500万人分の個人情報が中国業者に 年金情報入力を再委託 | NHKニュース
日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。 ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。 これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。 厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。 この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも６万７０００人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、
98％が中絶 新型出生前検査 異常確定し出産可能だった人 | NHKニュース
妊婦の血液を分析しておなかの中の胎児に染色体の異常があるか判定する新型出生前検査について、検査を実施する医療機関で作るグループが５年間の臨床研究の結果をまとめたところ、異常が確定し出産が可能だった人のうちおよそ９８％が人工妊娠中絶を選んだことがわかりました。 検査を実施する医療機関で作るグループがその結果をまとめたところ、去年９月までに新型出生前検査を受けた妊婦は、５万１０００人余りで、このうち、胎児に染色体の異常がある可能性が高いことを示す「陽性」と判定されたのは、１．８％に当たる９３３人で、その後、さらに詳しい検査で異常が確定したのは７００人だったということです。 異常が確定した人の中で、自然に流産した人を除く６６８人のケースをさらに分析すると、１４人が妊娠を継続し、人工的に妊娠中絶を選択したのは６５４人だったということで、胎児の染色体の異常が確定し出産が可能だった人のうち人工妊娠中絶
福田元首相が講演「憲法改正の必要はない」 | NHKニュース
福田元総理大臣は東京都内で講演し、自民党が憲法改正の項目に掲げる「自衛隊の明記」について、安全保障関連法が整備され改正の必要はないという認識を示すとともに、自民党は改正しやすいかどうかの観点で議論を進めていると苦言を呈しました。 そのうえで、自民党が改正項目に掲げる「自衛隊の明記」について「憲法を改正したい理由の一つに、他の国が行うようなＰＫＯ活動を日本ができない状況はよくないということがあった。ただ安全保障関連法を整備したので、当面はそれでいいのではないか」と述べ、憲法改正の必要はないという認識を示しました。 さらに、自民党内の憲法改正論議について「『改正しなければならない』というのが先に来てしまっている。『中身は通りやすいもので』という感じになってしまっていて、本当にいいのかという気がする」と述べ、苦言を呈しました。
佐川国税庁長官の罷免求め抗議 確定申告の人からも不満 | NHKニュース
確定申告の受け付けが１６日から始まったのに合わせ、国税庁や各地の国税局の前で、森友学園への国有地売却問題で「交渉記録は廃棄した」と国会答弁していた、国税庁の佐川宣寿長官の罷免などを求める抗議活動が行われました。 一方、税務署に確定申告に訪れた人からも不満の声が上がっていました。 主催した市民団体はこれまでにも佐川長官の罷免を求めるおよそ２万人分の署名を、麻生財務大臣に宛てて提出していて、冒頭、発起人を務める東京大学の醍醐聰名誉教授が「佐川長官の国会答弁がうそだったという証拠は出尽くしている」などとして、一刻も早く辞任するよう求めました。 そして庁舎に向かって「納税者をなめるな」などとシュプレヒコールをあげたあと、都心のオフィス街をおよそ１．７キロにわたってデモ行進し、佐川長官の罷免や国会での証人喚問を求めていました。 埼玉県所沢市から参加したという６０代の元教員の男性は、「私たちはなけなし
奨学金の肩代わり返済広がる 地元企業への就職条件に | NHKニュース
