【読売新聞】 量子コンピューターの基本素子「量子ビット」をシリコン半導体で作り、応用可能な精度で操作することに成功したと、理化学研究所などの国際研究チームが英科学誌ネイチャーに20日、発表する。シリコンを使った量子コンピューターは大
【読売新聞】 量子コンピューターの基本素子「量子ビット」をシリコン半導体で作り、応用可能な精度で操作することに成功したと、理化学研究所などの国際研究チームが英科学誌ネイチャーに20日、発表する。シリコンを使った量子コンピューターは大
【読売新聞】 静岡県焼津市の魚市場で大量のカツオを盗んだとして、焼津漁業協同組合職員ら7人が逮捕された事件が、地元に衝撃を広げている。以前から、水産関係者の間では「焼津港では水揚げが減る」と指摘されており、長年にわたって不正が続いて
【読売新聞】 政府は9日、事業者にプラスチック製品の削減を義務づけるプラスチック資源循環促進法案を閣議決定した。今国会に提出し、2022年4月の施行を目指す。環境省は成立後、省令でコンビニエンスストアのプラ製スプーンや飲食店のストロ
違法薬物の密売や振り込め詐欺などの組織犯罪で、犯罪グループ内のメッセージのやり取りが完全消去されるアプリやメールが相次いで発見されていることが捜査関係者への取材でわかった。圧政下での人権活動などのために海外で開発された「消えるSNS」と呼ばれるツールで、最新のデジタルフォレンジック(鑑識技術)でも復元は不可能という。捜査の障壁になっており、指示役にたどり着けないケースも出ている。 捜査関係者によると、消えるSNSを使った犯罪が国内で確認されたのは、2017年頃。違法薬物の密売グループが受け渡し場所のやり取りなどに使っていた。18年に入ると、振り込め詐欺グループでも相次いで見つかった。 関東信越厚生局麻薬取締部(麻取)が17年に摘発した危険ドラッグ密売事件では、医薬品医療機器法違反容疑で逮捕されたサイト運営者の男(51)のパソコンから、「ProtonMail(プロトンメール)」と呼ばれるメー
ハイビームで照らすと約60メートル先の歩行者を確認できた(29日、長野市のドリームモータースクール昭和で) 長野県内で2013~17年、歩行者が夜間に車にはねられた事故のうち、9割以上で車のライトがロービームだったことがわかった。日没が早まるこの時期は歩行者がはねられる事故が増える傾向にあり、県警は「オールライト作戦」と銘打って、ハイビームを基本に状況に応じたライトの切り替えを呼びかけている。 道路交通法は、夜間の走行時はハイビームが原則とし、対向車の交通を妨げるおそれがある場合、灯火を操作しなければならないと規定している。 県警交通企画課によると、17年までの5年間で夜間に歩行者がはねられた事故は1604件だった。1489件がロービームで、死亡事故は91件に上る。ハイビームを使用していれば防ぐことのできた事故もあったとみられる。 通常、ハイビームは約100メートル先まで照らすことができる
甲府地区消防本部の救急車が救急搬送後、出張所に帰還する際に緊急走行した問題で、読売新聞が山梨県内10消防本部に聞いたところ、富士五湖消防本部と上野原市消防本部でも過去に複数回、救急搬送以外で緊急走行していたことが分かった。消防法に抵触する可能性が高いが、各消防本部には、次の出動に備えるため速やかに帰還したいといった事情があり、議論を呼びそうだ。 富士五湖消防本部は、救急車の出動が相次いでいる状況で、病院から戻る際に緊急走行していた。管内には夏場を中心に多くの観光客が訪れるため、救急車全6台が同時に出動することもあるという。患者の容体によっては約1時間かけて国中地域の病院に搬送することもある。消防署に帰還する際に緊急走行すると、所要時間を3分の2ほどに短縮できるという。 上野原市消防本部は、消防署の救急車が2台とも出動した際、出張所から消防署に救急車の配置を移すために緊急走行したことがあった
