奨学金返済、全額肩代わり…県内３年就職が条件 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
鹿児島県は、日本学生支援機構の奨学金を無利子で借りている県出身者が大学卒業後に県の基幹産業で最低３年間就職することを条件に、奨学金の返済を全額肩代わりする制度を設ける。 毎年１００人を募集する計画で、今春の就職者から対象とする。新年度一般会計当初予算案に関連費２億円を計上した。 発表によると、教育の機会均等と、農林水産、ＩＴ、観光といった県の基幹産業を担う人材の確保が目的。都道府県レベルで同様の制度を設ける動きが始まっているが、県教委は、全額を肩代わりするのは珍しいとしている。 県教委によると、制度は基金を設けて運用し、毎年４億円ずつを積み立てていく。市町村、経済団体にも協力を求めており、毎年、県が２億円、市町村と経済団体が計２億円を出資していくことを想定している。 申し込みの機会は高校３年生時と、大学３年生時の２回設け、県、市町村、経済団体でつくる選考委員会で審査する。選考されても実際に
喫煙シーン映画、「成人向け」に…ＷＨＯ勧告 : カルチャー : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ジュネーブ＝石黒穣】世界保健機関（ＷＨＯ）は１日、喫煙シーンのある映画やドラマについて、若者を喫煙に誘導する効果が高いと指摘する報告書を発表し、「成人向け」に指定する措置を各国政府が講じるよう勧告した。 ＷＨＯによると、子どもや青少年の視聴を見込む作品であっても、喫煙に関する規制は世界的にみられない。このため、登場人物や役者の行動に影響されやすい若者が、まねして喫煙を始めるケースが多い。 米国では新たに喫煙者となった青少年のうち、映画やドラマが直接的なきっかけとなって吸い始めた人の割合が３７％に上るとの調査結果もある。 ＷＨＯは、「成人向け」指定を義務化することにより、子どもや青少年を対象にする作品には喫煙場面を盛り込めなくすることを狙っている。 宮崎駿監督の映画「風立ちぬ」も喫煙場面が多く、ＷＨＯの勧告に従えば「成人向け」指定の対象となるとみられる。
空自、尖閣防衛へ那覇基地に「第９航空団」新設 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
沖縄県・尖閣諸島など南西諸島の防衛強化を受け、航空自衛隊は３１日、那覇基地（那覇市）のＦ１５戦闘機部隊を２隊（計約４０機）に倍増し、新たに「第９航空団」を編成した。 航空団の新設は５１年ぶり。 那覇基地のＦ１５戦闘機部隊は、領空侵犯に対する緊急発進（スクランブル）が主要な任務。中国が軍用機の活動を活発化させ、２０１４年度のスクランブルは４６８回と５年前の４・６倍に急増しており、防空体制を強化する狙いがある。那覇基地には今回、築城基地（福岡県）からＦ１５戦闘機が追加配備された。 この日の記念式典には、来賓や隊員ら約７００人が出席。若宮健嗣・防衛副大臣は訓示で、「まさに国防の最前線というべき地域。任務に 真摯 （ しんし ） に向き合うことで、領土、領海、領空を確実に守り抜くことが可能となる」と話した。
売れ行き伸びず、「セブン」がドーナツ刷新へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
コンビニエンスストア首位のセブン―イレブン・ジャパンは１５日、レジ横で販売しているドーナツを、１９日から全面刷新すると発表した。 ２０１４年１０月に投入し、ローソンなども追随したことで、コンビニとミスタードーナツとの「ドーナツ戦争」が話題となったが、最近は売れ行きが伸び悩んでいたことが要因とみられる。 調査会社の富士経済によると、１６年の国内のドーナツ市場は１１４９億円の見込み。セブン―イレブンは「ドーナツ市場そのものを広げたい」との意気込みで、１６年度の売上高目標を６００億円としていた。 だが、コンビニ２位のローソンと合算しても、１６年の両社のレジ横販売ドーナツの売上高は５１０億円にとどまると予測する。
首相の勝敗ライン「低すぎる」…自民内で波紋 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相が４日、夏の参院選の勝敗ラインを「与党で過半数」と掲げたことが、自民党内で波紋を広げた。 与党の参院の現有議席は１３５で、過半数（１２２）に達しており、「目標が低すぎる」（ベテラン）というわけだ。 夏の参院選で改選となるのは自民５０人、公明９人。仮に公明が現有維持の場合、自民は１３議席減でも過半数を維持できる。このため、同党内では、単独過半数のほか、憲法改正に積極的な勢力の「３分の２」（１６２議席）の獲得を目指すべきだとの声が出ている。 自民が単独過半数をとるには７議席増が必要だ。読売新聞社の調べでは、自公におおさか維新、こころ、無所属議員で、改憲に前向きな非改選議員は８８人おり、３分の２の実現には、参院選で改憲勢力が７４議席をとる必要がある。首相は１次内閣当時の２００７年参院選で惨敗し、その後退陣した。今回の低めの目標設定は「議席が伸び悩んだ場合に備えた予防線だ」と冷ややかな見方