人口減少が進む中、若い人材を地域で確保しようと、大学などを卒業後、地元の企業に就職することなどを条件に県や地方自治体が奨学金の返済を肩代わりする動きが全国に広がっています。 文部科学省などのまとめによりますと、これまでに少なくとも青森、新潟、富山、高知、鹿児島など２４の県、それに１５の市で制度が作られていて、このうち、富山県では、基幹産業の医薬品を支える人材不足を解消するため、県外の薬学部を卒業した学生がＵターンをして指定する企業に就職すれば返済を支援します。 また東日本大震災の被災地、宮城県石巻市では、学校を卒業したあと看護師や保健師、それに保育士などの職種に就き、市内の事業所で働けば返還を支援していて、震災後の人口流出に歯止めをかけて復興を進めたい考えです。 奨学金の返済支援は、学生のＵターンなどの後押しになると期待されていて、自治体が予算を組んだり基金を作って国からの特別交付税を受け
徴兵制復活へ 仏大統領表明 18～21歳の男女対象 | NHKニュース
フランスのマクロン大統領は、軍の幹部らを前に演説を行い、１５年以上前に廃止された徴兵制度を復活させる考えを示し、相次ぐテロの脅威に備えるためなどとして１８歳から２１歳の男女に対し、１か月間の兵役という形で導入を目指すと見られます。 この中で、「すべての国民を対象にした徴兵制度に向けて取り組み、実現させる」と述べ、２００２年に廃止となった徴兵制度を復活させる考えを示しました。 マクロン大統領は、去年の大統領選挙で、相次ぐテロの脅威に備えるためや国民の団結を強めるためだとして１８歳から２１歳の男女に対し、軍による訓練を中心とした１か月間の兵役の義務化を公約に掲げていました。 今後、この公約に沿った形で導入を目指すと見られますが、徴兵制度の復活には、その効果を疑問視する声や多額の費用がかかるという批判もあり、実現に向けて曲折も予想されます。
メルカリに大量の振り袖 横浜市の会社との関連調査 | NHKニュース
横浜市の会社から購入するなどした振り袖が成人の日に届かなかった問題をめぐっては相談が相次いでいますが、ネット上で品物を売り買いできる「メルカリ」に２か月ほど前から振り袖などが大量に出品されていたことがわかりました。メルカリの運営会社は「規約に違反する『法人利用』の可能性がある」として横浜市の会社との関連も調べています。 問題の発覚後、ツイッターにはネット上でフリーマーケットのように品物を売り買いできる「メルカリ」に、振り袖やその関連の商品ばかりが出品されているという指摘が投稿され、この出品者のページには２か月ほど前から振り袖のほか帯や草履など７０品以上が出されていました。 その多くは買い手がついていましたが、９日午後６時半すぎまでにこのページから品物の画像がすべて削除されました。 これについてメルカリの運営会社はＮＨＫの取材に対し、「横浜市の会社と関係があるかは不明だが、『法人利用』の可能
日馬富士暴行問題 相撲協会 当初は重大事案と判断せず | NHKニュース
大相撲の横綱日馬富士が平幕の貴ノ岩に暴行した問題で、日本相撲協会は当初、力士や親方などから正確な情報を得ることができず、重大な事案ではないと判断していたことがわかり、八百長問題などをきっかけに整備が進められてきた危機管理の在り方が、改めて問われています。 貴ノ岩の師匠の貴乃花親方は、先月２９日に警察に被害届を提出し、警察は傷害の疑いで捜査を始めました。 しかし相撲協会によりますと、巡業の責任者の巡業部長でもある貴乃花親方から危機管理を担当する理事にこの問題の報告はなく、相撲協会が把握したのは暴行からおよそ１週間後の今月２日、警察の連絡によるものだったということです。相撲協会は、翌日には貴乃花親方に電話で事情を聞きましたが、貴乃花親方は被害届を出したあとにもかかわらず「暴行を受けていたことは知らなかった。『階段から落ちてけがをした』と聞いていた」などと説明したということです。 また日馬富士の
経団連会長「痛み伴う改革を」 | NHKニュース
経団連の榊原会長は２３日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。 また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていただきたい」と述べました。
民進 枝野代表代行 「立憲民主党」結成を表明 | NHKニュース
民進党の枝野代表代行は、記者会見し「新たな受け皿が必要だ」として、新党「立憲民主党」を結成する意向を表明しました。
ＰＣサポートの詐欺被害が急増 注意呼びかけ | NHKニュース