22日午前10時40分頃、兵庫県姫路市保城の金属リサイクル工場で、機械設置会社社長の西岡昌司さん(64)(大阪府茨木市)が、金属を切断・プレスする機械に頭を挟まれているのを、同社の男性作業員が見つけ、119番した。西岡さんは病院に運ばれたが、間もなく死亡した。 姫路署の発表では、西岡さんは作業員2人と金属を切断する刃の交換作業をしていた。作業員の一人が「持っていたリモコンスイッチに体が触れてしまい、機械が作動してしまった」と話しており、同署が業務上過失致死容疑で調べる。
全国ワースト2位の県税の徴収率を改善しようと、奈良県は今月から、滞納者へ送付する催告書の封筒を、黒やオレンジ色に変更した。 若手職員が発案。強烈な印象の<最後通告>にすることで、汚名返上を狙う。 1回目に送る催告書はオレンジ色に新調。財産の差し押さえ直前に送る2回目は、「無視できない色」として黒と黄色でデザインし、「至急開封」と大きく記載した。中の書類を取り出すと「最終警告」の文字が現れる。 従来はいずれも白っぽい封筒だった。大きさは縦12センチ、横20センチで、1000通ずつ作った。 税務課によると、2015年度の個人県民税や法人事業税、不動産取得税などの県税の徴収率は97%で、47都道府県中、46位だった。最下位の埼玉県(96・9%)とは0・1ポイントしか違わず、最下位転落の瀬戸際にある。 徴収率が振るわない理由は、県内では中小企業が主のため、県税の約4割を占める個人県民税で給与天引き
千葉県八千代市の市道で昨年11月、自動運転機能を備えた日産自動車の試乗車が人身事故を起こしていたことがわかった。 千葉県警は14日、運転していた男性客(38)を自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致傷)容疑で千葉地検に書類送検するとともに、誤った指示をした日産自動車販売店の営業社員(28)と店長(46)も業務上過失傷害容疑で書類送検した。 発表によると、昨年11月27日午後4時50分頃、八千代市大和田新田の市道で、同社のミニバンに男性客が試乗した際、同乗した社員は自動でブレーキがかかる機能を作動させ、「ブレーキを踏むのを我慢してください」と指示、信号待ちの車に追突させ、30歳代の夫婦に軽傷を負わせた疑い。当時は暗くて雨が降っており、前方の車を検知しなかったという。
国の天然記念物に指定されている奈良公園(奈良市)のシカが観光客から菓子を与えられ、病気になるケースなどが相次いでいるとして、公園を管理する奈良県は、園内で販売されている「鹿せんべい」以外の餌付けを条例で禁止する方針を固めた。 公園のルールを定めた県立都市公園条例を改正し、違反者には5万円以下の過料(行政罰)を科すことを検討しており、2018年度からの施行を目指すとしている。 保護団体「奈良の鹿愛護会」によると、奈良公園には約1200頭のシカが生息し、芝や木の実、イネ科の植物などを主食としている。江戸時代からおやつとして与えられてきた鹿せんべいは、米ぬかや小麦粉を焼いて作られるため無害とされ、現在は愛護会の登録商標として、売店などで10枚入り(150円)で販売されている。
東京都町田市の石阪丈一市長は17日、新年度予算案発表の記者会見で、ふるさと納税による住民税などの控除額から市への寄付額を差し引くと、新年度は約4億円の赤字になるとの見通しを示した。 「制度的にひずみがあり、(国には)修正するかやめてしまうぐらいのことをやってほしい」と訴えた。 石阪市長によると、今年度ふるさと納税による控除額は2億9000万円、寄付額は4000万円となり、2億5000万円の赤字となる。新年度はさらに控除額が増え、4億6000万円と見込まれるが、寄付額は6000万円にとどまる見通しで、4億円の赤字になる。 ふるさと納税を巡っては、高額な特産品の贈呈など「返礼品競争」の過熱が問題となっている。町田市は「競争に巻き込まれない」との方針から返礼品は過剰にならない範囲に限定。寄付を行う人が使い道を指定できるようにもしており、返礼品目当てだけにならないよう配慮している。
