がけている。 モバイル版アプリはiOS/Android/Fire OSの各プラットフォームに対応する。ほかにも音声認識の結果を修正したり、事前に作成した原稿をスマホやタブレットに送信する一部機能を搭載するMac版/

Ivanti Softwareは3月14日、働き方に関する年間調査「Everywhere Workplace」の結果を発表した。 全世界の「仕事の未来」の専門家と協力し、6100人以上のオフィスワーカーとITプロフェッショナルを対象に、仕事の過去、現在、未来に関する従業員の心理を明らかにすることを目的に行なったもの。レポートでは、70％の回答者が「昇進するよりも、どこでも働ける方がいい」と回答しており、労働環境における従業員の優先順位の変革が明らかになった。しかし、その一方でリモートワークは諸刃の剣であり、回答者の10％のメンタルヘルスに悪影響が及んでいると報告している。 コロナ禍が従業員のメンタルヘルスに与えた打撃は大きく、IT部門の女性回答の70％が「リモートワークで悪影響があったと」回答。同じグループの男性回答者で「悪影響があったと」回答したのは30％にとどまるなど、男女格差も明らか

相手の本当の感情を知りたい――。それは有史以来の人間に共通した望みではないだろうか。そんな希望を叶えうるシステムが、この10月に国内でリリースされた。三井化学とリトルソフトウェアが共同開発した「PIEZOLA Emotion アプリ」がそれである。三井化学のフレキシブル・高感度・極細の接触・振動センシング基材「PIEZOLA」を椅子用バイタルセンサに用いて、リトルソフトウェアの「HuMAN Affective AI」プラットフォームと組み合わせたものだ。マット内のPIEZOLAが、心電計等の測定器を装着することなく、座るだけで心拍数や呼吸数、体動値等のバイタル信号を検出。その際、7つの感情状態（平常心、リラックス、ストレス（超集中状態、心理的不安感）、イライラ、ポジティブ、ネガティブ、集中）が可視化できる。 このユニークな製品を生み出した両社のコラボレーションの経緯について、リトルソフトウ

NEDO、今後取り組むべき12のAI技術開発を抽出した「AIアクションプラン」を公表 抽出したAI技術の事業化へ向けた検討を推進 NEDOは、人工知能（AI）技術戦略の策定およびプロジェクトの早期開始に向けて「人工知能（AI）技術分野における大局的な研究開発のアクションプラン」（AIアクションプラン）を公表した。 本プランは、AI技術や密接に関係する技術、さらにAIを含む新技術について開発の方向性などを大局的に検討・整理したもの。2016年に公開した「次世代人工知能技術社会実装ビジョン」を参考に、学術界・産業界の有識者で構成された「AIアクションプラン策定委員会」の議論により策定された。 NEDOによれば、AI技術はこれまで深層学習の隆盛を受けて大きく発展してきたが、今後10年は意味理解のAIの開発が求められているという。同様に、今後10年を見据えて「部分最適化から全体最適化／人とAIの関

sponsored 200mmファンにダスト検知機能！エアフロー最強ケース「ProArt PA602」をレビュー sponsored JN-GMM1IPS28BKをレビュー PS5の実力も引き出せる28型4K/144Hz、KVMまで使える万能モデルが7万円はコスパ◎！ sponsored なぜクラウドストレージに切り替える企業が増えているのか ファイルサーバー／NASとクラウドストレージの違いとは？《基本編》 sponsored 購入しやすい価格ながら機能充実、バッテリー長持ちの人気製品 1万円以下ウェアラブルの大定番がさらに進化！ 睡眠モニタリング精度アップの「HUAWEI Band 9」レビュー sponsored eスポーツ大会で採用される24インチクラスの新モデル 180Hzで3万円切りの即買いモデル、スピーカー内蔵のゲーミングディスプレー「G255PF E2」レビュー spons

p2p株式会社 エンジニア、企画、マーケティング等のバックオフィスのリモートワークでの生産性を向上させる 音声映像配信ソリューションを提供するp2p株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：中島 明紀）がリモートチームでの音声会話をスムーズにするVoicePing ( https://voice-ping.com )を正式リリースしたことをお知らせします。 ■背景 働き方の多様化、コロナウイルスにより、従来のオフィスワークからリモートワークを主体とする会社・チームが増えております。既存のWeb会議ツールであるZoom、Meet、Wherebyといったサービスは予めスケジュール調整されたなミーティングでは便利ですが、従来のオフィスで行っていた気軽に話かけるような使い方には適していませんでした。そこで、p2p株式会社では、気軽な雑談を促進する音声会話ツールVoicePing ( https:/

米Amazonは6月5日（現地時間）、米国ラスベガスで開催した「re:MARS」で、より自然な会話ができるように開発した新機能「Alexa Conversations」を発表した。 現在のAlexaでは何かを指示する際に冒頭でその都度「アレクサ、〇〇を実行して」と話しかける必要がある。バージョンアップしたAlexaでは、ユーザーとの対話の流れから、ユーザーが目的とする場所や内容を予測し、会話を続けることができるという。 たとえば、映画鑑賞をしたい場合、映画のチケット購入はもちろんのこと、映画館までのタクシーの予約や、映画館の近くのレストランの検索などを連続した会話形式で行えるので、個別に指示しなくても済むというわけだ。 技術的に説明すると、これまでのAlexaでは、スキル開発者があらゆる会話をスクリプトし、対話モデルを構築して対話を管理。さらにバックエンドのビジネスロジックを作成し、ログを

UWPのエコシステムは期待したほどに盛り上がらず デスクトップアプリに原点回帰!? Windows 10が2015年7月に出荷されて以来、早くも3年以上が経過した。しかし、当初マイクロソフトが描いていたような「UWP」によるアプリケーションのエコシステムは、いまだ発展途上にある。 Windowsから見れば後発のAndroidやiOSのエコシステムは、すでに十分大きくなったのに対して、明らかに不十分な状況だ。また、Officeを始め多くの主要アプリケーションは、いまだにデスクトップ環境で動作しており、UWP環境のアプリはそれほど使われていない。 こうしたなか、Windowsに関するさまざまな発表を見ていくと、マイクロソフトの方針が変更されつつあることがわかる。簡単に言えば、UWPからデスクトップアプリへのシフトだ。 UWPを諦めたわけではないが、Windowsというプラットフォームのメインの

いままでもロボットは、さまざまな形のものが考案されてきたが、実用化されたものといえば産業用ロボットと掃除ロボットくらいだともいえる。そんな中、ネットやモバイルの広がりを経て、いまコミュニケーションロボットが世界的に注目されている。それでは、いまロボットに求められるものは何だろうか？ シャープが2016年5月に発売した「ロボホン」（モバイル型ロボット電話"RoBoHoN"）の共同開発者、株式会社ロボ・ガレージ代表取締役で、東京大学先端科学技術研究センター特任准教授の高橋智隆氏に、ロボホンについて、そしてロボットという製品の未来について聞いた。 お話を伺って感じたのは、まったく新しい製品を世の中に送り出すときの“戦略”がいかに重要か？　それは、技術を磨きあげることだけではないということだ。「人類の夢」であるロボットを"製品"として形にしてきた数少ない人物のコメントは、おそらく多くのデジタル製品