オンラインカジノの収益を税務申告せず 税務署職員を懲戒処分 | NHK
海外の複数のオンラインカジノで2億円以上を賭け収益を税務申告していなかったとして、関東信越国税局は埼玉県内の税務署に勤務する職員を27日付けで停職3か月の懲戒処分にするとともに、常習賭博の疑いでさいたま地方検察庁に刑事告発しました。 懲戒処分を受けたのは埼玉県内の税務署に勤める20代の男性職員です。 関東信越国税局によりますと、この職員は去年12月までのおよそ1年10か月の間に、スマートフォンから海外の4種類のオンラインカジノのサイトにアクセスして、少なくとも9万8000回以上、合わせて2億円以上を賭け、収益を税務申告していなかったということです。 また勤務時間中にも職場などでオンラインカジノや競輪に賭けていて、上司から指導を受けたあとも繰り返し行っていたということです。 関東信越国税局は公務員の信用を失墜させる行為だなどとして、27日付けで停職3か月の懲戒処分にするとともに、常習賭博の疑
ブックオフ 従業員の現金不正取得などの疑いで特別調査委設置 | NHK
中古書籍などの販売を手がける「ブックオフグループホールディングス」は、子会社が運営する複数の店で従業員が架空の買い取りや現金の不正な取得などを行っていた疑いがあるとして、外部の専門家で作る特別調査委員会を設け、実態の解明を進めることになりました。 発表によりますと、ブックオフグループホールディングスは、子会社が運営する複数の店で、従業員が架空の買い取りや在庫の不適切な計上、それに、現金の不正な取得を行っていた疑いがあることが発覚したということです。 このため会社では、実態を解明するため、外部の弁護士や公認会計士で作る特別調査委員会の設置を、25日の取締役会で決めました。 会社では今後、グループの国内外のすべての店舗で臨時の棚卸しを行う予定で、これに伴い、店の臨時休業などが見込まれるとしています。 今回の事態を受けて会社では、来月16日に予定していた決算の発表を延期しました。 ブックオフグル
関西電力 株主総会 “原発に依存しない電力供給を”提案否決 | NHK
関西電力の株主総会が26日、大阪市内で開かれ、株主からは原発に依存しない電力供給体制の構築などを求める提案が出されましたが、いずれも否決されました。一方、会社が提出した取締役の選任など3つの議案はすべて可決されました。 大阪 住之江区で開かれた関西電力の株主総会には、およそ240人の株主が出席しました。 この中では、森望社長が「ゼロカーボンへの挑戦や強じんな企業体質への改革など3本柱の改革を一層進めていく」と述べました。 今回の総会では、株主の大阪市から使用済み核燃料の最終処分方法の確立などの条件を満たせる見通しが立たないかぎり、原発については必要最低限の稼働とするとした提案が出されたほか、京都市からは原発に依存しない持続可能な電力供給体制の早期構築を目指すことが提案されました。 これらを含め、株主からは合わせて18の議案が提出されましたが、いずれも否決されました。 また、株主からは昨年度
外務省 “人間の関与が及ばないAI兵器は認めるべきではない” | NHK
AI＝人工知能を使った兵器について、外務省は、人間の関与が及ばない兵器は、責任の特定が困難になり、想定外の被害をもたらす懸念があるとして、開発や使用を認めるべきではないとする考えをまとめ、国連に提出しました。 AIを使って、人間の関与なしに、目標や方法を判断して攻撃を行う自律型致死兵器システムは「LAWS」と呼ばれ、国際的なルールづくりが求められています。 これについて、外務省は、日本としての考え方を、先月国連に提出し、その内容を24日、ホームページで公表しました。 それによりますと、人間の関与が及ばない兵器は、責任を負う指揮官などの特定が困難になる可能性があることに加え、意図したとおりに運用できず、一般市民などに想定外の被害をもたらす懸念があると指摘しています。 そのうえで、こうした兵器の開発や使用は、国際人道法を順守する観点からも国際的に認めるべきではなく、日本が研究開発を行うこともな
災害時の安否不明者の位置情報 携帯電話会社が提供可能に | NHK
能登半島地震で要救助者の捜索が課題となったことを受け、総務省は、大規模災害時には自治体がまとめる安否不明者のリストから救助機関が必要な人を絞り込んだうえで、携帯電話会社が位置情報を提供できるようにする方針を決めました。 国のガイドラインでは、大規模災害時には、携帯電話会社が救助機関の要請に基づいて、要救助者の携帯電話の位置情報を提供できるとされていますが、個人情報保護の観点から、要救助者に重大な危険が迫り、早期に発見するために不可欠な場合に限られ、救助機関があらかじめ提供が必要な要救助者と、本人の電話番号を特定することが前提になっていました。 ただ、ことし1月の能登半島地震では、要救助者の捜索が難航する中、石川県がのべ1000人を超える安否不明者のリストを公表したことから、消防庁は初めて、携帯電話会社に対し、リストをもとに電話番号を検索し位置情報を提供するよう要請しました。 このうち、NT