携帯料金下げ、来春にも…端末「０円」認めず : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
総務省が、スマートフォンなど携帯電話の通信料金を引き下げるため、電気通信事業法に基づく指針を定めて、携帯大手３社に見直しを求める方針を固めた。 「実質０円」など携帯端末の行き過ぎた値引き販売を認めず、その代わりに通信料金の値下げに充てることを指針に盛り込む。 総務省は新法の制定や法改正ではなく、指針を２０１６年２月にも定めることで、携帯３社に１６年の春商戦から適用させることを目指す。 指針では、端末を頻繁に買い替える利用者が得をする仕組みを見直す。現在、他社からの乗り換えで多額のキャッシュバック（返金）や通信料金の割引を行い、端末を「実質０円」で販売することが一般化している。指針は、その原資として携帯３社が販売代理店に支払う端末ごとの販売奨励金に上限を設ける方向だ。
普天間周辺、米軍機にレーザー…たこで妨害も : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の周辺を飛行していた米軍機に対し、昨年７月以降、計５回にわたってレーザー光とみられる強い光線が照射されていたことが、わかった。 在沖縄米海兵隊が１日、明らかにした。通報を受けた沖縄県警が捜査している。 海兵隊などによると、レーザー光の照射は主に夜間に起きており、直近では１０月３０日午後６時過ぎ、米軍の輸送機が滑走路に進入中、地上から緑色のレーザー光を当てられた。これまで米兵の負傷の報告はないが、海兵隊は、パイロットの視力が一時的に失われ、墜落事故につながりかねないとしている。このほか、米軍機の飛行エリアで、たこを飛ばす妨害行為も２件確認されたという。 飛行場は宜野湾市の中心部にあり、周囲には住宅や学校もある。中谷防衛相は１日の閣議後の記者会見で「墜落などの大惨事を招きかねない大変危険で悪質な行為」と述べ、対策を検討していることを明らかにした。
法務省へのサイバー攻撃、手口は「水飲み場型」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
昨年８～９月に起きた法務省へのサイバー攻撃は、中央省庁の職員を狙って、偽のウェブサイトでウイルス感染させる「水飲み場型攻撃」と呼ばれる手口だったことが関係者への取材でわかった。 警視庁公安部は、攻撃に使われたサーバーを偽名で契約したとして、私電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕した中国籍の楊智軍容疑者（３２）から事情を聞き、攻撃元の特定を進めている。 水飲み場型攻撃は、標的にした相手が頻繁に閲覧するサイトを改ざんしてウイルスを仕込み、閲覧したパソコンを感染させる。水を求めて集まってくる動物を襲う猛獣になぞらえて名付けられた。 捜査関係者によると、法務省が被害に遭った攻撃は、民間サイトを改ざんし、中央省庁からのアクセスを選別、ウイルス感染させる仕組み。使われたレンタルサーバーは楊容疑者が偽名で契約しており、海外のサイバー攻撃グループに有料で転貸していたという。
翁長知事「サンゴ損傷確認できず」…辺野古沿岸 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
沖縄県の翁長知事は１７日の記者会見で、８～９月に辺野古沿岸部で行ったサンゴ礁の損傷などを確認するための潜水調査結果について、「岩礁破砕がなされたかは、残念ながら判断できなかった」と明らかにした。 県は当初、岩礁破砕を許可した範囲外で損傷を確認した場合、移設作業の前提となる許可を取り消すことを示唆していた。 県によると、調査は８月３１日～９月１１日に実施。沖縄防衛局が設けたコンクリート製ブロック（アンカー）の周辺など計１０４か所でダイバーが潜水。県は、立ち入り禁止水域での調査に必要な米軍からの許可に約半年を要したため、その間に海底面の状況が変化し、岩礁破砕の証拠を確認できなかったとしている。
２９２９で焼き肉…マイナンバーの一部提示ダメ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
