麻生氏、会員制バー通い１６７０万円 黒ずくめで店へ：朝日新聞デジタル
政治家は、いったいどれほどの飲食費を政治資金から使っているのか。朝日新聞は、現職閣僚と各政党党首の２８人の政治資金収支報告書について、２０１４年分と、２５日までに公表された１５年分を独自に集計。その結果、上位５人が１千万円を超えていた。 首相在任時の０８年、ホテルのバーや高級料理店通いが注目の的となった麻生太郎財務相。政治資金による飲食や会合費の支出額の合計（パーティー費用は除く）では、ほかの閣僚らを圧倒した。 朝日新聞の集計では、麻生氏が代表を務める政治団体の支出は、この２年間で３８７３万円。そのうち１６７０万円を費やしたのが、東京・六本木にある会員制のバーだ。 今月２１日午後９時過ぎ、麻生氏はその店に現れた。帽子とマフラー、コート一式を黒色で統一し、少し離れた場所に止まった車を降りて、４階建て雑居ビル２階にある店に入った。店の入り口脇には白い花が飾られ、会員制を示す「メンバーズ」の文字
東大、女子学生に月３万円の家賃補助 来春に初めて導入：朝日新聞デジタル
東京大学は来年４月から、一人暮らしの女子学生向けに月額３万円の家賃を補助する制度を初めて導入する。志願者、在籍者ともに約２０％にとどまる女子学生の比率を高める狙いで、「まずは女子の志願者増につなげたい」（同大）という。 対象は、自宅から駒場キャンパス（東京都目黒区）までの通学時間が９０分以上の女子学生。主に１、２年生が過ごす駒場キャンパスの周辺に、保護者も宿泊でき、安全性や耐震性が高いマンションなどを約１００室用意。家賃を月額３万円、最長で２年間支給する。保護者の所得制限もつけない。東大は現在、女子学生の４０％が自宅以外から通っている。 東大は、多様な人材による研究や教育力の向上を目指し、高校訪問や女子高校生向けのイベントを開くなど女子の受験を呼びかけてきたが、ほとんど増えなかったという。地方の入試説明会などで、女子の安全な住まいについて心配する保護者が多かったため、こうした支援に乗り出し
修学旅行中デリヘル、教諭懲戒免 サービス巡りトラブル：朝日新聞デジタル
徳島県教委は１０日、修学旅行の引率中に派遣型風俗店（デリバリーヘルス）を利用し、サービス内容をめぐってトラブルを起こしたなどとして、県内の小学校の男性教諭（２８）を懲戒免職とし、発表した。 県教委などによると、教諭は１０月、１泊２日の修学旅行を引率中、児童らも宿泊した大阪市内のホテルの自室に、派遣型風俗店の女性を呼んだ。サービス内容を巡ってトラブルになり、警察に通報された。男性は署で事情を説明するため、無断で外出。早朝、児童が教諭の不在に気付いて発覚したが、他の教員が引率し、修学旅行を続けたという。 教諭は女性との示談が成立している。教諭は「反省している。子どもや保護者に申し訳ない」と話しているという。
「ぎちょーーっ」叫ぶタイミング間違えた 自民衆院議員：朝日新聞デジタル
８日の衆院本会議で、議事進行係を務める自民党２期生が間違ったタイミングで「ぎちょーーっ」と叫ぶ場面があった。議事進行係は、議案や議事日程の緊急動議を出すため、独特の抑揚で「ぎちょーーっ」と叫び、「……されることを望みまーーすっ」と結んで会議の進行を促す役目を担う若手の登竜門。このハプニングで議場内がざわつき、慌てた大島理森衆院議長が右手を振って制止して場をおさめた。 間違ったのは、笹川博義衆院議員。本来、地球温暖化対策の新たな国際ルール「パリ協定」の採決が終わった後に叫ぶ段取りだったが、笹川氏はパリ協定の採決前に「ぎちょーーっ」とフライング。大島氏が止めたあとも議場内のざわめきが収まらず、大島氏は「お静かに」と注意した。 笹川氏は取材に対して「私の単純なミスだ。議長にご迷惑をおかけした」と話した。本会議後、衆院事務総長を通じ、大島氏に謝罪の意を伝えたという。（田嶋慶彦）
野菜高騰で給食中止へ ３０小学校、１３幼稚園で 三重：朝日新聞デジタル
