「消費税・未来永劫10%では日本の財政もたない」政府税調で委員が危機感 TBS NEWS DIG Powered by JNN10845政府の税制調査会できょう、「消費税」に関する議論が行われ、参加した委員から「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」として、中長期的な視点で消費税の引き上げについて議論すべきとの意見が相次ぎました。令和4年度の歳入の内訳をみると、「消費税」は「所得税」や「法人税」と並び、歳入の2割を占める重要な財源です。
新型コロナウイルス関連での海外渡航規制緩和と、ロシアで部分的動員令が発令されて若者が国外退去しているのと、北朝鮮と中国の動向を見ていて、家族全員のパスポートの更新手続きをしました。 要するに、海外に行くハードルを下げる目的ですね。いきなり多くの人がパスポートを取るような事態になったときに混雑して時間がかかるのを避けたかったので。そうはいっても、円安だから海外旅行者は急には増えないし、有事なんてそうそうないでしょうけどね。 こういうのは思い立たないとやらないので、良い機会でした。 で、ロシアで海外に逃げている人がいるという報道でロシア人のパスポート保有比率は20%ちょっとなので、パスポートを持たない人は逃亡もできないなんていう話を聞きました。 「20%ちょっとってすごい低い数字」と思ったんですけど、日本はさらに低いんですよね。去年末?時点でのパスポート保有比率は19%ですって。 ★日本人のパ
問題はここ数十年で3次産業バンザイ、加工産業なんて下層のやること!みたいな社会観にしちまったことだよな いまさらそっちに舵切れんの?って気がする ちょっと違うと思う 昔は高度でない加工産業でも、中韓台東南アジアって競争相手が未発達だったので、国内でもできてたけど そこらの国がキャッチアップしてくると高度でない加工産業はより悪い条件でしか仕事を受けられなくなって、大多数の高度でない加工産業の企業が没落したんだと思う
togetter.com 上掲リンク先は、「氷河期世代が高齢になった時、若い世代のために切り捨てられる」的な話題のtogetterだ。私のタイムラインではよく見かける話で、実際、氷河期世代が高齢者になった時、今までどおりの社会保障が支えづらくなるのは多くの人が予想していることだ。 将来に限らず、就職氷河期世代、ロスジェネ世代とかロストジェネレーションとか呼ばれた人たちは、バブル崩壊後の影響をモロに受けて就職難に遭遇し、結婚や家族を持つ機会も逸し、これからは社会保障費のお荷物とみなされようとしている。それはそのとおりなのだろう。そんなわけで、当の氷河期世代はツイッター上で自分たちの不遇や見捨てられようとしている未来を悲観してみせる。 「おれたちを生かさないとただじゃおかないぞ」と氷河期世代は行動したか? 氷河期世代の境遇が不遇だったのはわかる。 では、その不遇な氷河期世代は「おれたちは不遇だ
真弓創 @nofun1978 覚悟していることがある。日本がいよいよ低迷してきて「若い世代にちゃんとお金を使おう! 年金の支給減らして高齢者への諸々の優遇もなくそう!」となったとき、高齢者になっているのは若い頃からさんざん苦労してきた氷河期世代でした、というオチが待っていることを…… 2022-10-19 10:22:54 真弓創 @nofun1978 大阪のシナリオ制作会社レプトン代表取締役(@lepton_inc_com)。 主な参加作品『ドラゴンボールゼノバース』『実況パワフルプロ野球』『ファイアーエムブレム覚醒』等。東大阪新聞『100文字歴史小説』連載。茶話歴談(@sawarekidan)編集。大阪芸術大学通教部非常勤講師。日本ゲームシナリオライター協会理事。 lepton-inc.com
【読売新聞】 政府は、妊娠した女性を経済的に支援する「出産準備金」を創設する方向で調整に入った。月内に策定する総合経済対策の目玉の一つとして、2022年度第2次補正予算案に関連予算を計上する。所得制限は付けずにクーポンで配布する想定
在日アメリカ軍基地での労災をめぐる訴訟で被告の国側として非公開の手続きに参加していた防衛省の職員が無断で内容を録音していたことが分かりました。 裁判官の許可を得ずに録音することは禁じられていて原告側は「信頼関係を損なう行為を国が行ったことに厳重に抗議する」としています。 これは在日アメリカ軍横須賀基地での労災をめぐり、女性が国に賠償を求めている裁判で原告の代理人を務める笠置裕亮 弁護士が12日、明らかにしたものです。 弁護士などによりますと、11日に横浜地方裁判所横須賀支部で行われた「弁論準備」と呼ばれる非公開の手続きで、国の指定代理人を務める防衛省の職員がICレコーダーを使って禁じられている録音をしていたことがわかりました。 国側がいったん退席した際に、弁護士が録音状態になっているICレコーダーを見つけ、裁判官の立ち会いのもとで内容を確認したところ、11日の手続きでのやりとりや別の日に行
色んな人が「本土の人は基地問題にずっと無関心だったのに、急に不正確とか言い出すのはおかしい」と指摘しているが、それは間違いだと思う。 本土の人間は、基地問題に多少関心を持ち続けてきたように私には思える。 ただしそれは、基地反対派が期待するであろう「現地の人がんばって」という肯定的な関心ではなくその逆、「めんどくせえなあ、必要なんだから基地を受け入れててくれよ」という否定的な関心である。 だがこの本音を表に出すのはお行儀が良くないことはわかっているので、一部の右翼・ネトウヨ系の人をのぞき、普段は隠している。 それでも基地反対運動への反感は人々の心の中にあったので、ひろゆきの悪ふざけで心の鍵が開き、彼のおちょくりに乗っかりたくなる人たちが少なからずいるのである。 もしかしたらひろゆきはそれがわかっているから意図的に、人々が隠してきた本音をくすぐったのかもしれない。 とはいえ現状では「必要なんだ
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デジタル庁の河野太郎大臣は10月3日、同日に公募結果を公開した日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」(政府クラウド)について、国産サービスの応札がなかったと発表した。 今回の公募にはパブリッククラウド「Microsoft Azure」を提供する米Microsoft、「Oracle Cloud Infrastructure」を手掛ける米Oracle、「Amazon Web Services」を手掛ける米AWS、「Google Cloud Platform」を手掛ける米Google Cloudの4社が応札。デジタル庁はこれら全てを採択した。 ガバメントクラウドは政府やデジタル庁が主導するデジタル改革の一つ。同庁は今後、採用したサービスで構成するマルチクラウド基盤を、スマートフォンで本人確認ができる公的個人認証サービス(JPKI)の提供や、同庁による調査研究などに活用する。同庁のWeb
1971年東京生まれ。イラストレーター。ドクロ服、ドクロ雑貨集めに情熱を燃やしすぎている。ほかにはワニ、ウツボ、ハダカデバネズミなど毛の生えていない動物も好む。著書に「しろねこくん」、「ココロミくん」、「ひとみしり道」、「ばかスイーツ」などがある。(動画インタビュー) 前の記事:寿司をにぎってみたい(デジタルリマスター)
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