各世帯への番号通知が始まっている１２桁の共通番号（マイナンバー）制度で、飲食店がマイナンバーの一部を示すと受けられるサービスを今月から始めたところ、同制度を所管する内閣官房が自粛を求めていたことが１０日、分かった。 マイナンバー法は１２桁の番号の提示を求めることを禁じているが、番号の一部を見せるよう求めていいかについては、これまで想定していなかったという。 大阪府内の焼き肉店で今月、客のマイナンバーに、肉にちなんだ「１１２９（いいにく）」「２９２９（にくにく）」といった４桁が含まれていた場合、焼き肉４人前を無料提供するなどのサービスを始めた。 同店によると、事前に内閣官房の問い合わせ窓口に電話した際、「いいとも悪いとも言えない」という回答だったため、サービスを開始したが、１０日になって「自粛してほしい」と伝えられたという。
拒否します…自分のマイナンバー、ブログで公開 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
今月から始まった共通番号（マイナンバー）制度で、千葉県内の男性が自身の番号をインターネット上で公開していたことが分かった。 国の第三者機関「特定個人情報保護委員会」は２７日、マイナンバー法違反の疑いがあるとして、男性とサイト運営会社に対して文書で削除を要請した。同法では必要な手続きを除き、他人に番号を知らせることを禁じており、同委による削除要請は初めて。 同委などによると、男性は、１９日付の自分のブログに番号を明記するとともに、番号が記載された住民票の画像を掲載した。男性のブログには、「番号制度を拒否します」などと書かれている。 同委が男性のブログを見つけた後、男性の住む自治体からも同委事務局に連絡があり、発覚した。
アルコール噴き出す彗星…毎秒ワイン５００本分 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大量のアルコールを噴きだしていることがわかったラブジョイ彗星（今年１月撮影、和歌山県のみさと天文台提供） 【ワシントン＝三井誠】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２３日、太陽に今年初めに最接近して話題になった「ラブジョイ彗星（すいせい）」が噴き出すガスには２１種類の有機分子が含まれるとする研究結果を発表した。 ＮＡＳＡによると、有機物はこれまでも別の彗星で見つかっていたが、今回は、飲む酒の成分であるアルコール（エチルアルコール）を初めて確認した。その量は、太陽に接近しているときには毎秒でワインボトル５００本分にもなるという。ＮＡＳＡは「（愛と喜びの言葉をつなげた）ラブジョイという名前にふさわしい」とコメントしている。 研究チームは今年１月、スペインにある大型望遠鏡を使って、ラブジョイ彗星の大気をマイクロ波と呼ばれる電波で観測し、含まれている分子の種類や量を推定した。
マイナンバー初の外部流出…記載した住民票発行 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
茨城県取手市は１３日、自動交付機で発行した６９世帯９８人分の住民票に、共通番号（マイナンバー）制度の個人番号を誤って記載していたと発表した。 すでに住民票を自動車販売店などに提出した市民もおり、申し出のあった３世帯５人の番号を変更する方針。総務省によると、今月５日にスタートした同制度を巡り、個人番号が外部に漏れたケースは初めてで、同様のミスがないか都道府県を通じて市区町村に確認を求めた。 住民票発行の際に窓口で、希望すると個人番号が記載されるが、自動交付機では記載希望の確認が困難なため、同市は一律で記載しないようにしていた。市の委託業者が３日に住民基本台帳システムと自動交付機の切り替えを行った際、誤って番号を記載する設定にしてしまったという。市も確認を怠っていた。９日午後２時頃、前日に交付を受けた市民から指摘があり、誤記載が判明した。
１８歳成人に「反対」５３％…読売世論調査 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
読売新聞社は、民法で２０歳と定められている成人年齢の引き下げについて、全国世論調査（郵送方式）を実施した。 成人年齢を１８歳に引き下げることには「反対」が５３％で、「賛成」の４６％をやや上回った。 反対する理由（複数回答）は「１８歳に引き下げても、大人としての自覚を持つと思えないから」の６２％がトップで、「経済的に自立していない人が多いから」５６％、「精神的に未熟だから」４３％などの順だった。 「反対」は２０歳代で６６％、３０歳代で５９％、４０歳代でも５７％となり、若者と子育て世代で高かった。早大法学部の棚村政行教授（民法）は「若者は社会的、経済的に自立していないと感じる人が多く、１８～１９歳に大人としての責任は期待できないのだろう。子供への関心が高い子育て世代は、まだ保護の必要があると感じているのではないか」と語る。
学校での座高測定とぎょう虫検査、来年度で廃止 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