三重県鈴鹿市教育委員会は１２月と来年１月に計２日間、市立の全３０小学校と１３幼稚園で給食を中止することを決めた。野菜などの価格が高騰し、給食費の範囲でやりくりができなくなったと説明している。 市教委によると、今年度は給食を１８７回提供する計画。１人あたり月額４１００円の給食費を集め、校内で調理をする学校と給食センターでそれぞれ食材を調達している。しかし、台風などの影響で野菜を中心に価格が高騰した。市教委は「市独自の地産地消条例もあって外国産食材は原則として使っておらず、今までどおり市内産、県内産、国内産を優先すると赤字になってしまう」と説明。「国の栄養基準を満たすため、品数を減らすこともできない」と話す。 中止するのは１２月２０日と来年１月１２日。授業に影響が出にくいよう、それぞれ２学期の最後、３学期最初の給食の日に設定した。 給食費が月額４７００円の中学校は今のところ予算内でやりくりがで
腸内ガスで発火か 東京医大の術中火災：朝日新聞デジタル
東京医科大学病院（東京都新宿区）で４月、レーザー手術中に出火し女性患者が大やけどをした事故で、同病院は２８日、患者の腸内ガスがレーザー照射で火がつき、手術用の布（ドレープ）に燃え移った可能性が高いとする外部の有識者の調査報告書を公表した。 火災は４月１５日、事故当時３０代だった女性患者が子宮頸部（けいぶ）にレーザーを使った手術を受けているときに発生。患者が腰回りや足の広範囲にやけどを負った。 外部調査委員会による検証実験をふまえた報告書によると、手術室内に可燃性物質はなく手術機器も正常に作動していたという。このため、「手術する空間に腸内ガスが入り込んだ状態でレーザー照射により着火、燃焼が広がって最終的にドレープへの着火に結びついた」との判断をまとめた。ただ、腸内ガスを使った厳密な再現実験などができないことから、「可能性の域を脱することができない」とした。 調査委のレーザー装置の製造元への聞
スーパーで買ったウズラの卵孵化 中１が電気行火で温め：朝日新聞デジタル
千葉県松戸市の男子中学１年生が夏休み中に電気行火（あんか）で温めたウズラの卵が孵化（ふか）して２カ月経った今では大きく成長した。学校の自由研究にと取り組んだものだが、失敗を重ねながら１カ月以上かけてヒナが誕生した。両親は「生命の不思議さを学んで貴重な体験になったと思う」とウズラの元気な姿に目を細めている。 孵化させたのは同市立六実中学１年の片岡優貴（ゆうき）君（１２）。県内の高校の生物部がウズラの孵化実験をしているテレビ番組を見て「夏休みの自由研究に自分もやってみよう」と考えたのがきっかけだ。 インターネットで調べると、自動孵卵（ふらん）器を販売していることがわかったが、「それでは研究にならない」と、電気行火を購入。３７～３８度の温度管理を確認した上で７月２０日と２７日に近所のスーパーマーケットでウズラの卵１パックずつを購入、合わせて２０個を温め始めた。うち６個は電球にかざすと中に血管のよ
「配達員が屈強でかなわない…」恐喝未遂容疑で組員逮捕：朝日新聞デジタル
暴力団組員が屈強な宅配便の配達員に屈した――。 組事務所に届いた代金引換の宅配物を脅し取ろうとしたとして、警視庁は、いずれも指定暴力団松葉会系の組員古玉雄介（３２）＝東京都荒川区＝、大場一利（３５）＝愛知県半田市＝の両容疑者を恐喝未遂容疑で逮捕し、２７日発表した。 荒川署によると、大場容疑者は６月１２日、インターネットで高級腕時計（販売価格約８６万円）を注文。翌日、佐川急便の男性配達員（３８）が荒川区町屋３丁目の組事務所に品物を届けに来た際、大場容疑者が古玉容疑者にモデルガンを突きつける「ヤクザ同士の内輪もめ」の場面を見せつけ、代金を払わずに商品を脅し取ろうとした疑いがある。 ところが、この配達員は、同行していた同僚男性（４４）とともにモデルガンと商品を取り上げ、１１０番通報。容疑者２人は慌てて事務所から逃走した。大場容疑者は「配達員が屈強でかなわないと思った」。古玉容疑者は「大場（容疑者
サイゼリヤ、イタリア被災地に１億円 名物パスタで寄付：朝日新聞デジタル