警察官盗撮事件 鹿児島県警は隠蔽否定するも「2日間捜査中止」 | NHK
鹿児島県警察本部の元生活安全部長が起訴された情報漏えい事件で、県警は21日の記者会見で元部長が主張する不祥事の隠蔽について改めて否定した一方、警察官による盗撮事件の捜査で、本部長の指示が警察署に誤って伝わり、2日間捜査が中止されていたことを明らかにしました。 警察庁は週明けから監察を行い再発防止の観点から事実確認や原因の分析を行う方針です。 鹿児島県警察本部生活安全部の元部長、本田尚志被告（60）は、個人情報を含む内部文書をライターに漏らしたとして、国家公務員法の守秘義務違反の罪で21日に起訴され、県警の野川明輝本部長は記者会見で、元部長が主張する不祥事の隠蔽を改めて否定しました。 一方で、県警は元部長が「本部長が隠蔽を指示した」と主張している警察官の盗撮事件について、野川本部長が引き続き捜査を尽くすとともに不祥事防止などの教養を行うよう求めた指示を、管轄する枕崎警察署の署長が誤解して署員
自民 東国幹衆院議員“総裁選 岸田首相は再選思いとどまって” | NHK
自民党の総裁選挙をめぐり、茂木派の東国幹 衆議院議員は「岸田総理大臣は軽々しく再選と口にするのではなく、思いとどまってほしい」と述べました。 通常国会が21日に事実上閉会し、自民党では秋までに行われる党の総裁選挙が最大の焦点となります。 こうした中、茂木派の東国幹衆議院議員は22日、茂木幹事長も出席して地元の北海道旭川市で開かれた党の会合で「この半年や1年の党のてんまつをかえりみると、岸田総理大臣はゆめゆめ再選などと軽々しく口にするのではなく、思いとどまって、むしろ党に新しい扉を開く橋渡し役を担ってほしい」と述べました。 そして「自民党は人材豊富であり、自由かったつな総裁選挙を行わなければならない。国民の信頼を回復するには、新しい門出が求められている」と述べました。
アメリカ財務省 日本を為替操作「監視リスト」対象に再指定 | NHK
アメリカ財務省は各国の通貨政策を分析する報告書を公表し、通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかなどをチェックする「監視リスト」の対象に再び日本を加えました。 アメリカ財務省は20日、貿易相手国の通貨政策などを分析する半年に1度の報告書を議会に提出し、その内容を公表しました。 この中で通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかや、マクロ経済政策をチェックする「監視リスト」の対象に日本を指定しました。 「監視リスト」は、大幅な対米貿易黒字や、多額の経常黒字、それに為替介入を継続的かつ一方的に行っているという、3つの基準のうち2つに該当する国と地域が指定されます。 今回、日本は、大幅な対米貿易黒字と、多額の経常黒字という、2つの基準に該当したとしています。 日本は去年、円安やエネルギー価格の高騰などで経常黒字が大幅に減少したことで、「監視リスト」の指定が始まった2016年以来初めて除
電気・ガス料金 追加の負担軽減策で最終調整 政府 | NHK
新たな物価高対策として、政府は、電気やガス料金の追加の負担軽減策を講じる方向で最終調整に入りました。また秋以降、年金生活者や低所得者などを対象に、新たな給付措置などを実施することも検討しています。 政府の経済対策をめぐっては、電気・ガス料金の負担軽減措置が、先月の使用分までで終えることになっていますが、円安も背景に、物価高の傾向が続く中、家計や企業活動への影響を懸念する声が出ていて、岸田総理大臣は国会審議で、ことしの秋に向けて適切に対策を講じていく考えを示していました。 関係者によりますと、政府は、ことしの8月から3か月間、電気・ガス料金の追加の負担軽減策を講じるとともに、現在、行っているガソリンなどの補助金の制度も、年内は実施する方向で最終調整に入りました。 また秋以降、年金生活者や低所得者などを対象に、新たな給付措置などを実施することも検討しています。 岸田総理大臣は、与党や関係省庁と
下請けに無償でやり直し2万4600回で印刷会社に公取委勧告 大阪 | NHK
