検察当局が、顧客情報を入手できる企業など計約二百九十団体について、情報の種類や保有先、取得方法を記したリストを作り、内部で共有していることが分かった。共同通信がリストを入手した。情報の大半は裁判所など外部のチェックが入らない「捜査関係事項照会」で取得できると明記。提供された複数の情報を組み合わせれば、私生活を網羅的かつ容易に把握できるため、プライバシーが「丸裸」にされる恐れがある。 リストは、捜査当局が裁判所の令状なしで、個人情報を広く取得していることを示す。令状主義を定めた憲法に反するとの指摘もあり、手続きの不透明さが問題視されそうだ。

【プレーバック　平成元年】30年前のワープロ事情を蒸し返す 平成最後の年末・年始です。流行語大賞にはノミネートされませんでしたが、「平成最後の」はわりとメディアで使われた言葉じゃないでしょうか。というわけで、今から30年前の昭和63年、平成元年を「DIME」のバックナンバーで振り返ってみます。 30年前のDIMEの人気企画が、企業に質問し、その回答をそのまま紙面に掲載する「業界公開質問状」。「ワープロは、いずれなくなるのですか？」という問いに対する各社の回答が、今読むと衝撃的です（平成元年10月19日号）。 NEC「ワープロは文書を書く機械として特化されていますから、その必要性はなくならないんじゃないかな」 キヤノン「ワープロがパソコンに取り込まれることはないでしょう」 シャープ「人間の扱う道具は使いやすいことがいちばんだと思いますから、ワープロは文書専用機として残るでしょう」 東芝「そん

Suicaの凄さ サービスを落とさないための「自立分散高速処理技術！」 ものすごい処理量をこなす緻密な速度改善 お金を扱うからこそ間違わない仕組み 当時は最先端の非接触ICカードを採用 非接触ICカードの歴史 年寄りも当たり前に使えるサービス だからSuicaは６０００万枚も普及した まとめ Suicaの凄さ ものすごい処理量（1日4000万件） 全然サービスが落ちない 年寄りも使っている Suicaがない社会なんて今や想像できないですよね？東京でSuica持ってない人はいないくらい普及していますし、レストランやコンビニでSuicaを使って買える場所も普通になってきました。普通に考えて、1日4000万件も処理して0.1秒以内に処理を完了させないといけないシステムなんて無茶苦茶難しくないですか？しかも、Suicaがリリースされたのは2001年です！ちょこっと調べてみたすごいブレークスルーの数

「新元号になるのは何日？」 「平成っていつ終わるの？」 実は「平成」から新元号に変わる日にちが正式に決まっていないことをご存じだろうか。 政府は、式典などの準備を着々と進めている。しかし、新たな元号の選定作業は秘中の秘としているのに加え、新元号をいつ決定し、いつ明らかにするのか、さらにいつ切り替えるのか、まだ判断していないのだ。政府内でいま、何が起きているのか。その真相を報告する。 （政治部官邸クラブ取材班） 新元号の公表「半年程度前」 去年12月１日、安倍総理大臣ら三権の長や皇族の代表らが出席して、宮内庁の特別会議室で皇室会議が開かれ、天皇陛下が2019年４月30日に退位、皇太子さまが翌５月１日に即位されることが固まった。 その１週間後の８日の閣議で、政府は陛下の退位の日程を正式に決定し、現行憲法下では初めて、そして過去をさかのぼれば江戸時代後期の1817年以来となる退位が実現することに

Deleted articles cannot be recovered. Draft of this article would be also deleted. Are you sure you want to delete this article? C++ Advent Calendar 2018 この記事はC++ Advent Calendar 2018 15日目の記事です。 14日目: VTKライブラリ 16日目: C++のエラー処理との付き合い方 当初見積もりよりも大幅に長い記事となり、投稿したのは12/22で1週間遅刻です。すみません。 お知らせ cpprefjpにchar8_t型追加について解説を書きました。ぎゅぎゅっとコンパクトに、また査読を受けて中立的な表現で書いていますので、よければどうぞ。 UTF-8エンコーディングされた文字の型としてchar8_tを追加 - c

自民党の保守派国会議員が支援者向けの来年のカレンダーやパンフレット作りに苦心している。和暦へのこだわりは強いのに、来年５月の改元に備えた妙案が見当たらないためだ。中には５月以降のカレンダーで「年」を表記せず、信条と折り合いをつける議員もいる。 民間企業などの来年のカレンダーには西暦の使用が目立つ。一方、同党の保守派議員の多くはこれまで和暦を入れたカレンダーを作…

