給与カット前に…大阪市バス１２１人が退職希望 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市交通局で市バスの運行業務に携わる職員のうち、来年３月での早期勧奨退職希望者が、前年同期比１５倍の１２１人に急増していることがわかった。 橋下徹市長は、運転手の給与を民間並みに抑える意向を表明しており、給与カット前に退職を早めた職員が多いとみられる。 うち市バスの運転手は８０人に上り、交通局は「運転手の急減で勤務が回らない」として、勤務を続ける運転手に月１、２回の休日出勤を求めることを決めた。 市は早期退職を促すため、勤続２５年以上か５０歳以上であれば、３月末と９月末の年２回に限り、退職金を加算する制度を２００７年度に導入。交通局ではさらに、今年度と来年度に限り早期退職の対象年齢を４５歳以上に拡大。退職金の加算率も、通常の２０％から３０％（５０歳で退職した場合）に増やすなどの特典を設けた。３月末退職の場合、申請期限は前年の１２月末。
オリンパス、ウッドフォード氏に法的措置も : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
巨額の損失隠し問題が発覚した光学機器大手オリンパスのマイケル・ウッドフォード元社長が、２５日開かれる取締役会に出席し、真相解明の徹底や今後の経営刷新を要望する。 ウッドフォード氏は先月の取締役会で解任されたが、その後の事業環境は激変しており、現経営陣との攻防が注目される。 来日中のウッドフォード氏は２４日、東京地検などの事情聴取に応じた後、都内で開かれた講演会に出席した。これまで問題を追及してきた正当性を訴え、自らの社長復帰も含みを持たせている。 一方、高山修一社長ら現経営陣は解任を取り消す考えは示しておらず、全面対決の様相だ。 ウッドフォード氏が内部情報を外部に漏らしたとして法的措置を検討する考えも明らかにしている。
自転車、徐行なら歩道走行ＯＫ…警察庁交通局長 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自転車の総合対策について、警察庁の石井隆之・交通局長がインタビューに応じ、「自転車は『車』との意識を持ってもらうことが目的で、スピードを出す人以外は従来通り、歩道走行で構わない」と強調した。 ――なぜ今、自転車対策なのか。 「二酸化炭素の削減や東日本大震災での交通混乱を機に注目を集める一方、歩行者に注意を払わず死亡事故を起こすケースも多くなっている。高齢の歩行者も増える今、あえて強い対策を打ち出した」 ――誰でも車道走行しなくてはいけないのか。 「高齢者や子供を乗せた保護者、前かごに荷物を積んだ人などは歩道で良い。ただ、いずれも徐行が原則で、スピードを楽しむ人は車道に降りてもらう」 ――どんな自転車が摘発されるのか。 「ブレーキの付いていないピストバイクや、信号無視、指導警告を繰り返しても危険運転するような事故に直結するケースに限る」 ――車道での自転車事故が増えるのではないか。 「事故統
消費増税、地ならし 低所得者に還付 軽減税率は見送り : 金融ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
低所得者に還付 軽減税率は見送り 政府が消費税率を１０％に引き上げる際、低所得者に税金の一部を還付する方向で検討に入ったのは、抵抗の強い増税に対する国民の理解を求めやすくする狙いがある。 政府は、消費者が購入する生活必需品などにかかる消費税の増税分に見合う額を支給することなどを検討する。 海外では、消費税に関する低所得者対策として、生活必需品などの税率を低くする「軽減税率」や、所得の少ない人にお金の支給や減税をする「給付付き税額控除」と呼ばれる制度が採用されている。 だが、こうした対策は消費税率が十数％以上の国で導入されているのが一般的だ。還付により得られる税収の総額が減ることもある。政府には「税率１０％の段階では低所得者対策は必要ない」（経済官庁幹部）との声もある。 しかし、東日本大震災の復興財源に充てる所得税などの増税に加え、消費税の増税も決めなくてはならない中で、増税に対する国民の合
遅刻４９回で処分の県職員、慰謝料など求め提訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
約３か月の間に遅刻を４９回繰り返したとして、昨年８月、群馬県から減給１０％（１か月）の懲戒処分を受けた東部県民局の男性職員（３８）が、処分の取り消しや慰謝料１４０万円などを求める訴訟を前橋地裁に起こしていたことが１３日、わかった。 提訴は８月１６日付。 訴状によると、男性職員は、懲戒処分で９万円以上が減給となったとし、延べ４時間強の欠勤（遅刻）に対する処分としては相当でなく、違法で無効などと指摘している。
