5月22日、日銀による異次元緩和の出口戦略について識者に聞いたところ、金融政策正常化への転換は、物価2%到達前に開始すべきとの見方と、2%達成後も半年程度は継続すべきとの見方に分かれた。写真は2月、都内で撮影(2013年 ロイター/Yuya Shino) [東京 22日 ロイター] 日銀による異次元緩和の出口戦略について識者に聞いたところ、金融政策正常化への転換は、緩和効果のオーバーシュートを回避するため物価2%到達前に開始すべきとの見方と、2%達成後も半年程度は継続すべきとの見方に分かれた。 具体的な手法については、国債市場への影響を回避することが最大の命題であり、日銀が保有する大量の国債を売却することはもちろん、買い入れの即時停止も困難とみられ、買い入れ額の漸進的なてい減や超過準備への付利引き上げで対応するしかないとの見方が多い。また、緩和解除の方向性が示された段階で、市場に動揺が生じ