漫画などの海賊版サイトによる被害を防ぐため、出版関連団体をとりまとめる出版広報センター（センター長：集英社の堀内丸恵社長）が正規版サービスの目印になる「ABJマーク」を策定し、11月30日に運用を始めた。 正規の電子書店・電子書籍配信サービスがABJマークを掲示することで、著作権者からコンテンツ使用許諾を正式に得ていることを示す。12月3日時点で、408サービス、94事業者がマークを使用している。ABJは「Authorized Books of Japan」（＝公認された日本の本）を意味するという。 出版広報センターは、マークを掲示したサービスが「安全であること」をアピールするとともに、「正規版を読むことで著作権者にきちんと対価が支払われ、次の作品を生み出す力になること」を周知するとしている。「読者が安心して閲覧・購読できる環境を提供し、健全なコンテンツ市場の発展を促進することを目的に定め

科学技術振興機構（以下JST）の運営する「J-STAGE」は、国立情報学研究所が運営する「CiNii」と双璧を成す、日本の電子ジャーナルプラットフォームである。それが2018年12月12日、Firefoxからのアクセスが不可能となった。 試しにFirefox 64でアクセスしてみたところ、確かにページ読み込みエラーとなり、コンテンツを表示することができなかった。サーバ証明書のエラーではないため例外を許可して続行することもできない。完全にFirefoxでのアクセスが遮断された格好だ。 翌日13日になってTwitterで原因の考察が始まり、J-STAGEの対応する暗号スイートに問題があることが判明する。 原因はJ-STAGEのTLS仕様違反J-STAGEはセキュリティ強化のため、2018年12月12日にTLS 1.2への切替とTLS 1.0/1.1の無効化を行うことを予告していた。これが影響し

消費税率の引き上げに伴う景気対策として検討されているキャッシュレス決済のポイント還元制度で、政府は、還元率を原則５％とする一方、コンビニなどのフランチャイズの店舗では２％とする方向で最終調整に入りました。 これについて、政府は、還元率を原則５％とする一方、コンビニやガソリンスタンドなど、大手チェーンのフランチャイズの店舗では２％とする方向で最終調整に入りました。 大手チェーンに関しては、チェーン内の対応を揃えるため、直営の店舗でも企業が自らの負担でポイントを還元するよう政府が要請していて、企業の中には２％の還元に応じる意向を示すところも出ているということです。 ただ、この結果、中小の店舗と大手チェーンの店舗ではポイントの還元率が異なることになり、消費者の混乱を招くことも予想されます。 政府は、こうしたポイント還元制度や、国土強靱化に向けたインフラの防災対策などを盛り込んだ、消費税率引き上げ

政府は、来年５月１日の皇太子さまの即位に伴う改元に先立ち、「平成」に代わる新たな元号を４月１日以降に公表する方向だ。新元号の事前公表に否定的な保守派の意見を踏まえ、新元号公表から改元までの期間をできるだけ短くすることにした。 政府は改元に伴う官民のシステム改修にかかる期間を調べており、調査結果が出そろう年末にも、新元号の公表時期を最終判断する見通しだ。 新元号の事前公表は、システム改修などの時間を確保することで、改元に伴う国民生活の混乱を避ける狙いがある。 政府は５月、システム改修に「１か月程度は必要」（菅官房長官）とみて、新元号の公表を改元の１か月前と想定して準備作業を進める方針を確認した。来年２月２４日の「天皇陛下ご在位三十年記念式典」の後、陛下の公務が落ち着いた時期に新元号を公表する段取りを模索していた。 しかし、自民党内などの保守派は、天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を重視

逮捕の俳優・池田純矢容疑者　所属事務所から契約解除　特殊詐欺事件の「受け子役」キャッシュカード詐取疑い　【海賊戦隊ゴーカイジャー・ゴーカイシルバー役】【あんさんぶるスターズ】

来年10月の消費税率の引き上げを前に、政府は、事業者向けの広告表示などのガイドラインをまとめました。「消費税還元セール」など税金を負担しなくていいかのような誤解を与える宣伝・広告を引き続き禁止する一方、値引きセールは自由に行うことができるなどとしています。 一方で、値引きセール自体は事業者の判断で自由に行えると明記し、「10月１日以降２％値下げ」とか、「２％のポイント付与」などと表示することも問題ないとしています。 また、政府は、「春の生活応援セール」や「新生活応援セール」、「２％還元セール」や「２％ポイント進呈」などの表示も支障ないとしています。 このほか、駆け込み需要の防止を念頭に、増税前に「今だけお得です」などと宣伝する行為は、結果的に事実に反し、法律に違反するおそれがあるとして、事業者に自粛を促しています。

