言ってはいけない！「日本人の3分の1は日本語が読めない」 | 文春オンライン
OECDによる国際調査で「先進国の成人の半分が簡単な文章を読めない」という衝撃の結果が明らかになった。人間社会のタブーを暴いた『もっと言ってはいけない』の著者が知能格差が経済格差に直結する知識社会が、いま直面しつつある危機に警鐘を鳴らす。 ◆◆◆ 「国際成人力調査」の結果概要 （1）日本人のおよそ3分の1は日本語が読めない。 （2）日本人の3分の1以上が小学校3～4年生以下の数的思考力しかない。 （3）パソコンを使った基本的な仕事ができる日本人は1割以下しかいない。 （4）65歳以下の日本の労働力人口のうち、3人に1人がそもそもパソコンを使えない。 ほとんどのひとは、これをなにかの冗談だと思うだろう。だが、これは事実（ファクト）だ。 先進国の学習到達度調査PISA（ピサ）はその順位が大きく報じられることもあってよく知られているが、PIAAC（ピアック）はその大人版で、16歳から65歳の成人
Yahoo!ニュース
実家の物置で「鳳凰」の描かれた100円玉を見つけたのですが、今でも使えますか？ 高く売れたりするのでしょうか？
アフリカ選手を「チンパンジー」呼ばわり 通訳がブログで | NHKニュース
今月３日に行われた別府大分毎日マラソン大会で通訳を務めた50代の女性ボランティアが、アフリカからの招待選手について自身のブログで「チンパンジー」などと表現していたことが分かり、大会事務局は極めて不適切だとして謝罪するコメントを出しました。 また、選手と一緒に写っている画像には「かわいいチンパンジー達」という説明書きがあったということです。 外部からの指摘で問題が発覚し、ブログは現在閉鎖されています。 事務局が確認したところ、女性ボランティアは投稿したことを認めたうえで「差別的な気持ちも悪気もなかった。軽率なことばづかいを反省しています」と話したということです。 これについて事務局は「ブログの記述は極めて不適切な表現で選手や投稿を見たすべての人に心からおわび申し上げます。今後はボランティアの選任や教育に万全を期します」というコメントを出しました。
日本に「積極的に対応」＝韓国外務次官（聯合ニュース） - Yahoo!ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の趙顕（チョ・ヒョン）外交部第1次官は15日、国会で開かれた与党「共に民主党」の会議に出席し、李海チャン（イ・ヘチャン）党代表が「（訪米した際、米国側が）韓日関係を懸念していることを強調する印象を受けた」と言及したことについて、「深く悩んでいる」として、「日本がさまざまな形で自分たちの立場を歪曲（わいきょく）して話している。それに積極的にきちんと対応しなければならない」との考えを示した。 趙氏は「ただ、米国がこの問題（韓日関係）について話していることは、北東アジアの安全保障に影響を与えないよう管理を促すもの」として、「自分たちは（韓日関係に）介入しないという立場を持っている」と説明した。 また、「（日本による植民地支配下に起きた独立運動）『三・一運動』の100周年を迎え、日本にも未来志向の北東アジアの平和と繁栄に向けたメッセージを送ることが重要だと思う」として、「
同人小説がぼったくり値段だという話 - 長文置き場
最近、小説書きの作家さん宛に「同人誌の値段がぼったくりではないですか？」というような、いわゆる「焼きマシュマロ」が送られてたりするのをいくつも目にします。 代表的なものを挙げると、ちょっと目にしたものは「184Pが1500円でぼったくりではないですか？」というのもありました。あとは「同人は利益が出たらアウト」というもの。 私は漫画描きです。小説書きではありませんが、色々と考えさせられました。 さて、私はどちらかというと合理主義的なほうです。むしろ合理厨。何かに迷った時など場合によっては自分の好き嫌いという感情よりも、合理的であるか論理的であるかを優先したりします。あんまり良くもないんだけどね。 そして同人歴は長いです。相当です。同人から離れてた時期もかなりあるけど初サークル参加は高校1年なので昔の事情も良く知っています。 そんな同人歴も長く合理厨の私が『本当に同人小説はぼったくりなのか』を
統計不正、支持率響かず＝与党強気、野党戦術見直しも－時事世論調査：時事ドットコム
統計不正、支持率響かず＝与党強気、野党戦術見直しも－時事世論調査 2019年02月15日20時35分 厚生労働省の統計不正問題が国会で連日取り上げられる中、各種世論調査で安倍内閣の支持率にほとんど影響が出ていない。この問題に有権者の関心は薄いとして強気の政府・与党に対し、野党には国会戦術の見直しを模索する声が出ている。 「内容が細か過ぎるから、国民はよく分からないのだろう」。自民党幹部は１５日、統計不正問題の影響が限定的な理由をこう分析。首相周辺は「多くの国民は自分に関係ないことだと思っている」と指摘した。 同日発表の時事通信の世論調査で内閣支持率は前月比１．１ポイント減の４２．４％だったが、不支持率も微減だった。報道各社の調査では支持率が微増しているケースも目立つ。 第１次安倍政権は「消えた年金」問題で支持率が急落。２００７年参院選の惨敗とその後の退陣につながった。統計不正をめぐっても、
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新日鉄住金の資産売却を宣言 面談拒否で韓国の元徴用工側（共同通信） - Yahoo!ニュース