「漫画・アニメのせいで子どもが犯される」「文章も禁止」過激発言満載の児ポ法規制推進派院内集会
2月14日、衆議院第一議員会館で院内集会「国際エクパット事務局長来日 今こそグローバルスタンダードへ！ 児童買春・児童ポルノ禁止法（以下、児ポ法）の改正に向けて」がECPAT/ストップ子ども買春の会（以下、エクパット）の主催で開催された。エクパットの院内集会は、昨年の6月以来のことだ。 この日の集会は、撮影・録音・Twitter禁止、パソコンの使用も禁止というものものしい雰囲気で始まった。冒頭あいさつに立った、エクパット代表の宮本潤子氏は「ぜひとも今国会で改正を行い、子どもたちを残虐な虐待・性暴力から守る法律にしてもらうことを願っている。今一度、全部の政党が子どものために立ち上がってくれればと心から願います。この20年間、ひとつ進歩したことはNGOだけでなく、行政とNGO、ザ・ボディショップのような民間セクター、この問題を改善しようと思っている日本旅行業協会、インターネット協会、そしてスウ
政治家の言論と学者の言論 - 雪斎の随想録
■ 雪斎の新著は、自民党の「売店」には、かなり置かれているらしい。 一昨年の下野の折に、「自民党の再建に助勢仕る」と無茶な振る舞いをしたのであるから、それくらいのことはしてもらっても、罰はあたるまい。 ところで、雪斎にとっては師匠筋にあたる山口二郎教授と橋下徹大阪市長とのテレビ朝日番組上での対談の模様が、話題になっているらしい。雪斎は、この対談を観てはいないけれども、率直に不毛にして無意味な対談であったであろうとは想像できる。山口教授と橋下市長との間には、議論の前提としての「敬意」や「共感」が成立するように思えない。山口教授が竹中平蔵教授を相手にした対談では、政策志向を異にするとはいえ学者同士の作法を守った議論が成立していたけれども、橋下市長を相手に同じような議論が成立とするとは考えにくい。言論の世界では、その目的や立脚点を異にした「異種格闘技」は大概、不毛なものにしかならない。山口・橋下
大阪維新「船中八策」の「馬脚」 - 雪斎の随想録
■ 大阪維新の会の「政策綱領」が世に出た。 これを「船中八策」と呼び習わしたのは、率直に愚昧、軽薄の沙汰であろう。 雪斎は、坂本龍馬に自分を仮託しようという政治家を信用しないことにしているので、これが橋下徹大阪市長の意向での命名でならば、その時点で橋下市長に対する評価は「暴落」である。龍馬は、「設計図は書いたかもしれないが、実際の建築には携わらなかった」人物である。「体制を考えた人々」と「体制を作った人々」の間には、途方もない開きがある。 橋下市長の「失速」は、意外と早かったようである。こういう政策綱領を出してくること自体、彼らが、きちんした政策吟味をしていないことを暴露している。 ◇ 統一性の薄い全体像 「船中八策」は、「それを、どのように実現するか」という考慮が、まったく働いていない文書である。首相公選制度の導入には、憲法改正の手続きが要る。先に、参議院廃止と打ち上げてしまった後で、参
時事ドットコム：チベット族の焼身自殺止まらず＝習副主席訪米前にも−中国
チベット族の焼身自殺止まらず＝習副主席訪米前にも−中国 チベット族の焼身自殺止まらず＝習副主席訪米前にも−中国 【北京時事】中国共産党・政府の高圧的なチベット政策に抗議し、焼身自殺を図るチベット族住民が相次いでいる。習近平国家副主席が１３日、米国に到着する直前にも、四川省アバ・チベット族チャン族自治州アバ県で１９歳のチベット族僧侶が抗議のスローガンを叫びながら体に火を付けた。 米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）などによると、当局者が運び去ったため僧侶の生死は不明。また１３日の国営新華社通信（英文）は、同県で１１日に焼身自殺を図った１９歳の尼僧が死亡したと伝えた。 四川省などのチベット居住区では昨年３月以降、焼身自殺を図るチベット族の僧侶らが続出。これまでに２３人以上に達し、１４人が死亡している。（2012/02/14-16:33）
朝日新聞デジタル：橋下市長、職員調査「法の範囲で」 質問の見直し示唆 - 社会
印刷 関連トピックス橋下徹 大阪市が職員に労働組合や選挙活動への関与を問うアンケートをしている問題で、橋下徹市長は１４日、「法律の範囲内でやらなきゃいけない。逸脱した場合は修正をかける」と述べ、質問内容に問題があれば見直す考えを明らかにした。 橋下氏は、違法性があるとの指摘も出ているアンケートの質問内容について「違法かどうか結論は出ていない」「違法行為があればしかるべき手続きで修正される。一方的にやろうとしても労働委員会などがある」と語った。 橋下氏の指示で調査を担当する市特別顧問の野村修也弁護士は１３日、朝日新聞の取材に対し「（調査は）第三者的な立場で実施するもの。橋下氏が調査すれば、憲法に抵触する可能性がある」と説明していた。橋下氏は１４日、この点について「調査の実務主体が野村氏というだけ。全責任と全権限は僕にある」と述べた。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク
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現地のがれき処理の「現実」を知る
『渡邉美樹 on Twitter: "お金持ちや企業が、海外に逃げない、ギリギリのところで負担を止めて下さい。心配したのは、そこだけでした。頑張って下さい！ RT @t_ishin: ありがとうございますあとは国民の力ですね。変えるのは国民です RT @watanabe_miki: 維新の会 衆院選公約案 いいですね"』へのコメント
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
Twitter / 城東区長 吉村 浩: 昨日朝、区民の方から、「始業時間の9時ぎりぎりに出勤 ...
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