読売新聞社が実施した平成時代に関する全国世論調査（郵送方式）で、ふだんの生活や仕事で元号と西暦のどちらを使いたいか尋ねると、「元号を使いたい」５０％と「西暦を使いたい」４８％が拮抗（きっこう）した。 年代別にみると、４０歳代以下は「西暦」が多く、５０～６０歳代は「元号」と「西暦」がほぼ同じ割合。７０歳以上では「元号」が６割を超え、年代による意識の差が大きかった。 調査方法が異なるため、単純比較はできないが、平成に改元した直後の１９８９年１月調査（面接方式）では、全体で「元号」が６４％、「西暦」が２８％だった。平成の３０年間で、元号と西暦を巡る意識が変化したことがうかがえる。 今回調査で、天皇陛下に親しみを「感じている」と答えた人は８１％。平成時代を通じ、皇室と国民の距離が近くなったと思う人も７７％と高い割合を示した。

11月21日に羽田発福岡行日本航空335便がオーバーブックのために欠航となったニュースは皆さまご記憶にあると思います。 オーバーブック（以下、OBと略）とは飛行機の座席数以上に予約を取ることを言いますが、航空会社では日常的にこのOBを行っています。今回は375席の飛行機に401人の予約が入っていて、その処理に手間取ったため、羽田の出発が予定時刻よりも大幅に遅れ、このままでは福岡空港の門限（夜10時）に間に合わないことが判明したため、便そのものを欠航させてしまったことが大きなニュースになりました。 座席数より26人多いお客様のご予約ですが、そういう時はあふれたお客様に降りていただくことで便を出発させ、降りていただいたお客様には一定の賠償金をお支払いし、次の便をご案内するというのが運送約款で定められている手続きですが、今回の「事件」は、便そのものが欠航になってしまったために、約400名のお客様

話せば長いことながら、、、これじゃ長くて読み切れないよ！ とのことで、ダイジェスト版です。 1. 「きのこ組」を名乗る人物から、執拗な誹謗中傷を受けていました。 私と関わった人物にも直接嫌がらせをするようになって、さらに「きのこ組」が流した私に関する虚偽の数々による「フェイクニュース」を信じた人達の中から、私に対する殺害扇動や殺害予告がされるに至り、放置できなくなりました。 （補足：「きのこ組」は「米のとぎ汁乳酸菌」で放射能対策ができると主張し、EM菌で風邪や子宮頸がんなどの病気を防げると宣伝していた人物です。さらに「STAP細胞増殖液」という名称の乳酸菌液1本500mlを7000円で販売していました） 2.「きのこ組」は、私と家族の本名や詳しい住所情報の他に、当時高校生であった娘の容姿や通学方法をネットで流布しており、また私の「フェイクニュース」が発信されて扇動された人達が出たら、今度は

安倍晋三首相は22日、2019年10月の消費税増税対策とするキャッシュレス決済時のポイント還元制度に関し、還元率を支払い代金の5％とする方針を表明した。特典は2％の増税分を上回り、中小店舗の利用限定ながら、消費者は今より負担が減ることになる。実施期間は20年東京五輪・パラリンピックまでの約9カ月間で調整する。官邸で会談した自民党の岸田文雄政調会長が記者団に明らかにした。 政府はこれまで還元率を2％とする方針だった。上積みによって消費や中小店の客足を保つ狙いとみられるが、財政支出は膨らむため、増税の意義を問う声も出そうだ。

情報セキュリティーに関するサイトに掲載された記事の中でウイルスのプログラムを公開したとして、サイトの管理者が検察から略式起訴され、罰金刑を受けていたことが分かりました。これに対して研究者からは、「問題とされたのは一般的なプログラムだ」として疑問や戸惑いの声が上がっています。 起訴状などによりますと、この管理者はサイト上でウイルスのプログラムを公開した不正指令電磁的記録提供の罪で、ことし３月に検察から略式起訴され、罰金50万円の略式命令を受けました。 問題とされたプログラムは、読者が投稿した記事に書かれていたもので、複数の研究者が検証したところ、実際はサーバーの遠隔管理などに使う一般的な機能のものだったということです。 同じようなプログラムは入門書などにも載っているということで、専門知識がないと悪用は難しいため、研究者の間ではウイルスとして摘発されたことに疑問や戸惑いの声が上がっています。

来秋の消費増税の負担軽減策に、クレジットカード業界が苦悩している。政府は増税対策のポイント還元のためカード決済を広げる考えで、カード業界へ小売店などに向けた手数料の引き下げを求めた。一方で、カード会社が負担する国際ブランドのネットワーク使用料などは減らない見込みだ。増税対策はカード会社のコスト増になり、結果的に利用者へのサービス低下につながりかねない。 クレジット決済は、利用者が店でカードを使い、代金はカード会社が立て替え払いし、後で代金を請求する。利用者は現金なし（キャッシュレス）でモノを買え、店は顧客を増やせる。カード会社は店から手数料を得る。野村総合研究所とＳＭＢＣ日興証券の調査では、手数料率は店の信用力などに応じ１～５％台が多い。 増税対策の焦点がこの手数料だ。経済産業省はカード払いの代金の２％をポイントで還元し、増税負担を和らげようとしている。そのためにはカード払いできる店が多い