イタリア料理店チェーンの「サイゼリヤ」（本社・埼玉県）は２３日、８月下旬に起きたイタリア中部地震で大きな被害を受けた町アマトリーチェに、約１億円を寄付した。全国約１千店舗でアマトリーチェの名物パスタ料理「アマトリチャーナ」（税込み３９９円）が１皿注文されるごとに、１００円を寄付するキャンペーンを行っていた。 同社は５月に研修で社員らを派遣するなど、もともとアマトリーチェと交流があったという。２３日に現地を訪れた高木淳史購買部長は「何かできないかと考えて今回の活動を決めた。お客様に非常に賛同していただいた」と話した。 寄付金は、被災したアマトリーチェの料理専門学校の再建に充てられる予定という。ピロッツィ町長は「サイゼリヤは食の企業で、食の学校にお金を使うのは理想的だ」として、将来的に料理学校の生徒らの交換研修なども行いたいと語った。 在イタリア日本大使館によると今回の地震では、在伊邦人と日本
テレビ、ネット同時配信へ 法改正で１９年にも全面解禁：朝日新聞デジタル
総務省は、テレビ番組をインターネットで同時に配信する「ネット同時配信」を２０１９年にも全面解禁する方針を固めた。ＮＨＫのネット同時配信を制限している放送法を改正し、民放にも参入を促す。ネットでＮＨＫを見る人から受信料を取る仕組みについても議論を始める。 東京五輪・パラリンピックを前に、スマートフォンなどで場所を選ばずテレビを見られるようにする。若い世代を中心にネット動画を好む人が増え、米ネットフリックスなどの動画配信サービスが利用者を伸ばしている。テレビを持たない人も増えつつある。 総務省は、テレビ業界がじり貧に陥ればソフトを海外展開する「クールジャパン」戦略にも影響しかねないと懸念する。民放各社はスマホへの同時配信は東京のキー局と同じ番組を流すことが多い地方局から視聴者を奪いかねないとして反対してきたが、総務省はテレビを見ていなかった層にアピールする効果の方が大きいと判断。テレビ局が質の
外国人技能実習生、異例の過労死認定 残業１２２時間半：朝日新聞デジタル
建設現場や工場などで働く外国人技能実習生が増え続ける中、１人のフィリピン人男性の死が長時間労働による過労死と認定された。厚生労働省によると、統計を始めた２０１１年度以降、昨年度まで認定はなく異例のことだ。技能実習生の労働災害は年々増加。国会では待遇を改善するための法案が審議されている。 ジョーイ・トクナンさんは、ルソン島北部の山岳地帯で生活する少数民族の出身。妻レミーさん（２８）と、娘グワイネットちゃん（５）ら家族を養うために１１年に来日した。岐阜県の鋳造会社で、鉄を切断したり、金属を流し込む型に薬品を塗ったりする作業を担当していた。１４年４月、従業員寮で心疾患のため、２７歳で亡くなった。帰国まで残り３カ月のことだった。 最低賃金はもらっていたが、稼いだほとんどを毎月、フィリピンに送金。離れて暮らす娘とテレビ電話で話すことを楽しみにしていた。「リサイクルショップに娘のお土産を買いにいくんだ
社員「過労自殺２度目なので…」 電通の労務管理焦点に：朝日新聞デジタル
日本を代表する広告会社の電通に対し、東京労働局が抜き打ち調査に踏み切った。女性新入社員の過労自殺をきっかけに、違法な長時間労働が常態化していた疑いが表面化し、刑事事件に発展する可能性が出てきた。今回の調査には、長時間労働の是正に取り組む安倍政権の姿勢も垣間見える。 「自分も当然のように深夜残業をしている。過労自殺は２度目なので、労基署が入ることは意外とは思わない」。電通の中堅社員は１４日、こう漏らした。 別の３０代の社員も「ここ３カ月は残業が月１００時間を超える。何とかしてほしいと思っていた。労基署が入って会社が変わってくれるならいい」と話す。 電通の労働時間の管理はどうなっているのか。広報部は、社員が始業・終業の時刻を申告し、上司が承認して管理していると説明する。 労働基準法は、１日８時間、週４０時間が労働時間の上限と定める。ただ、労使で結んだ協定を労働基準監督署に届ければ、上限を超えて
