【野党大喜び】首相案件が日本全国で沢山見つかってしまうｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ #首相案件:ハムスター速報
TOP > ニュース > 【野党大喜び】首相案件が日本全国で沢山見つかってしまうｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ #首相案件 Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター速報 2018年4月11日 11:22 ID：hamusoku ほら、「首相案件」沢山あるぞマスゴミ。 pic.twitter.com/nM7lpcsbm1— TAMAGO (@tamago3884) 2018年4月11日 なんだ、世田谷区長も国家戦略特区使って首相案件で保育園問題対応しようとしてたんじゃないですか。 何で今治市が同じ首相案件使おうとしたらダメなんですか？ https://t.co/CHwbBLeYAv— 千枚の葉っぱ (@1000Happa) 2018年4月10日 ほら、騒げよマスゴミ。「首相案件」だぞ。 pic.twitter.com/RnJE7omtzv— TAMAGO (@tamago3884) 2018年
「首相案件」面会メモ 愛媛知事が認めた加計文書全文：朝日新聞デジタル
愛媛県の中村時広知事が１０日の記者会見で「職員が作成したメモ」と認めた文書の内容（全文）は以下のとおり。 ◇ 報告・伺 獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について ２７．４．１３ 地域政策課 １ ４／２（木）、獣医師養成系大学の設置について、県地域政策課長・今治市企画課長・加計学園事務局長らが内閣府藤原次長及び柳瀬首相秘書官らとそれぞれ面談した結果は、次のとおり。 《藤原地方創生推進室次長の主な発言（内閣府）１１：３０》 ・要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知。 ・政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい。 ・そのため、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。 ・国家戦略特区は、自治体
至学館大学長が被害届 フジ番組男性に「つかまれ軽傷」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
レスリング女子のパワハラ問題を巡る取材で、フジテレビの情報番組の男性にけがを負わされたとして、至学館大学（愛知県大府市）の谷岡郁子学長（６３）が、愛知県警に被害届を提出していたことが１０日、分かった。県警は傷害の疑いで調べている。 学長らによると、日本レスリング協会が、前強化本部長で至学館大レスリング部監督の栄和人氏にパワハラ行為があったと発表後の８日、名古屋市内の自宅マンションを訪れた情報番組の男性に腕をつかまれ、軽傷を負ったという。 フジテレビ・企業広報室は「映像でも確認致しましたが、谷岡学長と弊社ディレクターとは体は接触しておらず、なぜそのような被害届を提出されたのか当方としては理解に苦しんでおります」とコメントした。
SMSやキャリアメールとの違いは？ 「＋メッセージ」でできること、できないこと
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社は、電話番号だけで送受信できるメッセージサービス「＋メッセージ」を5月9日から提供する。この＋メッセージは、従来のSMSとは何が変わるのか？ また「キャリアメール」とはどう使い分ければいいのか？ 現時点で分かっていることをまとめた。 →ドコモ、au、ソフトバンク、SMSを進化させた「＋メッセージ」を導入 RCSに準拠 ＋メッセージで送受信できる内容 SMSで送受信できるのは「全角70文字までのテキストや絵文字」のみというシンプルな仕様だったが、＋メッセージでは送受信できる文字数が全角2730文字にまで拡張される。他に最大100MBの写真や動画、スタンプ、グループメッセージ、音声メッセージ、現在地の送受信もできる。なお、ベースになっている「RCS（Rich Communication Services）」では「音声IP電話」や「ビデオ通話」も可能だが
森友への口裏合わせ、理由は「調査できてない」麻生氏：朝日新聞デジタル
森友学園への国有地売却で８億円超の値引きの根拠となったごみの撤去をめぐり、財務省が学園側に口裏合わせを依頼した問題について、麻生太郎財務相は１０日の記者会見で「調査ができていない」などと述べ、理由などの詳細を明らかにしなかった。 財務省は９日、ごみの撤去費用について「相当かかった気がする」などと、学園の弁護士に虚偽の説明をするよう持ちかけたことを認めた。麻生氏も１０日の会見で「事実と異なる説明を求めるという対応は誤った対応だ。反省すべき点は真摯（しんし）に反省する」と陳謝した。だが、口裏合わせの理由やだれが指示したのかを問われると、「調査ができていない」「調査中」との答えを繰り返した。 ８億円の値引きが適正だったかは「会計検査院から不当事項、法律違反とは指摘されていない」と述べ、違法性を否定した。 しかし、検査院の検査は、財務省が改ざんした後の決裁文書をもとに行われたものだ。検査院の河戸光