埼玉県内で山岳遭難した登山者が県の防災ヘリコプターで救助された際、5万円程度の手数料を徴収する県の条例改正案が同県議会で審議される。 同県には手軽なハイキングコースが多く、「日本百名山」も三つあり、徴収は無謀な登山を抑止するのが目的。改正案を提出する県議会会派によると、公的なヘリの救助に手数料を設定する条例は全国初という。 20日開会の県議会2月定例会に提出されるのは、防災ヘリの運用などに関する条例の改正案。最大会派の自民党県議団が提出する。 県の防災ヘリは3機あり、山岳救助に年間10~35件程度出動している。隊長などの幹部を含め、市町村の消防本部から派遣された18人が救助隊員を務めている。操縦は民間に委託しているという。
島根県益田市の国道191号で30日、小学生の集団登校の列に飲酒運転の軽トラックが突っ込み、小学3年の男児(9)と、付き添っていた男性(73)がはねられた。 男児は軽傷だったが、男性は31日未明、搬送先の病院で死亡した。男性は33年前、現場近くで下校中の次女(当時7歳)を交通事故で失っており、再発防止のために集団登校の見守り活動をしていた。 県警益田署の発表では、死亡したのは、近くの元洋装店経営・三原 董充 ( ただみつ ) さん。30日午前7時15分頃、市立豊川小学校の児童9人が現場交差点の横断歩道を渡るのを見守っていたところ、突っ込んできた車にはねられた。 車を運転していた同市の木材会社社員の男(62)の呼気から基準値を超えるアルコール分が検出されたため、同署は自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致傷)と道交法違反(酒気帯び運転)容疑で現行犯逮捕した。
中国ジェイアールバス(本社・広島市)の高速バスで20日夜、風邪で体調不良になった男性運転手(38)が予定外のサービスエリア(SA)で仮眠を取り、そのまま6時間半以上、眠り込んでいたことがわかった。 乗客が110番して救助を求めたが、17人が車内に約8時間、閉じ込められた状態になった。 同社によると、バスは20日午後8時30分にJR呉駅(広島県呉市)を出発し、21日午前7時頃にユニバーサル・スタジオ・ジャパン(大阪市)に到着する予定だった。 しかし山陽自動車道を走行中、突然体調が悪くなり、20日午後11時頃、予定していなかった広島県福山市の福山SAで停車。会社に連絡せず、車両下部にある乗務員用仮眠スペースで横になり、そのまま寝込んだという。エンジンはかかった状態で、車内の暖房はついていた。
2020年の東京五輪・パラリンピックの開催経費を巡り、東京都外の競技会場を抱える地方自治体が一部負担する可能性が浮上し、札幌ドームがサッカーの会場になっている札幌市や道が、大会組織委員会や都に反発している。 誘致したわけでないのに会場となった経緯もあり、札幌市と道は26日、8県・政令市と共同で、費用負担回避を大会組織委や都に要請する。 主な焦点は、各会場を東京五輪仕様にするための「仮設施設」整備費用の分担。当初は大会組織委と国が負担するはずだったが、開催費用が膨らむ中、突如、方針転換が図られつつある。22日に関係自治体向けの説明があったが、詳細は示されなかった。 札幌市は、これまで大会組織委に再三、費用負担などについて情報提供を求めたが、大会組織委から十分な説明を受けられなかったという。
マイナンバーカードの交付時、裏面のICチップが使用不能になるトラブルが各地で相次いでいる。 チップには、不正アクセスを受けた際、自動的にデータを消去するなどの自衛機能が備わっており、「地方公共団体情報システム機構」(東京)で頻発しているシステム障害を不正アクセスと誤認し、使用不能になるとみられる。カードの交付遅れが続く中、再発行まで必要な事態になっている。 読売新聞が全政令市(20市)に取材したところ、トラブルは札幌、横浜、名古屋、京都、神戸など16市で確認された。最多は大阪市で151件。堺市で33件、熊本市で約10件あった。交付作業に追われて、他の市は件数を集計していない。 システムを運営する機構も件数は把握していないが、政令市以外の市区町村でも同様のトラブルが起きているとみられる。全政令市でつくる「指定都市市長会」は近く、カードを所管する総務省に改善を要請する。
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