福岡で予定の福島応援ショップ、抗議受け中止に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発事故の風評被害で苦しむ福島県の農家らを支援しようと、福岡市西区の商業施設「マリノアシティ」で１７日に予定されていた「ふくしま応援ショップ」の開店が、中止されることになった。 出店を計画していた同市の市民グループ「ふくしまショッププロジェクト」に、「福島からトラックが福岡に来るだけでも放射能を拡散する」といったメールや電話が相次いだためで、同団体は新たな出店先を探すという。 同団体によると、農産品の宅配を行う「九州産直クラブ」（福岡市南区）と連携し、マリノアシティ内の農産品直売所「九州のムラ市場」の一角で開業する予定だった。生鮮食料品の取り扱いをやめ、福島県の生産者から仕入れたジャムや梅干し、乾めんなどの加工品を販売する計画で、放射線量が国の暫定基準の１０分の１以下であることが確認されたものに限る方針だった。 ８月２６日に出店を発表したところ、同団体などに「出店するなら不
小宮山厚労相、たばこ値上げに意欲…７百円位？ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小宮山厚生労働相は５日の記者会見で、２０１２年度税制改正に向けて、たばこ税の増税を財務省に要望する考えを明らかにした。 たばこは１箱（２０本入り）あたり約４００円だが、小宮山氏は「（１箱あたり）７００円くらいまでは（値上げで販売量が減っても１本あたり税収が増えるため全体の）税収が減らない」と強調し、大幅な引き上げに意欲を見せた。 増税の理由として、小宮山氏は、先進国の中で日本のたばこの値段が安いことや、喫煙率を下げて国民の健康を守る効果があることを挙げた。小宮山氏は「昨年は（毎年）１００円ずつ値上げしようと提案した。一定額を上げていくということだ」と語り、段階的に引き上げたい考えを示した。 たばこ税は１０年度税制改正で、過去最大となる１本あたり３・５円の増税が行われ、１箱が１００円以上値上がりした。厚労省は１１年度税制改正でも増税を要望したが、「１０年度の増税の影響を見極める必要がある」と
先生、生徒に「てめえらの将来俺には関係ない」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
島根県吉賀町の県立吉賀高（大田肇校長）の男性教諭（４２）が授業中、生徒たちに対し、「てめえらの将来がどうなろうと俺には関係ない」などと暴言を吐いていたことがわかった。 同校によると、男性教諭は今月２１日、簿記の授業を受けていた２年生９人に対して暴言を吐いた。「どうせ人数が少ないけえ、（吉賀高は）つぶれる」とも言ったという。生徒からの訴えで学校側が確認したところ、男性教諭が認めたため、生徒らに謝罪。町教委にも報告した。 同校の生徒数は定員割れの状態。飯塚勝教頭は「少人数の学校を活性化させようとの思いを持っていた教諭で、夏休みを控え、生徒を発奮させようと言ったようだが、不適切だった。地域にも迷惑をかけて申し訳ない」と話している。
たばこ増税検討、１箱最大５０円…復興財源に : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相の諮問機関である「東日本大震災復興構想会議」の提言を受け、政府は所得税、消費税、法人税の「基幹税」を臨時増税して復興財源を賄う方針だが、大幅な増税には強い反発が予想されるため、国民の反発を比較的受けにくいたばこ税の増税も検討対象に加えることにした。 政府内には、たばこ１箱当たり最大５０円程度増税し、増収分を全額、復興財源に充てる案が出ている。早ければ来年度から実施したい考えだ。１箱５０円増税した場合、販売量が減らなかったと仮定すれば、最大で年２０００億円規模の増収になるとみられる。 たばこ税は２０１０年１０月にも１本あたり３・５円増税され、メーカーによる本体価格の引き上げと合わせ、１箱当たり平均で１００円を超える値上げが行われた。
九州ですけん語気が…４日の復興相発言＝１ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「今回の発言は知事に対して申し上げたことであります。言葉足らずだったり、私は九州の人間ですけん、ちょっと語気が荒かったりして、結果として、被災者の皆さんに、傷つけたということがあれば、おわびを申しあげたいという風に思っております。３月１１日の午後３時からずっと、この間、５月５日の日に丸一日休んだことを除いて、ずっと、東北の問題に関わってきました。そういう意味では、しっかり取り組んでいきたいという風に思いますし、私は福島に行って、岩手に行って、宮城に行って、私は全ての市町村の名前を知っています。知らないわけがありません。しっかり寄り添ってきましたから、そういう意味では全ての市町村の皆さんに対して、しっかりこれから取り組んでいく決意を表明したいという風に思いますし、そういう意味では、何と言いますか、知事とのお話は真剣勝負でありまして、私もこれから本格的に取り組んでいきたい、知事もこれから取り組
