金融所得課税の見直しは近年、税制改正の焦点となってきた。税制では年間所得が1億円を超えると所得税の負担率が下がる「1億円の壁」がある。富裕層優遇として問題視する声が強く、与党税制改正大綱は毎年「検討課題」に掲げてきたが、2022年12月に公表された23年度大綱ではその文面が消えた。何があったのか――。 富裕層ほど下がる「実質税率」 まず、金融所得課税をめぐり、課題となるポイントを整理しよう。 個人が給与や商売の利益などを得ると所得税がかかる。所得税は、得た所得を合計して課税する「総合課税」が原則で、所得が高いほど税率が上がる7段階（5～45％）の累進課税だ。さらに住民税は個人所得に原則10％（所得割）を課す。つまり所得税と住民税を合わせた実質的な最高税率は55％になる。 だが、現実には、所得が高くなるほど税負担が増すわけではない。国税庁の20年「申告所得税標本調査」で合計所得と負担率の関係

ふるさと納税による全国1741市区町村の2020年度の「収支」を毎日新聞が集計したところ、東京都内の市区町村と全国の政令市を除いても、23％に当たる394自治体が赤字だった。地方創生を理念に掲げ、22年度で15年目を迎える制度だが、寄付が地方同士の奪い合いとなり、人気の返礼品を送る一部の自治体に集中して、幅広く行き渡っていない現状が浮かぶ。 ふるさと納税で応援したい自治体に寄付すると、所得税や居住自治体に納める住民税が軽減される。居住自治体には減収となる。

自民党の保守派国会議員が支援者向けの来年のカレンダーやパンフレット作りに苦心している。和暦へのこだわりは強いのに、来年５月の改元に備えた妙案が見当たらないためだ。中には５月以降のカレンダーで「年」を表記せず、信条と折り合いをつける議員もいる。 民間企業などの来年のカレンダーには西暦の使用が目立つ。一方、同党の保守派議員の多くはこれまで和暦を入れたカレンダーを作…

日本でのサマータイム導入話は、何度消えてもしつこくぶり返す、もはや夏の怪談話という感じだ。 従来、サマータイムを正当化する利点は、省エネをはじめとして全てあやふやだった。「エネルギー消費の中心が空調の近代では、サマータイムは省エネにはならず増エネ」というのが実測値に基づく結論。「終業後の消費喚起」も、ビアホールや花火大会など日没後の消費が大きい日本ではプラスマイナスゼロ。むしろ今年の酷暑を考えると「終業後にテニス」といった需要は非現実的だろう。 そこで推進派、今度は２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの酷暑対策を持ち出してきた。競技時間－－特にマラソンの開始時間を大幅に繰り上げるべきだというのは大賛成。しかし単純に「マラソンは朝５時スタート」とすればいいだけで、それはダメだという納得できる理由を聞いたことは一度もない。 交通機関の臨時ダイヤとか観客向けのホテルの早めの朝食とか、関連す

科学者は間違える。野口英世は黄熱病菌を見つけたと思いこんだまま、その黄熱病に倒れた。病原体は菌でなくウイルスで、当時の顕微鏡では見えるはずがなかったのに「見えて」しまったのだという。火星の「運河」をはじめ、そういう例は数多い。 個人でなく科学界全体が間違えた例もある。１９６６年に旧ソ連の科学者が「水の特殊な状態」として提唱した「ポリウオーター」は世界で認められ、多くの関連論文も出た。しかし徐々に反論が増え、７年後に破棄される。関連特許で大もうけという欲が、長期化した原因とも言われている。 「科学絶対神話」という言葉が、科学を絶対と思い込む行いへの皮肉だとしたら、それは正しい。しかし「科学の絶対性」を科学者が信じているという意味なら、それこそありえない「神話」だ。「正しさは確率であり、絶対はない」と骨身にしみているのが科学者。だから科学的になるほど「絶対」という言葉を使いたがらない。

