古屋防災相は24日のNHK番組で、広島市で起きた土砂災害に関連し、都道府県による「土砂災害警戒区域」指定が進むよう、土砂災害防止法を改正する方針を明らかにした。 古屋氏は「都道府県知事の背中を押してあげられるような改正を国土交通省や与党に要請している。検討に入っていると思う」と述べた。同法は2001年施行。土砂災害発生の可能性が高い区域を「警戒区域」、特に危険性が高い区域は「特別警戒区域」に指定し、必要な措置をとることを都道府県に求めている。 しかし、行政側の人員不足や、土地の資産価値下落に対する住民の懸念もあり、指定作業は遅れている。国土交通省によると、広島県は土砂災害危険箇所のうち指定済みの区域は37%にとどまっており、今回被災した地区もほとんどが指定されていなかった。