パソコンの画面に、警告音とともにコンピューターウイルスに感染したとの内容と対応窓口の電話番号が表示され、連絡すると手数料などの名目で金をだまし取られる被害が急増していることから、警視庁が注意を呼びかけています。 パソコンはロックされたような状態で操作ができず、画面に表示された対応窓口と称する番号に電話をかけたところ、「遠隔操作でパソコンを調べたらウイルスを確認しました。対応には手数料が必要です」などと言われ、男性はクレジットカード番号などを伝えて２万３０００円を支払ったということです。 支払いを終えるとパソコンは元どおりになりましたが、警視庁は、警報音や表示が出るように仕組み、サポート名目で金をだまし取る詐欺にあたる疑いがあるとしています。 こうした被害は、都内だけでことしに入ってから１０１件に上り、去年１年間の件数をすでに上回っていて、警視庁は、ＹｏｕＴｕｂｅとツイッターで実際に使われた
フェイクニュース対策 グーグル検索画面に検証結果表示へ | NHKニュース
アメリカのＩＴ企業グーグルは、事実でないことを発信するうそのニュース、フェイクニュースがインターネット上で拡散するのを防ぐため、検索結果が事実かどうか第三者が検証した結果を表示する機能を、導入することになりました。 この機能は、日本を含む世界中の検索サイトで導入されますが、検証結果の表示は一部のサイトに限られるということです。 グーグルでは去年１０月から、ニュース専門の検索サイトに限ってこの機能を導入していましたが、今回、一般の検索サイトでも導入し、「人々がより素早く簡単に事実の検証ができ、より正確な情報を持って意思決定を行えるようになる」としています。 事実でないことを発信するにせのニュース、フェイクニュースはいったん拡散が始まると、その流れを食い止めるのが非常に困難になるのが実情で、去年のアメリカ大統領選挙でも有権者の投票行動に影響を及ぼしたとされています。 フェイクニュースへの対策を
News Up 塩水飲んでダイエット？あふれる”フェイク”健康情報 | NHKニュース
偽の情報が、検索サイトやソーシャルメディアなどで拡散していくうちに正しい情報を上回る影響力を持つようになる、「フェイクニュース」が世界的に問題になっています。日本でも去年、医療や健康に関する真偽不明の情報が大手ネットメディアに掲載されていたことが問題になりましたが、今もそうした情報は後を絶ちません。そのひとつが、若い女性を中心に話題になっている「塩水洗浄」というダイエット方法です。「大量の塩水を一気に飲んで腸内をキレイにする」というもので、医師は「内臓出血などで命に関わる危険もある」と警告しています。しかし…。 ツイッターにも「体重が減った！」といった「体験談」が多く投稿され、中には３０００回以上リツイートされた投稿もあります。その一方で「苦しい」「つらい」といった否定的な体験もありました。実際はどうなのでしょう。 「塩水洗浄」ということばで検索サイトで調べると、「便秘解消に抜群の効果あり
コンビニオーナーが証言“恵方巻き販売で本部から圧力” | NHKニュース
３日の節分の日に合わせ、全国のコンビニエンスストアなどで恵方巻きの販売商戦が繰り広げられるなか、大手コンビニのチェーンフランチャイズ店のオーナーがＮＨＫのインタビューに応じ、本部から販売数の目標設定を求められるなど店へのプレッシャーが強まっていると証言しました。 こうした中、関東地方で大手コンビニチェーンのフランチャイズ店を経営するオーナーが匿名を条件にＮＨＫのインタビューに応じました。 オーナーによりますと、節分の前になると本部の社員が店舗を訪れ、去年の恵方巻きの売り上げ実績を示され、ことしの販売数の目標設定を求められるほか、大口の顧客を書き込むためのリストや、従業員ごとの販売実績を記録して張り出すための「予約獲得表」と呼ばれる表が提供されるということです。 オーナーは自分の店でアルバイトに対して販売ノルマを課すことはないということですが、本部からの働きかけは年々強まっていてプレッシャー
ブラック企業大賞 電通に | NHKニュース