今月１日に日本学術会議から「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書が発表された。日本学術会議は我が国の人文・社会科学から理学・工学までの全分野の代表者からなる、いわば「学者の国会」。政府に対する政策提言から世論啓発までを役割としている。 報告書が対象としている東京電力福島第１原発事故については、既に多くの論文や調査結果などが蓄積されている。国連科学委員会の報告でも、放射能由来の公衆の健康リスクについて「今後もがんが自然発生率と識別可能なレベルで増加することは考えられない」と結論が出ている。 学術会議の報告でも、被ばく量はチェルノブイリ原発事故よりはるかに小さいという評価が改めて示されているが、特に不安の多い子どもへの影響に焦点を絞っている点が重要だ。「福島第１原発事故による胎児への影響はない」としており「上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」と

ＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」の時代考証を務めた国文学研究資料館特定研究員の丸島和洋さん（３９）のインタビュー３回目。最後は、大河ドラマに初めて携わった日々を振り返り、真田信繁や戦国時代の人々が現代にどんなメッセージを投げ掛けているのかを語ってもらった。【錦織祐一／デジタル報道センター】 「熱量」に押されて引き込まれ －－「一線」を踏み越えて「真田丸」に引き込まれた「熱量」は何でしたか。 吉川（邦夫）プロデューサーを通じて来る、三谷（幸喜）さんからの素朴な疑問の山ですね（笑い）。あとは信繁役の堺雅人さん。現場に行ったら絶対（堺さんに）つかまりました。ものすごく熱心でしたね。

出城「真田丸」での戦いに臨む真田信繁（中央、堺雅人）。セットには最新の研究成果が生かされた＝ＮＨＫ提供 ＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」の時代考証を務めた国文学研究資料館特定研究員の丸島和洋さん（３９）のインタビュー２回目。「真田丸」を機に、真田信繁（通称・幸村）と周辺の研究が一気に進み、その最新の知見をドラマにふんだんに盛り込んだ経緯や、それらをツイッターを通じて視聴者に直接伝えてきた歴史学者としての思いを聞いた。【錦織祐一／デジタル報道センター】

「真田丸」を１年間駆け抜けた、堺雅人さん演じる真田信繁。「幸村」ではなく、史実上の名前の「信繁」が一気に広まった＝ＮＨＫ提供 この１年間、好調を続けてきたＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」がいよいよ１８日に幕を閉じる。初めて大河ドラマの時代考証を務めた国文学研究資料館特定研究員の丸島和洋さん（３９）は、従来説を覆す最新の研究結果を反映させてドラマにリアリティーを持たせ、毎週日曜の放送後には自らツイッターでドラマの世界観を視聴者に解説してきた。「真田丸」とともに歩んだ１年間を３回に分けて振り返ってもらった。１回目は、時代考証の作業を通じて触れた三谷幸喜さん作の物語について聞いた。【錦織祐一／デジタル報道センター】

大阪市は昨年度、全国で初めて生活保護費の一部をプリペイドカードを通じて支給するモデル事業を始めたが、「利用者数の低迷」を理由に今年度に予定していた本格実施を断念し、昨年度末で事業を取りやめたことが分かった。利用世帯数の目標を２０００世帯としたが、わずか６５世帯にとどまった。市は「課題を整理し、再度実施できるか考えていきたい」としている。 市が三井住友カードなどと連携し、受給者にプリペイドカードを貸与。生活扶助費のうち食費や日用品の購入費などに充てる毎月３万円を入金する仕組みだった。入金分しか使えないが、使い方はクレジットカードと同様。カードは全国のＶＩＳＡ加盟店で使用できる。必要経費はカード会社が負担する。

２０１６年をゲーム業界で多くの新たなアイデアが出る面白い年にしたい。従来と違った遊び方ができるゲームを出さなければ、ファンから支持を得られず、飽きられてしまう。任天堂にはゲーム業界を引っ張る使命があり、ゲームファンに新しい驚きを常に提供し続けたい。これは永遠に続く目標だ。 今年は次世代ゲーム専用機「ＮＸ」の詳細を発表する。既存のゲーム機の後継ではなく、全く新しい発想に基づくものだ。さらに、スマートフォン（多機能携帯電話）向けゲームソフトを発売し、テーマパークのユニバーサル・スタジオと協力したプロジェクトも進める。任天堂にとっては、ゲームに関係する新たなビジネスモデルの確立に向けて、新プロジェクトを次々と世に出す重要局面だ。 「任天堂のソフトの世界、キャラクターに触れる人を世界中で増やす」という願いを出発点にしたい。任天堂のキャラクターを映画やテレビアニメに登場させることも視野に、賛同してく