ご用聞きのように住民意見聞きたい…復興相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
松本復興相は２日、就任後初めて被災地入りし、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、今後の復興の進め方について意見交換した。 この後、記者団に「私自身はあまり東京にいることなく、被災地に行き、ご用聞きのように住民の意見を聞いていきたい」と述べた。３日には岩手、宮城両県庁で達増拓也、村井嘉浩両知事とそれぞれ会談する。
東電補償金は「収入」、生活保護打ち切り : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、生活保護を受給していた福島県南相馬市といわき市の約１５０世帯が、同社から受け取った仮払い補償金を「収入」とみなされ、生活保護を打ち切られたことがわかった。 厚生労働省の指針に基づいて両市が判断した。補償金を受け取ることができる生活保護受給世帯は同県内で約６２０世帯あるとみられ、補償金の申請は現在も受け付けていることから、今後も同様のケースが出る可能性がある。関係者からは制度の改善が必要との指摘も聞かれる。 福島県の被災者の場合、日本赤十字社などの義援金のほかに、福島第一原発から３０キロ圏内と計画的避難区域の世帯は一律に、東電の仮払い補償金（１世帯あたり１００万円、単身世帯は７５万円）を受け取ることができる。 南相馬市の生活保護受給世帯のうち、同圏内にあって補償金を受け取ることができるのは約３２０世帯。同市は、「自立更生に充てられる額」を計算した書類を提
消費税「１０％」６月決定へ…首相らがコア会議 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相は２９日、６月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案の中で、焦点の消費税率引き上げ幅や引き上げ時期を最終調整するため、政府と与党幹部による「コア（中核）メンバー会議」を設置する方針を固めた。 来週中に初会合を開き、４回程度の協議を経て６月中旬にも、２０１５年までに現行税率を５％引き上げて１０％にする案を決定する方向だ。 「コアメンバー会議」は、「政府・与党社会保障改革検討本部」（本部長・菅首相）の下部組織として設置する。首相をトップとし、枝野官房長官、与謝野経済財政相ら関係閣僚や、民主党の岡田幹事長、輿石東参院議員会長、国民新党の亀井亜紀子政調会長ら１６人が参加する予定だ。 同本部の下には、有識者１３人らが参加する「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅首相）が置かれているが、６月２日に社会保障改革の原案をまとめた段階で役割を終える。原案にはパートや派遣社員らへの厚生年金の適用
橋下知事、新築住宅に太陽光パネル義務化検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の橋下徹知事は２６日、新築住宅の購入世帯に対し、太陽光パネル設置を義務づける制度の創設を検討する考えを示した。 原子力発電に代わる自然エネルギーの普及が狙い。全国にも例がなく、実現すれば菅首相が２５日夕（日本時間２６日未明）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、本部・パリ）での演説で表明した「日本中の約１０００万戸の屋根に太陽光パネル設置を目指す」との方針にも沿うことになる。 関西広域連合の会合で表明した。知事の構想では、新築住宅の屋根に太陽光パネルを取り付けることを条例で義務化し、平均約２００万円の設置費用は自己負担とする。十分な面積のパネル設置が難しいマンションの購入者に対しては、代わりに負担金を徴収し、既存住宅のパネル設置を促すための補助金財源に充てることも検討する。
震災直後に有給休暇、土浦市職員３人処分 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
茨城県土浦市は９日、東日本大震災の発生直後に有給休暇を取得したのは公務員としての自覚に欠ける行動だったとして、いずれも市民生活部に所属する男性職員で、主幹（３３）を訓告、５１歳と４８歳の課長補佐２人を厳重注意にしたと発表した。 地方公務員法上の懲戒処分ではなく、いずれも４月２０日付。 市によると、主幹は３月１７、１８の両日に有給休暇を取得し、１９〜２１日は通常の休日で、災害対応の割り振りがなかったために出勤しなかった。「妻が地震と原発事故によって精神的に不安定となり、浜松市の親類の家に送り届け、自分も２１日まで滞在していた」と説明しているという。 また、課長補佐２人はいずれも３月下旬、勤続２５年時に取得できる特別休暇を１人は５日、もう１人は２日消化していた。いずれも震災の発生より前に申請しており、特別休暇は年度末が取得期限だった。 中川清市長は「組織全体が震災対応に奔走する中、公務員として