老人会に批判相次ぐ、宮城 電車の座席、置き紙で確保 ｜ 共同通信
宮城県内を走行中のJR東北線電車内で、仙台市の老人クラブのメンバーが座席に紙を置いて花見に行く仲間の席を確保した行為がインターネット上で批判され、関係者がホームページ（HP）上で謝罪したことが10日、分かった。 仙台市老人クラブ連合会によると9日午前9時ごろ、老人クラブのメンバー1人が仙台駅で乗車。座席にクラブの名称と「席をお譲り下さい」「敬老者が16名乗車します」などと書いたA4判くらいの紙を置き、席を確保した。次の駅で乗車した他のメンバーが座り、同県大河原町へ花見に向かったという。 同連合会はHPに「心よりおわび申し上げる」との謝罪文を掲載した。
首相と理事長、会食で計画話題か ｜ 共同通信
加計学園の獣医学部新設計画を巡り、愛媛県側が作成した文書には、安倍晋三首相と学園の加計孝太郎理事長が会食で計画について話を交わしたことがうかがえる内容の記述があった。
森友に私も妻も関わっていないが、証拠・証言ない＝安倍首相
４月９日、安倍晋三首相は午前の参院決算委員会で森友学園問題について「私も妻も関わっていないが、そうだという証拠や証言はない」と述べた上で「妻が名誉校長を引き受けたため疑念を持たれてもやむを得ない」と指摘した。写真は森友学園の小学校建設現場。豊中で昨年４月撮影（２０１８年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ９日 ロイター］ - 安倍晋三首相は９日午前の参院決算委員会で森友学園問題について「私も妻も関わっていないが、そうだという証拠や証言はない」と述べた上で「妻が名誉校長を引き受けたため疑念を持たれてもやむを得ない」と指摘した。決裁文書改ざん問題などについては「司法が徹底的に全容を明らかにしてほしい」と述べた。藤田幸久（民進）委員への答弁。 相次ぐ公文書管理問題の責任を踏まえ、首相は「行政全般について最終的責任を負っている」と述べつつ、再発防止の上では各省庁などで「実際に行為を
ラーメンのスープ残して… 短命県の人気店、苦渋の訴え：朝日新聞デジタル
「スープは飲み干さず、ラーメンを食べる日は野菜を食べるなど工夫して」 人気商品「味噌（みそ）カレー牛乳ラーメン」を目当てに県内外の客が訪れる青森市の「味の札幌 大西」。昨年１２月、青森県によるラーメンの塩分測定に協力した大西文雄社長はテレビカメラに向かって呼びかけた。 県がラーメン店やうどん、そば店の塩分量のチェックに乗り出したのは、麺類のスープを飲み干すことが多い県民に、どれだけの塩分が含まれているかを知ったうえで摂取量を減らしてもらうのが狙い。大西社長はこの調査を受け入れ、調査時の取材にも応じた。 直後に開かれたあおもりラーメン協会の総会。会長を務める大西社長は、会員から「なんであんなこと言うんだ」と責められた。ラーメンが悪者になってしまうというわけだ。 大西社長自身も、「スープは残して」とは言いたくないのが、偽らざる本音だ。自ら毎日午前２時から６時間以上かけて仕上げている自慢のスープ
「将来は買い物の８０％をキャッシュレスで」経産省が提言 | NHKニュース
買い物の８０％を現金を使わない「キャッシュレス決済」にすることを目指しています。店の人手不足などに対応するため、経済産業省の検討会がキャッシュレス決済を拡大すべきだという提言をまとめました。 このため、経済産業省は有識者などの検討会で普及に向けた提言をまとめました。 提言ではキャッシュレス決済の比率を、２０２５年には４０％と今の２倍に拡大し、将来は８０％を目指すとしています。 そのうえで、目標に向けては、消費者に個人情報の漏えいや不正送金への懸念が根強いため、個人情報などを守るセキュリティー対策の徹底が重要になると強調しています。 さらに、サービスの規格の統一や、現金払いより有利になる税制面の優遇措置のほか、小さな商店でも利用できるように補助金なども検討すべきだとしています。 経済産業省は、キャッシュレス決済が広がれば買い物に関する膨大な情報を活用した新たなビジネスも期待できるとして、今後
JR東労組､組合員2.8万人｢大量脱退｣の衝撃
JR東日本（東日本旅客鉄道）の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合」（JR東労組、以下労組）に異変が起きている。今年2月中旬以降、この1カ月余りの間に約2万8000人もの組合員が脱退しているというのだ。今年1月時点では約4万6000人（社員の約8割が加入）もいた組合員が半減以下になるという、かつてない異常事態だ。 昨年、30周年を迎えたJR東日本。ほぼ同時期に発足した労組。30年を節目に労使関係は大きな転換期を迎えている。 スト権行使の予告がきっかけ 大量脱退のきっかけとなったのは、労組による「スト権行使」の予告だ。労組関係者によると、昨年2月の臨時大会でスト権を確立した労組は、今年の春闘では「格差ベアの永久根絶」を求め、2月19日にスト権行使を予告。これは、本来の業務以外の研修などに参加しない「非協力スト」の予告だったが、要求が認められない場合は指名された組合員が業務を拒否する「指名スト
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調査官の論文でプライバシー侵害 国に賠償命令、東京高裁 ｜ 共同通信