大阪の印刷会社が下請けのデザイナーなど36の事業者に、2万4600回にわたって無償でデザインのやり直しをさせたとして、公正取引委員会は、再発防止を求める勧告を行いました。 勧告を受けたのは、大阪 天王寺区に本社がある食品のラベルなどを製造する「大阪シーリング印刷」です。 公正取引委員会によりますと、おととし4月から去年10月にかけて、ラベルや容器のデザインを委託していたデザイナーなど36の下請けの事業者に、合わせて2万4600回にわたってデザインのやり直しを無償で命じていたということです。 下請けの事業者にミスがないにもかかわらず、無償でやり直しを命じることは、下請け法に規定されている「不当なやり直し」にあたるとして、公正取引委員会は19日、会社に対して再発防止を求める勧告を行いました。 やり直しにかかった費用は合わせて980万円余りに相当するということです。 公正取引委員会の調査に対して
東京 渋谷駅周辺 路上など夜間飲酒 年間通じ禁止へ 改正案可決 | NHK
東京 渋谷駅周辺での外国人観光客や若者の飲酒。ハロウィーンや年末年始に限らず確認され、トラブルにつながりかねないとして、年間を通じて夜間の飲酒を禁止するための渋谷区の条例の改正案が17日の区議会で可決されました。 渋谷区では、10月のハロウィーン期間に渋谷駅の周辺で酒を飲んだ人によるトラブルが相次いでいたことを受け、ハロウィーンや年末年始に路上や公園での夜間の飲酒を禁止する条例を2019年に制定しました。 しかし、ハロウィーン期間に限らず若者や外国人の路上での飲酒が見られる状況が続いています。 空き缶などのゴミの放置や通行の妨げにつながっているとして地元の商店街などから要望を受けた渋谷区は飲酒を禁止する期間を通年に拡大する条例の改正案を提出し、17日の区議会で全会一致で可決されました。 ことし10月から施行される予定で、渋谷駅の周辺では、午後6時から翌朝午前5時まで、路上での飲酒が禁止され
自民 麻生氏 “政治活動にはコスト”パーティーなど理解求める | NHK
政治資金規正法の改正をめぐり、自民党の麻生副総裁は今の国会の会期末までに党の法案を成立させる考えを強調しました。一方、政治活動にはコストがかかるとしてパーティーの開催などで幅広く政治資金を集める必要性に理解を求めていく考えを示しました。 自民党の麻生副総裁は新潟県新発田市で講演し、政治資金規正法の改正をめぐり「少なくとも再発防止について法改正をしなければならず、今月23日の通常国会の会期末までに法案を成立させたい。民主主義のため政治倫理は絶対に確立しなければならない」と強調しました。 一方、麻生氏は「民主主義にはコストがかかるが、政治の道を志す若い人が資金不足で関われないということがあってはならない。パーティーをはじめ広く薄く大勢の人から支援をいただくことが大事で、必要性を理解してもらえるよう粘り強く取り組んでいく。将来に禍根を残すような改革だけはやってはいけない」と述べました。
母はなぜ知らぬ間に火葬されたのか？ “遺体トラブル”の深層 | NHK | WEB特集
“さすがに、おかしいな…” 異変を感じたのは、故郷の茨城県で1人暮らしの71歳の母に電話したときのこと。 土曜日のこの時間はいつもつながるはずなのに、夜になってもダメ。 ついに知人に連絡し、警察とともに窓ガラスを破って、施錠された家の中に踏み込んでもらいました。 しかし、そこにも母の姿はありませんでした。 6月10日（月）の「クローズアップ現代」で放送した内容は、NHKプラスで放送１週間後、17日（月）午後7:57 まで見逃し配信しています↓↓
レース場事故で搬送の前澤友作氏「軽傷 安静にしている」 | NHK
9日午後、宮城県村田町にあるレース場で行われていた自動車レースで事故が発生し、ドライバーとして参加していた実業家の前澤友作氏が病院に搬送されました。 前澤氏は自身のSNSを更新し「軽傷でしたのでホテルに戻り安静にしています」と自らの状況を明らかにしました。 前澤氏の関係者「命に別状はありません」 前澤氏の関係者は、NHKの取材に対して「事故は事実で、前澤さん本人は、精密検査のために病院に行きましたが、命に別状はありません。一部、ドクターヘリに乗ったという情報が出ていますが、前澤さんは乗っていません」としています。 9日午後2時すぎ、宮城県村田町にある複合レジャー施設「スポーツランドSUGO」で行われていた自動車レース中に事故が発生し、参加していた2人が病院に搬送されました。 消防によりますと詳しい容体は分かっていないということです。 レース場の関係者によりますと病院に搬送された2人のうち1
晴海フラッグ投資目的所有 東京都“施行者は販売関与できず” | NHK