労働問題に取り組む弁護士やＮＰＯなどが選ぶ「ブラック企業」大賞に、ことしは新入社員だった女性が過労のため自殺した大手広告会社の電通が選ばれました。 ことしは、従業員に違法な残業をさせていたとして罰金が科されたディスカウントストアのドン・キホーテや原子力発電所の審査の対応にあたっていた男性社員が過労のため自殺した関西電力など１１社が候補となりました。 そして新入社員だった女性が過労のため自殺し、厚生労働省の強制捜査を受けた電通が、２３日、大賞に選ばれました。 ブラック企業被害対策弁護団の代表を務める佐々木亮弁護士は、「新入社員の過労自殺だけでなく過去にも痛ましい事件が起きていて労働者の人権を大事にしてほしいという思いで選んだ。長時間労働やハラスメント防止にしっかり取り組んでもらいたい」と話していました。 「ブラック企業」とは、違法な長時間労働や残業代の未払い、パワハラなど労働環境が過酷な企業
覚醒剤使用したとして逮捕 ＡＳＫＡさん不起訴へ | NHKニュース
覚醒剤を使用したとして、逮捕された歌手のＡＳＫＡさんについて、東京地方検察庁が起訴する証拠が得られなかったとして不起訴にする方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。ＡＳＫＡさんは１９日にも釈放されるものとみられます。
家計簿アプリの事業者 登録制を導入の方針 | NHKニュース
最先端のＩＴ技術を使った新たな金融サービス「フィンテック」の１つとして、銀行口座やクレジットカードの取り引き情報を一元的に管理する「家計簿アプリ」の利用者が増える中、金融庁は、利用者の保護を図るため、こうしたサービスを提供する事業者について登録制を導入する方針を固めました。 関係者によりますと、金融庁は、この「家計簿アプリ」など最先端のＩＴ技術を使った金融サービスを提供する事業者について、登録制を導入する方針を固めました。具体的には、財務内容が一定の要件を満たしているかや、個人情報の流出を防ぐ体制が十分かを国が確認することによって、利用者の保護を図ります。 金融庁としては、登録制を導入することで、金融分野への参入が増えているＩＴ企業の経営実態を把握し、こうした企業と金融機関の事業面での連携を促す狙いもあります。金融庁は、こうした方針を８日に開かれる有識者会議の作業部会で示すことにしています
求人票にうそ記載の企業に罰則 厚労省が方針 | NHKニュース
ハローワークの求人票の内容が実態と異なるケースが相次いでいるとして、厚生労働省は、求人票にうその労働条件を記した企業に対して罰則を科す方針を決めました。 ７日開かれた審議会で示された報告書案によりますと、企業がハローワークや民間の職業紹介会社などに出す求人の条件が実態と異なっている場合、労働者に対して、採用の前に正しい条件を書面で示すことを義務づけるとしています。 さらに、求人票にうその労働条件を記載した企業に対しては罰則を科すことも盛り込んでいます。また、賃金の未払いといった法令違反を繰り返すなどの企業については、一定の期間、ハローワークで新卒の求人を受け付けない対応を取ってきましたが、今後は、新卒以外の中途採用やパートについても求人を拒否できるようにするとしています。 厚生労働省は、この報告書案を基に、来年の通常国会に法律の改正案を提出することにしています。
ＷＥＬＱ騒動から見えた３つのこと | NHKニュース
大手ＩＴ企業「ＤｅＮＡ」が展開していた複数の情報サイトが一斉に休止に追い込まれました。医療や健康などユーザーが気になる情報について信頼性が揺らぐ問題がネット上で次々と指摘されたためです。今回の事態からどんなことが見えてくるのか？３つの視点でまとめます。 今月１日には、インテリアや旅などの情報を扱う、ほかの８つのサイトも公開を停止。ＤｅＮＡはゲームに続く事業の柱として拡大してきたこうした「キュレーションメディア」を、ことごとく休止せざるを得ない異例の事態に追い込まれたのです。問題の発端となったＷＥＬＱについては「根拠が不明確な記事を載せていた」と、その非を全面的に認めました。 騒動の中心にあったのは、大手ＩＴ企業「ＤｅＮＡ」が手がけていた「ＷＥＬＱ」（ウェルク）という“医療情報サイト”です。掲載していた記事について、「他のサイトから記事を盗用している」「情報が間違っていて信頼できない」とソー
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“１５０万円の支払い” いじめ認定は困難 横浜市教委 | NHKニュース
