北朝鮮はなぜ日本を狙い始めたのか（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
北朝鮮が日本をターゲットにし始めた。その理由は簡単。中国が北の先制攻撃に軍事的警告を発したのは「アメリカ領」であって、「日本」ではないからだ。中国の報復攻撃に怯えている北は、反日中国を意識している。 ◆環球時報の北に対する警告を熟読してほしい 筆者は何度も中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙である「環球時報」が北朝鮮に対して警告を発したことを書き続けてきた。たとえば、 ●8月13日付けコラム「米朝舌戦の結末に対して、中国がカードを握ってしまった」 ●8月15日付けコラム「北の譲歩は中国の中朝軍事同盟に関する威嚇が原因」 ●9月4日付けコラム＜中国が切った「中朝軍事同盟カード」を読み切れなかった日米の失敗＞ などである。 もう一度、その部分を復習しよう。 8月10日、中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」は社説として以下の警告を米朝両国に対して表明した。 （１）北朝鮮に対する警告：
＜衆院選＞立憲民主党、５０人超擁立へ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
民進党の枝野幸男代表代行が衆院選に向けて結成した新党「立憲民主党」は３日、総務相あての設立届を東京都選管に提出し、受理された。毎日新聞の取材では、枝野氏や長妻昭元厚生労働相ら民進党の前衆院議員１４人のほか、元職１１人、新人２３人が既に参加の意向を表明。希望の党から公認を拒否された民進の候補予定者らがさらに加わるとみられ、立憲民主党からの出馬は５０人を超える公算が大きくなった。 【写真で見る衆院選】新党は「立憲民主党」枝野氏の会見など政界の動き 設立届では新党の代表を枝野氏とし、前衆院議員６人が名を連ねた。長妻氏は記者団に、全国１１の比例ブロック全てに候補者を擁立する考えを明らかにした。 その後、枝野代表は東京都内の街頭演説で、学校法人「森友学園」「加計（かけ）学園」の問題を挙げ、「単なるスキャンダルではなく税金の使われ方の問題だ」と強調。安全保障法制について「憲法で縛られる内閣が、積み重ね
中国の不正漁業を止めるための必要条件
日本に輸入される魚介類の約3割は不正操業によるもの――。環境団体のオーシャン・アウトカムズ（東京・港）と公共政策コンサルティング会社のGR Japan（東京・千代田）がこんな推計を発表した。特に中国の漁業者による不正行為が目立つという。不正操業は日本の海洋資源に大きなダメージを与えている可能性も大きい。 中国の不正漁業を止めるにはどうすればいいのか。その第一歩は、中国への批判を声高に唱えることではなく、まず我が身を振り返り国内の不正漁業への対策を整備することだ。 調査はオーシャン・アウトカムズがカナダのブリティッシュコロンビア大学などの研究チームに委託して実施した。各国の漁業関係者への聞き取りや公開情報を基に、2015年に日本に輸入された天然魚介類のうち、24～36％をIUU漁業によるものと推計した。IUUとはIllegal・Unreported・Unregulated（違法、無報告、無規
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