関西３府県、緊急宣言発令へ　１３日軸、全国拡大には慎重―政府方針 2021年01月11日19時36分 大阪・ミナミの繁華街を歩く人たち＝９日午後、大阪市中央区 政府は新型コロナウイルス感染が急拡大する大阪、京都、兵庫の３府県について、特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する方向で最終調整に入った。１３日の発令を想定している。ただ、全国への拡大には現時点で慎重だ。複数の政府関係者が１１日、明らかにした。 【図解】新型コロナ都道府県別感染者数・死者数 年明け以降の感染状況や医療提供体制の逼迫（ひっぱく）を踏まえ、３府県の知事が９日、政府に宣言発令を要請していた。 菅義偉首相は１１日、加藤勝信官房長官、田村憲久厚生労働相、梶山弘志経済産業相、西村康稔経済再生担当相と首相公邸で会談。今後の対応について協議した。出席者の一人はこの後、３府県への宣言発令について「早めに出した方がいい」と語った。 政府

中国の保健当局は10日、新型コロナウイルスの感染者が新たに103人確認されたと発表しました。中国で1日に新たに確認された感染者が100人を超えたのは去年7月以来で、首都・北京に隣接する河北省で感染者が増えています。 中国の保健当局、国家衛生健康委員会は、新型コロナウイルスの症状のある感染者が、中国国内で10日新たに103人確認されたと発表しました。 中国で1日に新たに確認された感染者が100人を超えたのは、去年7月30日以来およそ5か月ぶりで、首都・北京に隣接する河北省の感染者が82人と、最も多くなっています。 また、無症状の感染者も、10日1日に国内で新たに76人確認されたとしています。 河北省では、中心都市・石家荘を中心に感染が拡大していて、地元当局は、1000万人余りの全市民に対し、PCR検査を受けたうえで自宅にとどまるよう指示し、市内の地下鉄やバスなどの運行を停止しています。 中国

不用品の整理・処分の機運が高まるなか、「メルカリ」を使ってモノを売る人たちも多い。だが、油断してはいけない。税務署は、あなたの「臨時収入」を虎視眈々と狙っている。 これも課税の対象です 「所得税の確定申告についてのお尋ね……？」 2020年7月、兵庫県在住の会社員、芹沢賢一さん（52歳・仮名）の元に一通の茶封筒が届いた。送り主は税務署だ。 芹沢さんは、2018年に父親が他界したのを機に、実家に眠っていた遺品をフリマアプリ「メルカリ」を使って売り払っていたという。 物は試しと、素人目にも高く売れそうな古伊万里の鉢皿など、骨董品の陶磁器を5〜6点選び、各1万円で出品すると、すぐに購入希望者が集まり、完売。骨董品以外にも手をのばし、コレクションに保管されていた「スコッティ・キャメロン」のパターは、80万円という高値で売れた。 「あらかた父の遺品を売り終わると、全部で100万円の利益になりました。

トランプ凍結の件で、「じゃあネットを使って情報発信をやめればいい」と言われるが、お前らそれできるの？ googleもFacebookもAppleもAmazonも、そしてtwitterもすべてが「NO」といってるわけで、もしも仮にこれが一つの政党からやられたら、インターネットすべてを使っての広報が不可能になる。 いつのまにか「ネット企業が完全に独占されてしまった」ことが問題なんだよ。 twitterを凍結された人間が「俺はtwitterをやめる」と言っても、必ず舞い戻ってくるのは、もうそれが生活インフラの一部に近いからだ。 特に娯楽の情報収集という面では相当早い。 しかし、困ったことに、「公共のネット環境という財産を使って情報配信している」のに「サービスを提供する側への放送法のような強いきちんとした義務を負わせるシステムがない」ということだ。 だから、Appleなんか、アプリの提供を、ばっさ

米連邦議会議事堂襲撃事件で死亡した警官のひつぎを載せた車両を見送るのを前に、整列する同僚ら＝10日、ワシントン（UPI＝共同） 【ワシントン共同】トランプ米大統領（共和党）の支持者らによる連邦議会議事堂襲撃事件で、CNNテレビは10日、銃の不法所持などの疑いで訴追された男らが爆発物を準備したり、民主党のペロシ下院議長を襲撃したいと周囲に携帯電話のメッセージを送ったりしていたと報じた。一部の支持者らが事前に襲撃を計画していた可能性が強まった。 連邦捜査局（FBI）は8日、襲撃に関与した13人の訴追を発表。CNNによると、うち南部アラバマ州の男（70）は議事堂の近くに止めた車に手製の爆発物11個やライフルなどを所持。上着の中にも銃2丁を隠し持っていた。

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青識亜論（せいしき・あろん） @BlauerSeelowe ネット論客。表現の自由戦士。フェミニストにしてアンチフェミ。寛容と対話の力が、私たちの社会に残る分断と断絶を乗り越えられると信じて、今日も論じます。「私は君の言うことに反対だ。しかし君がそれを言う権利は命をかけても守ろう」アイコンはマスコットキャラの「ヴォル子さん」（※呟きは個人の見解です。所属組織とは一切無関係です） note.com/dokuninjin7 青識亜論（せいしき・あろん）🎍 @BlauerSeelowe トランプ垢BANを「私企業の自由だから」という理由で肯定した場合、自民党が莫大な宣伝料を電通に支払って、間接的にプロパイダに圧力をかけ、自民党に都合の悪い書き込みを全部消させる、みたいなのも肯定しないといけなくなる気がするんですが、それはOKって理解でいいんですか？ 2021-01-10 09:46:41

先月、イギリスから入国した男性が、１４日間の健康観察中にもかかわらず会食し、同席した東京都在住の２人が新型コロナウイルスに感染し、変異株も検出されたことが分かりました。 厚生労働省によりますと、イギリスから入国してその後に発症した３０代男性と、会食をした都内在住の男女２人が感染し、さらにイギリスの変異株が検出されたということです。 イギリスなどから入国した人は、健康観察のため１４日間、外出などを控える必要がありますが、３０代の男性はこの期間中に会食をしていて、濃厚接触者は、変異株が検出された２人を含めあわせて１０人にのぼっています。 ３０代男性は、先月２２日に入国した際の検疫では陰性とされ、１週間後に感染が確認されましたが、変異株の有無を調べるにはウイルスの量が少なく、特定できなかったということです。 一方、今月２日に羽田空港にブラジルから到着した１０代と３０代、４０代の男女４人から、これ

新型コロナウイルスの感染抑制を目指し、政府は緊急事態宣言を発令した。難敵に立ち向かうためには国民が一丸となる必要があり、協力は惜しまない。 そのためにも政府や自治体のトップには、政策に疑念を持たれることがないよう求めたい。 一例を挙げれば、時短要請に応じない飲食店の店名公表の問題がある。 根拠法の新型インフルエンザ等対策特別措置法による施設名の公表対象は、学校やデパート、ホテル、パチンコ店などに限定されていた。このため公表対象に飲食店を含めるよう、臨時閣議で政令を改正した。 そもそも特措法に罰則規定はなく、公表の趣旨は感染防止のためその施設に行かないよう周知するためのものである。 だが加藤勝信官房長官は政令改正の趣旨を「感染リスクの軽減をより実効的なものにするため」と説明し、東京都の小池百合子知事は「店舗名公表を検討せざるを得なくなることがないようにまずは協力いただきたい」と述べた。 実効