法人が投資目的で多数の部屋を所有していることが明らかになった晴海フラッグ。事業の施行者の東京都に、投資家などの購入を制限しなかった理由を取材すると「都市再開発法などにより、施行者である東京都は販売には関与できない」と説明しました。一方、国土交通省は「この法律には、施行者が販売に関与できないとは明記されていない」としています。 東京中央区の湾岸部にある「晴海フラッグ」は、東京オリンピックの選手村を改修したマンション群で、主にファミリー向けに17棟の分譲マンションが完成しことし1月から、入居が始まっています。 これまでの取材で、法人が多数の部屋を投資目的で取得するケースが相次ぎ、少なくとも500近い部屋が元値の1.5倍から2倍で、転売や賃貸に出されていることが明らかになっています。 さらに、分譲マンション全体の3割以上の部屋に住民票の登録がなく、居住実態が確認できなくなっています。 このように
水産物に異変！日本の食文化は…… | NHK | ビジネス特集
焼き魚に、わかめの味噌汁、ご飯のおともの焼き海苔……日本の食卓に欠かせないのが、これら水産物です。 しかしここ数年、水産物の異変を伝えるニュースが増えています。 何が起きているのか。日本の食文化は守れるのか。現場を取材しました。 (経済部 川瀬直子記者／松山局 伊藤瑞希記者) 水産物の現状を取材しようと、まず訪れたのは東京・豊洲市場。全国から水産物が集まり、世界最大の水産物の卸売市場とも呼ばれています。 しかし、豊洲の卸売市場での水産物の取引量は、減少傾向が続いています。去年1年間では29万トンと、4年前に比べて1割以上減りました。 日本人の魚離れなども挙げられていますが、大きな要因として指摘されるのが、不漁による漁獲量の減少です。 スーパーなどに水産物を卸している、仲卸業者の亀谷直秀さんに話を聞くと、不漁の影響で秋の味覚のサンマなどの価格高騰が目立つほか、魚の旬の時期や主な産地も、これま
秩父鉄道 運賃を１０月から２８年ぶりに値上げ 埼玉｜NHK 首都圏のニュース
埼玉県の北部を走る秩父鉄道は利用者の減少や電気料金の上昇などを理由に、ことし１０月から運賃を値上げすることになりました。 消費税増税を除けば平成８年以来で初乗り運賃は３０円上がって２００円となります。 秩父鉄道は、ことし１０月１日から運賃を値上げすることを決めて、国土交通省関東運輸局に申請しました。 初乗り運賃は、１７０円から２００円に、熊谷駅と観光地の長瀞駅の間は、７８０円から８５０円に、それぞれ引き上げられます。 普通運賃の改定率は平均で１２.８％で通勤定期も引き上げられますが、通学定期は、家計への負担を考慮して据え置かれます。 秩父鉄道の値上げは、消費税増税を除くと平成８年以来２８年ぶりとなります。 会社では、新型コロナの影響で旅客収入が大きく減り、回復が限定的なことや、電気料金などエネルギー価格が上昇していること、今後、設備更新のための投資が必要なことなどをあげ、鉄道事業の継続が厳
東京都知事選挙 “30人以上が立候補の意向” 過去最多の可能性 | NHK
来月7日の東京都知事選挙に立候補を予定している人が、告示日にスムーズに立候補を届け出るための事前の手続きが、5日から始まりました。これまでに30人以上が立候補の意向を示していて、候補者数が過去最多になる可能性もあります。 東京都知事選挙の事前審査は、今月20日の告示日に、立候補の届け出をスムーズに済ませるために、必要な書類を事前に選挙管理委員会が確認する手続きで、5日から3日間を軸に都庁で行われます。 東京都選挙管理委員会によりますと、3日までに立候補に必要な書類を受け取ったのは55人にのぼっていて、会見などで、これまでに30人以上が立候補の意向を示しています。 都知事選挙の候補者は、前々回・8年前が21人、前回・4年前が22人と、過去最多を更新してきていて、今回はさらに上回る可能性もあります。
“個人型”確定拠出年金「iDeCo」掛金限度額の引き上げ検討へ | NHK
公的年金に上乗せする“個人型”の確定拠出年金「iDeCo」について、政府は、掛金の限度額の引き上げに向けた検討を進め、年内に結論を出したい考えです。貯蓄から投資へのシフトを促すねらいがあり、今月まとめる「骨太の方針」にこうした内容を盛り込む方向で調整しています。 「iDeCo」は公的年金に上乗せする“個人型”の確定拠出年金で、掛金などについては税の優遇措置があり、自営業か会社員かといった働き方などによって金額に上限が設けられています。 老後の資産形成に対するニーズが高まる中、政府は、iDeCoの掛金の限度額の引き上げに向けた検討を進める考えです。 また、長い期間、運用ができるよう、受給を始める年齢の上限の引き上げについてもあわせて検討します。 具体的な引き上げ額や上限とする年齢は厚生労働省の審議会などで議論される見通しですが、政府は、年内に結論を出したい考えで、今月まとめる「骨太の方針」に
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“北朝鮮を非難するビラ 風船で飛ばした”韓国 脱北者団体発表 | NHK
