年末のこの時期に以下のニュースが配信されました。 九州商船ストライキ 可能性高まる 労使紛争、公的解決至らず このニュースの背景には、経緯があり、少し複雑なので、以下、解説します。 登場するのは九州商船という会社と、全日本海員組合という労働組合です。 仕掛けてきたのは会社 ことの発端は、これまで船員(=全員組合員)で構成していたジェットフォイル整備場の整備員を、陸上の従業員に置き換えるということを同社が提案したことに始まります。 これに対し、組合側が「待った」を掛けているのに、一方的なスケジュールを提示して会社がこれを強行し始めました。 その後、交渉は重ねられますが、会社は結論を変えることなく、どんどん既成事実を積み上げていきました。 そこで、たまらず組合は、長崎県労働委員会に救済を求めることになります(その組合側の代理人の一人が私です)。 労働委員会で審議中も既成事実を積み重ねる 労働委
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