安倍Facebookに韓国人が突撃 → 親日フランス人に論破され退散 : てきとう
2013年03月17日17:00 カテゴリネットネトウヨ 安倍Facebookに韓国人が突撃 → 親日フランス人に論破され退散 1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2013/03/16(土) 00:30:00.06 ID:dL8nq2Dp0 ?PLT(14072) ポイント特典 449名無しさん＠１３周年 [] 2013/03/16(土) 00:09:46.26 ID:22c8IDXl0 安倍首相のフェイスブックで韓国人留学生が日本は謝罪しろ！ でもフランス人に論破されました。 簡略な流れ。↓ 安倍さんが東日本大震災慰霊式典に「台湾の代表の取り扱い」を理由に欠席した中国を批難 ↓ 韓国人「今の政権は右傾化している。まずは過去のことへの謝罪をしなさい」 http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/3d/d1/6905c31dd11cbc4e41e
高木浩光＠自宅の日記 - 岡崎図書館事件から3年 〜 もう一つの誤認逮捕事件, 吹田市立図書館でサイバー攻撃騒ぎ、岡崎の教訓は活きていたか？ 岡崎図書館..
■ 岡崎図書館事件から3年 〜 もう一つの誤認逮捕事件 一昨々日、去年の遠隔操作事件への対応で、 全署でサイバー教育へ…警視庁、誤認逮捕防止で, 読売新聞, 2013年3月13日 全警察署員に「サイバー講習」 警視庁、捜査能力向上狙う, 日本経済新聞, 2013年3月13日 という記事が出たところだが、今、日本のサイバー犯罪史上象徴的なもう一つの誤認逮捕事件、「岡崎図書館事件」から、3年が経とうとしている。図書館が最初に「ホームページにつながらない」との苦情電話を受け、担当者が三菱電機ISに対応策を尋ねたのが、3年前の今日、3月16日であった。 遠隔操作事件では犯人の取り違えであったのに対し、岡崎図書館事件は、犯罪でない行為を犯罪とみなしたと言うべき誤認逮捕であった。両者に共通するのは、捜査員や検察官の情報技術についての常識感の欠如であり、実際、振り返ってみると、どちらの事件でも、逮捕が報
安倍首相「韓国も『軍』を持ってる。私の主張を極右的だとするなら、世界の国家全てが極右国家になる」 - ミックスニュース速報
1 ：そーきそばΦ ★：2013/03/18(月) 12:31:16.74 ID:???0 【ソウル時事】安倍晋三首相は18日発売された韓国誌「月刊朝鮮」に掲載されたインタビューで、 1995年の村山富市首相談話を踏まえて検討する新たな首相談話について、 「戦後70年目の談話を出さなければならない」と述べ、2015年の発表を目指す考えを示した。インタビューは2日に行われた。 首相は従軍慰安婦問題など歴史認識に関し、「今後、どう対応するかについて専門家や歴史家の意見を聞く。 これを外交、政治問題にすることは全く考えていない」と改めて強調した。 また、集団的自衛権の行使容認や国防軍創設を掲げるなど、首相や自民党の姿勢が韓国で「極右」とみられていることに対し、 「韓国を含めた大多数の国家も採択している安全保障体制と同じようにする行為にすぎない。韓国も『軍』だ。 私の主張を極右的だとするなら
どうやら七平メソッドは永遠に不滅のようで…… - Apeman’s diary
http://getnews.jp/archives/300073 一国の首相のFacebookに「あなたたち韓国人は、現在最も世界で嫌われていて、それをまったく自覚できていない残念な民族なんだよ」なんてコメントが投稿されて、それが歓迎されている……なんて事態はそれこそ「欧州の各国」の基準ではかな〜りマズいことなんだけど、ホイホイと釣られている人がいますねぇ。しみじみとガメ*1のこととか思い出してしまいましたよ。 これに釣られた人は、自分がネット右翼と基本的に変わらない世界観の持ち主だということを自覚した方がいいと思いますよ。 *1:まあ当たり前だけど知らない人も少なくないので注を追記。かつてそこそこの人気を誇っていた自称ニュージーランド人ブロガーのことです。ついネトウヨ的な欲望をポロリさせたのがきっかけで詐術がバレました。いまもツイッターはやってますけどね。
日雇い派遣の解禁主張/丸川氏、厚労政務官の資格問われる/派遣会社の広告に登場
丸川珠代厚労政務官・参院議員（東京選挙区）は、２５日付の「日経」に掲載された派遣会社ヒューマントラストの広告に登場し、昨年１０月施行された「日雇い派遣の原則禁止」について、派遣会社の要求に応えて見直すべきだとの考えを表明しました。労働分野は丸川政務官の担当。派遣会社に法令を順守させるべき政務官が派遣会社の広告に登場し、施行から半年もたたないうちに見直しを主張するなど政務官としての資格が問われます。 この広告では、丸川氏とヒ社の阪本美貴子社長が対談。阪本氏が、日雇い派遣が原則禁止されたが、「短時日の業務も現実に発生している」と法改定を批判すれば、丸川氏は「ニーズが多いものを抑えるとアンダーグラウンドに潜り労働者保護はさらに難しくなる。そうなってはいけない」とのべ、法改定が労働者保護に逆行するものだと強調。厚労省の研究会で日雇い派遣を含めて議論しているとして「今夏に一定の結論を出して次は労働政
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