橋下市長の懲戒処分請求「品位損ねた」 NHKニュース
弁護士の資格をもつ大阪市の橋下市長のいわゆる従軍慰安婦の問題を巡る発言について、弁護士ら７００人余りが、品位を損ねたとして大阪弁護士会に懲戒処分を請求しました。 懲戒請求をしたのは、大阪の弁護士や市民らのグループのメンバー７３９人です。 このグループは、従軍慰安婦の問題を巡る橋下市長の発言について、「女性に対する侮辱や名誉毀損に当たり、弁護士としての資格に大きな疑問が生じている。市長は発言を撤回せず、責任転嫁や論理のすり替えに奔走している」と主張しています。 そのうえで「基本的人権を擁護し、社会正義の実現を使命とする弁護士法に反し、品位をおとしめた」として、橋下市長が弁護士登録する大阪弁護士会に対して２９日、懲戒処分を請求しました。 橋下市長は、平成１９年にテレビ番組で山口県光市の母子殺害事件の弁護団への懲戒請求を呼びかけたことを巡って３年前、大阪弁護士会から弁護士業務を２か月間停止する懲
アフリカとの付き合い方は欧米より中国の方が正しい：日経ビジネスオンライン
ダンビサ・モヨ（以下、モヨ）：今、アフリカでは、非常に重要な構造的な変化が起きている。それを正しく理解するためには、私たちはアフリカに対して長年抱いてきた感情的な偏見を取り去ることが大切だ。 過去60年間、「事実」ではなく、「感情」がアフリカに関する話題を支配してきた。その結果、国際社会はアフリカの成長に乗り遅れた。英エコノミスト誌や英フィナンシャル・タイムズ紙で今、アフリカがホット・トピックになっているのは、アフリカの成長力が驚くべきものだからだ。欧米の人々は、アフリカの台頭に対する備えを怠ってきた。金融危機が起きて良かったことは、アフリカ大陸に対する見方をより良い方向に大きく変えるきっかけになったことだ。 アフリカで今、何が起きているのか。その全体像を示す前に、まず、経済成長は何によってもたらされるのか、基本に立ち返ってみよう。それは、資本、労働、そして、全要素生産性の3要素だ。最後の
南海トラフ「予知困難」 前兆否定 揺らぐ根幹 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
中央防災会議の作業部会が２８日に公表した南海トラフ巨大地震対策の最終報告には、東海地震の直前予知を疑問視する見解が盛り込まれた。気象庁が検知を目指す前兆現象の科学的根拠を事実上否定する内容は、予知の根幹を揺るがすものだ。国は確実性を向上させるため新たな観測体制の検討に入るが、技術やコストなど課題は多い。法律施行から３５年を迎える予知は、大きな曲がり角を迎えた。 【フォト】「大地震対応マニュアル」１００万部のヒット 名刺サイズで便利 ■「科学の実力に見合わぬ」厳しい現状認識 「現在の科学の実力に見合っていない」。東海地震の予知や警戒宣言に伴う防災体制について、地震学者で構成する調査部会は厳しい現状認識を突き付けた。 昭和５３年施行の大規模地震対策特別措置法では、気象庁が東海地震の前兆現象を検知した場合、首相は警戒宣言を発令。静岡県を中心とする１５７市町村で鉄道がストップし、銀行や病院の
崇高な使命のために戦ったというのなら、なぜ一年や二年の禁欲すらできないのですか？
昨日（５月２７日）に外国人特派員協会で行われた橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）の記者会見については、既に世界中のメディアが大きく伝えている。在沖縄米軍に風俗業利用を勧めた自らの発言については「不適切な表現だった」として撤回し、戦時下の従軍慰安婦制度については、「今は許されることではない」としながらも、日本だけではなく世界中の軍隊が必要としていて、日本だけが責められる理由はないとの持論は変えなかった。 今朝のテレビニュースなどを見ているかぎりでは、この発言について多くの識者やコメンテーターが、一部の理はあるとの同意を示している。確かに一部の理はある。ただしその一部の理は、慰安婦や公娼制度を保持していたのは日本の軍隊だけだと硬直的に思い込んでいる人たちに対してのみ、意味を持つ理だ。 多くの国（念を押すがすべてではない）の軍隊において、慰安婦や公娼の存在が認められていたことは確かだ。殺し殺
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