旧姓使用、なぜ認められなかった 判決読み解くと…：朝日新聞デジタル
結婚後に職場で旧姓使用が認められず人格権を侵害されたとして、私立の中高一貫校「日本大学第三中学・高校」（東京都町田市）の３０代の女性教諭が、同校を運営する学校法人「日本大学第三学園」に旧姓の使用と約１２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１１日、東京地裁であった。小野瀬厚裁判長は「職場で戸籍上の氏名の使用を求めることには合理性、必要性がある」として、教諭の請求を棄却した。 判決によると、教諭は２００３年から同校に勤務。１３年７月に結婚し、改姓した。学校側に旧姓の使用を認めるよう申し出たが、「教職員として行動する際には戸籍名を使用すること」とされ、認められなかった。現在は時間割表や保護者への通知などには戸籍名を使用しているが、教室内では旧姓を名乗り、多くの生徒からも旧姓で呼ばれているという。 判決はまず、旧姓について「結婚前に築いた信用や評価の基礎となる」と述べ、旧姓の使用は法律上保護される
民進・野田幹事長、衆院の単独過半数めざす意向：朝日新聞デジタル
民進党の野田佳彦幹事長は１０日、次期衆院選について「いま以上立て、過半数を狙えるという候補者を立てる。そのために全力を尽くすのが大事だ」と述べ、単独過半数の確保を目指す考えを示した。１１日告示の福岡６区補選の立候補予定者の応援演説後、福岡県久留米市で記者団に語った。 野田氏が次期衆院選での具体的目標に言及したのは初めて。共闘する共産、社民、生活の３党との小選挙区のすみ分けが課題となるなか、あくまで単独で政権奪取をめざす考えを示したもので、３党の反発も予想される。 民進は２９５の小選挙区のうち…
バスタ新宿、コンビニ出店が頓挫 トイレ掃除が原因？：朝日新聞デジタル
東京・新宿周辺の高速バスとタクシー乗り場を集約した国内最大のバスターミナル「バスタ新宿」で、コンビニエンスストアの出店計画が頓挫した。トイレの掃除の分担などを巡り、管理する国土交通省と業者が折り合えなかったという。長旅の拠点に、売店の無い状況がしばらく続く。 ４月に開業したバスタには１日最大１６００便のバスが発着し、４万人が利用する。ＪＲ新宿駅に直結する４階建て施設（広さ約１万４７００平方メートル）だが、おにぎりやサンドイッチなど軽食を販売する店は無く、利用者からは不満の声が上がっていた。 そこで国交省は待合室の一部（１２３平方メートル）にコンビニを設置しようと８月に入札を実施。ポプラ（広島市）が年間「賃料」約４５０万円で落札、９月上旬に出店するはずだった。 ところが、公共施設への出店のため、ポプラは国交省側からの条件に待合室のトイレ掃除があると考えていたが、今後増設されるトイレの掃除も任
「一度も報酬ない」消防団員の訴え、調べてみると 新潟：朝日新聞デジタル
新潟県上越市の消防団の実動部隊である２２２消防部のうち、３０％が市から分団を通して消防部に振り込まれた報酬を団員に支払っていなかったことがわかった。２７日の市議会総務常任委員協議会で、市が報告した全消防部長を対象としたアンケート結果で明らかになった。 市は対応策として、消防団に決算書の作成や団員への配布を求め、市が点検する▽市が全団員に報酬額を個別通知する、といった方針を説明した。 消防団員の報酬支払いの問題は、市民から「私は現役の消防団員です。入団してから一度も団員報酬を受け取ったことがない」という投書が市に届いたことが発端で表面化した。 市オンブズパーソンが調査した結果、市が団員の報酬をまとめて分団長の口座に振り込んでいることや、各団員が分団長の代理受領に同意する委任状を分団長に出していることが判明。６月の総務常任委員協議会で、市は実態調査を求められ、７～８月にアンケートをした。 市の
バキュームカーの臭いをチョコの香りに ４社が共同開発：朝日新聞デジタル
