【山下知子】豚をタブーとするイスラム教徒が多いインドネシアに、博多などを拠点にしている豚骨ラーメン店が相次いで進出している。ターゲットは、イスラム教徒の比率が低い中華系の住民。じり貧の日本市場とは対照的に、経済成長で大きく伸長している中間層に浸透している。 インドネシアの首都ジャカルタ。国際空港に近い住宅街に豚骨ラーメン「博多一幸舎」(福岡市)の店がある。価格は500円前後。現地の物価では安くないが、昼食時には列ができるほどの人気だ。 日本では9店を展開。インドネシアではパートナー企業が8店を運営し、各店の売り上げは月に1千万円を超える。入沢元・代表取締役(41)は「さらに店を増やしていきたい」と市場に期待する。 インドネシアの人口は約2億4千万人。豚を食べないイスラム教徒がほとんどだが、経済的に余裕があるキリスト教徒などの比率が高い中華系も数%はいる。中国への進出も考えたが、領土や歴史の
猪瀬直樹・東京都知事(67)陣営が昨年12月の知事選の「選挙運動費用収支報告書」に記載した事務員らの人件費や宿泊費を巡り、事務員ら4人が読売新聞の取材に「金は受け取っていない」と証言した。 4人への支払額は計103万円に上るが、架空計上の疑いが強い。記載が事実と異なれば公職選挙法違反(虚偽記入)にあたる恐れがある。 猪瀬知事は、選挙違反事件で捜査を受ける医療グループ「徳洲会」側から知事選直前に5000万円を受け取った問題を巡り、都議会で追及を受けている。16日から開かれる都議会総務委員会では、今回の虚偽記入疑惑も問題となりそうだ。 収支報告書によると、猪瀬知事は、17日間の選挙期間中、事務員6人とウグイス嬢ら車上運動員11人の計17人に報酬として1日1万~1万5000円、計294万円を支出。事務員ら4人に計81万6000円の宿泊費を支払ったとされる。 しかし、事務員3人と車上運動員1人の計
滋賀県長浜市の鉄工芸作家の男性(42)が地元に残る往時の槍(やり)を基にレプリカを製作し、市内のイベントで展示しようとしたところ、滋賀県警長浜署から「銃刀法に抵触する恐れがある」とストップがかかり、作品は没収。男性は同法違反容疑で書類送検された(起訴は猶予)。戦国時代から鍛冶場として栄えた地域で、男性は貴重な槍を複製で再現し、まちおこしにつなげたいと張り切っていたが、思わぬ“横やり”が入り、無念さを隠せない。秀吉と縁の深い長浜で起きた現代の“刀狩り騒動”の顛末(てんまつ)は…。(桑波田仰太)思わぬ“横やり” 男性が製作したのは、長浜市で戦国時代に多く生産された「草野槍」のレプリカ。「市内に唯一残る草野槍」といわれる槍を地元の神社が所蔵しており、それを参考に「型」を作った。その型でとった高温に熱した鉄の塊を、金づちで何度もたたいて形を整え、表面をやすりで磨いて仕上げた。 こうして実物大に再現
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