低所得世帯を対象に、大学や短期大学などの無償化を図る「大学等修学支援法」が2019年5月に成立した。20年4月から施行される。 法が成立し、文科省は現在、新たな修学支援制度の準備を進めているが、制度に関するQ&Aで「大学院生は新制度の支援対象にならない」と見解を示したことをめぐり、ネット上では批判の声も出ている。 「大学院への進学は 18 歳人口の 5.5%に留まっており...」 新たな制度では、住民税非課税世帯、それに準ずる世帯の学生に対し、授業料や入学金減免の実施や、返済の不要な奨学金を給付する。両親、学生本人、中学生の計4人家族世帯で年収270万未満(住民非課税世帯)の場合、上限内で全額を支援。270万円~300万円未満なら非課税世帯の3分の2、300万~380万未満なら3分の1の額でそれぞれ支援する。 大学授業料の上限額は国公立が約54万円、私立は約70万円。給付型奨学金も拡充され