文部科学省は３０日、同省令の学校保健安全法施行規則を改正し、学校での健康診断の項目から座高測定と寄生虫卵検査を外した。 これに伴い、半世紀以上続いてきた座高測定も寄生虫卵検査も２０１５年度限りで廃止される。 座高測定は戦時体制下の１９３７年、「胴長は健康」と考えられて始まった。徴兵の際の身体検査が学校に影響したとみられる。戦後も小中学校や高校などで続けられてきたが、以前から「測定に意味がない」「結果が活用されていない」など、関係者の間で実施を疑問視する声が出ていた。 一方、寄生虫卵検査は５８年に始まった。小学３年生以下に義務付けられ、肛門にセロハンテープを貼ってぎょう虫の卵の有無を調べる「ぎょう虫検査」を実施している学校が多い。しかし、下水道の整備や化学肥料の普及で、子供の寄生虫感染率は激減し、最近１０年間の検出率は１％以下で推移していた。
ワタミ、居酒屋の１割を閉店…労働環境改善で : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
居酒屋大手のワタミは２７日、店舗での労働環境改善のため、２０１４年度中に運営する約６４０店舗の約１割にあたる６０店舗を閉鎖する、と発表した。 閉鎖する店舗で働く約１００人の正社員と約６７０人のアルバイトを、近隣の他店舗に異動させ、１店舗あたりの人員を増やす。 離職率の高さなどから設置した外部の有識者委員会が今年１月、改善を求めていた。
朴氏、目合わせようとせず…安倍首相に警戒感 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ハーグ＝中川孝之】ハーグでの２５日の日米韓首脳会談で、安倍首相と韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の顔合わせがようやく実現した。会談を前に安倍首相と朴氏は、オバマ大統領が見守る中で、握手を交わした。 だが、朴氏は硬い表情が目立ち、安倍首相への警戒感は解けなかったようだ。 「お会いできてうれしい」 日米韓の首脳が横並びに座った会談冒頭。安倍首相は朴氏の方を見ながら、韓国語で語りかけたが、朴氏は斜め下を向いたまま、目を合わせようとしなかった。 朴氏は、「（会談を）主催した米国の苦労が大きかった」とオバマ氏への感謝を述べた。しかし、安倍首相に向けた言葉はなかった。取材が許可された冒頭の５分間もぎこちない雰囲気に包まれた。
ストーカー加害者を精神科治療…強制力など課題 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ストーカー被害の防止策の一環として警察庁は４月、ストーカー規制法に基づく警告を受けた加害者らに、精神科医の受診を勧める「加害者治療」の制度を試験的に導入する。 偏った考え方や恨みを解消することで、加害行為の原因を根本から取り除く狙いで、被害者の遺族からも効果を期待する声があがる。ただ、治療を強制できないなど課題も多い。 「加害者を治療することでしか、被害者は守れない」。有識者がストーカー対策を話し合う同庁の検討会で昨年１２月、男性（４２）が語った。 男性の妹は、神奈川県逗子市で２０１２年１１月、元交際相手に刺殺された三好梨絵さん（当時３３歳）。元交際相手は１１年６月、三好さんを脅迫した疑いで逮捕された。しかし、執行猶予付き有罪判決を受けた後、三好さんの転居先を突き止め、殺害後に自殺した。 加害者を処罰し、被害者が逃げても、凶行を防ぐことができなかった現実に、男性は「最も欠けている対策は加害
パチンコ出店阻止で市立図書館、訴訟和解へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
パチンコ店の出店を予定したビルの隣に、東京都国分寺市が、図書館分館を設置したため、風営法などで出店が禁じられて損失を受けたとして、静岡県のパチンコ店経営会社などが同市に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、市は同社側に約４億５０００万円を支払うことで和解する方針を固めた。 市は、開会中の市議会３月定例会に関連議案を提出する。 市議会で可決されれば３月中に和解が成立する見通し。和解金は、１審・東京地裁判決で支払いが命じられた約３億３４００万円の賠償額に、遅延損害金を加えた。 同市は２００６年８月までにパチンコ店の出店計画を知り、０７年２月に出店予定ビルの隣接地に「市立本多図書館駅前分館」を開館させた。風営法などが図書館から５０メートル未満におけるパチンコ店の営業を禁じているため、同社は出店を断念した。
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給食のご飯にナット…洗米機から外れ混入か : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）