加熱用をユッケ…「業界の慣習」という証言も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
石川県内の複数の焼き肉店によると、生食用の肉は流通量が少なく、加熱用をユッケにすることは「業界の慣習」になっているという。 厚生労働省では、生食用の肉の安全性を確保するため、販売時に「生食用」と表示することを求めている。ただ、基準には強制力や罰則がなく、順守するかは業者側の判断に委ねられている。 県内の焼き肉店の関係者は、包装には「加熱して食べて下さい」と書いてあるが、店では生食用に出しているといい、「加熱用でも普通に食べられるし、問題はない」と話す。別の関係者は、「ユッケ用の肉を業者に注文しても『生食不適』と記されて送られてくる。卸売業者は、問題が起きた際の責任を店に押し付けようとしている」とこぼす。 東京都福祉保健局はホームページ上で、「生食用の牛肉の流通量はごく少ないため、牛肉は生で食べると食中毒になる可能性がある」と述べ、生肉を食べないように呼びかけている。
「持病の薬飲み忘れた」６人死亡事故の運転手 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
栃木県鹿沼市樅山(もみやま)町の国道２９３号で１８日朝、集団登校中の同市立北押原(きたおしはら)小学校の児童６人がクレーン車にはねられ死亡した事故で、自動車運転過失傷害容疑で逮捕された同県日光市大沢町、運転手柴田将人容疑者（２６）が、栃木県警の調べに対し、「持病の発作を抑える薬を飲み忘れていた」と供述していることが１９日、捜査関係者への取材でわかった。 県警は事故原因との関連について裏付け捜査を進めている。 捜査関係者によると、柴田容疑者は「てんかんの持病があるが、この日は発作を抑える薬を飲み忘れていた」と供述。また、事故直前にハンドルに突っ伏し、事故後もしばらく車内で動かないでいる姿が目撃されており、県警は発作を起こし、意識を失っていた可能性もあるとみている。
石原幹事長「首相には人間として問題がある」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の岡田幹事長は１７日のＮＨＫ番組で、菅首相退陣を求めている自民党の谷垣総裁に対し、「ひざを交えてとことん議論してみてはどうか。余人を交えずいろんな疑問をぶつければ、首相はきちんと答えるし、耳を傾ける」と述べ、党首会談を呼び掛けた。 また、東日本大震災の復興を目的とした今年度第２次補正予算案について、「国債を出すことになるが、将来の増税で返すという担保が必要だ」と語り、消費税率引き上げなどを行う時期も示すべきだとの認識を示した。 自民党の石原幹事長は同じ番組で党首会談について、「首相には人間として問題がある」などと述べ、否定的な考えを示した。２次補正に関しては「消費税を国債の償還財源に充てるのは反対だ。被災した方も消費税を払うからだ」と指摘した。公明党の井上幹事長は「償還財源は、消費税ではなく、連帯税のように負担できる人が負担する税であるべきだ」と述べた。
「政治休戦」に終止符…自民、菅政権と対決色 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の石原幹事長は６日、菅首相に退陣を求める意向を表明し、東日本大震災後の「政治休戦」に終止符を打つ姿勢を示した。 同党執行部は、菅首相が呼びかける民主、自民両党による「大連立」に応じない方針も打ち出し、菅政権への対決色を次第に明確にしている。民主党内でも首相の震災対応への不満がたまっており、首相の進退が再燃しかねない情勢だ。 「菅首相がいつまでも政権にしがみつき、復旧・復興をやっても（被災地は）良くならないことがはっきりしてきた」 石原氏は６日、遊説に入った愛知県内の４か所の会場すべてで、震災対応が一段落すれば、首相は退陣すべきだと訴えた。さらに、首相が退陣時期を明示すれば「谷垣総裁は何でも引き受ける」と指摘し、首相退陣を大連立の条件とする意向も示唆した。 ３月１９日に首相が大連立を谷垣氏に電話で要請した後、自民党内では一部に応じるべきだとの容認論が浮上。路線対立の気配を見せていたが、
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タイ旅行中、ガイドと撃ち合い日本人男性死亡 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）