紡績大手シキボウ（大阪市）や山本香料（同）など４社は２９日、便を回収する衛生車（バキュームカー）から出る不快な臭いをチョコレートのような甘い香りに変える技術を共同開発したと発表した。 シキボウと山本香料は２０１１年、悪臭を活用していい香りに変える香料の技術「デオマジック」を開発。おむつやペット用商品などの消臭剤に使われてきたが、ニーズのあった衛生車でも真空ポンプを動かす潤滑油に配合できるようにした。 潤滑油は、共同開発にも関わった衛生車製造の東邦車輛（横浜市）が１０月から販売し、１缶（２０リットル）３万５千円の予定。小・中型衛生車で回収作業が約５回できる量だという。全国で回収作業をする事業者に売り込み、１６年度は売上高約３億円をめざす。シキボウの担当者は「下水道など、ほかにも悪臭で困っている人は多い。今後も環境改善に貢献したい」と話す。
中毒死の病院４階、７月以降４８人死亡 「やや多い」：朝日新聞デジタル
入院患者２人が相次いで中毒死した横浜市神奈川区の大口病院では、院内で点滴に消毒液が混入された疑いが強まっており、病院関係者に動揺が広がっている。関係者によると、事件が起きた４階では７月から４８人が死亡していたといい、「やや多い」（高橋洋一院長）という。病院内の安全はどう守ればいいのか。現場の悩みは深い。 入院患者には重症の高齢者が多い大口病院の病床数は８５。関係者によると、４階は最大で３５人を受け入れられる。４階では７月１日以降、９月２０日までに４８人が死亡。８月下旬には１日で５人、９月初めには１日で４人が亡くなったという。２７日に取材に応じた高橋院長は「やや多い。特に土日に多かった」と語った。 遺体はすでに火葬されており、検証は難しいが、２人のほかにも事件に巻き込まれた人がいる可能性について、高橋院長は「まったくわからないが、可能性はあると思う」。当初は院内感染を疑ったが確認できず、その
車のライト、夜間の自動点灯を義務化へ ２０年４月から：朝日新聞デジタル
国土交通省は、暗くなると車のヘッドライトが自動で点灯する「オートライト」の搭載を、２０２０年４月以降に売り出される新型車からメーカーに義務づけることを決めた。日没前後の「薄暮」の時間帯に多発する高齢の歩行者らの事故を減らす狙い。１０月に、道路運送車両法に基づく車の保安基準を改正する方針だ。 オートライトは、車に搭載されたセンサーが明るさを感知し、自動で点灯、消灯をするもの。日本自動車連盟（ＪＡＦ）の調査によると、国内ではすでに約３割（１４年８月時点）の車にオートライトが搭載されている。ただこれらはドライバーが手動で点灯・消灯を選択もできる。新基準では、昼間や停車中は手動で点灯・消灯できるが、夜間走行中は強制的に自動点灯され、自分で消すことはできなくなる。これにより、暗くて視界が悪くなっているのに、ドライバーが「まだよく見える」と思い込み、点灯が遅れて事故につながるのを防ぐ狙いがある。 国交
「だまされたふり作戦」受け取り役に無罪判決 福岡地裁：朝日新聞デジタル
特殊詐欺事件を摘発する警察の「だまされたふり作戦」で送られた荷物を受け取ったとして、詐欺未遂の罪に問われた男性被告（３５）＝兵庫県尼崎市＝に対する判決公判が１２日、福岡地裁であった。丸田顕裁判官は「（被害者が）詐欺だと気づいたうえで送った物を受け取っても、詐欺行為にはならない」などとして、無罪を言い渡した。 判決によると、福岡県大野城市の女性宅に昨年２～３月、「ヤマシタ」を名乗る氏名不詳の人物が「ロト６が当たる特別抽選に参加できる」などと電話し、現金１２０万円をだまし取ろうとした。 不審に思った女性は警察に相談。福岡県警の捜査に協力してだまされたふりをし、現金の入っていない箱を指定された大阪市のマンションに発送した。 被告男性は、知人から紹介された何者かの指示を受け、荷物を受け取るために３月２５日に大阪市内のマンションの空き部屋へ赴いた。部屋で配送業者を装った警察官から荷物を受け取り、現行
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