市長が中止要請「組み体操」、練習中に５１人けが…市教委「来年度は検討」 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
神戸市教育委員会は７日、今年８月末以降、運動会の組み体操の練習中に、市立小中学校３０校の児童や生徒５１人が負傷し、うち６人が骨折したと発表した。同市では、久元喜造市長が８月、組み体操の見合わせを市教委に要請していたが、市教委は「一体感や達成感が得られる演目だ」などとして、継続していた。市教委は「来年度以降は中止を含めて検討したい」としている。 市教委が、８月末から１０月５日までの事故状況を市立小中学校に聞いたところ、６人が骨折し、１人が脱臼。捻挫が１０人、打撲が１６人だった。 市内では昨年度までの３年間に１２３件の骨折事故が起きていた。これを受け、久元市長は８月２日、市教委に組み体操の見合わせを文書で要請し、その後もツイッターで「やめる勇気を持ってください」などと学校関係者に直接訴えていた。 しかし、市教委は「すでに練習を始めた学校もある」などと組み体操を見合わせず、自主的に中止したのも２
市庁舎の室温２５度で…残業１４％減、職員の８割強「効率上がった」 姫路市が実験効果発表（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
兵庫県姫路市は７日、市役所本庁舎で冷房時の室内温度を２５度に設定した７～８月、総残業時間が１４・３％減少したと発表した。清元秀泰市長が定例会見で明らかにした。職員アンケートでも８５％が「業務効率が向上した」と回答。働き方改革への効果があったとして来夏も実証実験を続けるという。 【写真】水着で街歩き迷惑？ 神戸・須磨、マナー悪さに苦慮 環境省は冷房時の室温目安を２８度とし、全国の自治体も準じている。姫路市は「室温が２５度から２８度に上がると作業効率が６％低下する」との専門家の分析を基に、７月１６日～８月３１日、室温を２５度にして職員の労働環境への影響を調べた。 同市人事課によると、前年７～８月との比較で職員１人当たりの月平均残業時間が２１・６時間から１８・７時間に減った。業務効率を選択肢で尋ねたアンケートでも、「とても向上した」と「少し向上した」とで計８５％を占めた。 光熱費は前年から約７万
韓国経済にデフレの影、経済指標を見ると「大丈夫か」と言いたくなる
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 最近の韓国の経済指標をみると 「韓国経済は大丈夫だろうか？」と言いたくなる 最近の韓国の経済指標をみると、経済専門家としては「韓国経済は大丈夫だろうか？」と言いたくなる。 現在の世界経済を見渡すと、トランプ大統領の通商政策の影響もあり、貿易量が減少傾向をた
煽られる側にも問題あり？ 相手をイラっとさせる運転パターン８つ
原因の発端と認識している人が少ない 連日のように報道される「あおり運転」。もちろん”あおる側”に非があるのは確かだが、あおられるような運転をしていることがトラブルの発端となっていることが多く、頻繁にあおられる人に限って原因を認識していないことが多いのも事実だ。 大事故に繋がったり逮捕者が出たりと、もはや社会問題と呼んでもいいレベル。違法な危険行為であることは歴然だし、結果として逮捕されても自業自得としかいえない。しかし、ココで考えてもらいたいのは、何が彼らをあおり運転に駆り立てたのか、ということだ。 もう一度言うが、あおり運転やあおる行為を肯定しているわけではなく、こういったトラブルを少しで、も減らしていくためには、”あおられない運転”を心がけることも大切ということ。ここでは、そんな”あおり運転”の原因になりかねない行為をピックアップする。 ●追越車線をノロノロ走る 週末や大型連休の高速道
技能実習生、失踪したら賠償金 日本の監理団体が裏契約：朝日新聞デジタル
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サンマが獲れないのは中国のせいじゃない？ メディアが伝えない不漁の真実 | Yahoo! JAPAN SDGs - 豊かな未来のきっかけを届ける
秋になると「そろそろサンマが美味しい季節だなあ」と思いますよね。しかし、ここ数年、サンマの不漁がメディアで報じられることが増えています。 日本人がサンマを好きなことはわかるけど、それって本当にそんなに騒ぐほどの問題なの？ そもそも、サンマって、そんなに減ってるの？ そんな疑問を解消するために、Gyoppy!取材班は東京海洋大学で水産資源管理を研究している勝川俊雄さんを訪ねました。 さっそく、サンマの不漁が報じられていることを伺うと...... 「9月頭に獲れないからといって、不漁と騒ぐ必要はありません」 「10月には水揚げ量が増えるでしょう」 えっ、サンマの水揚げ量って、そんなにはっきりとわかっちゃうものなんですか？ 勝川さんがお話してくれたのは、あまり知られていないサンマの生態や、サンマの資源の危機的な状況。サンマを守るためには、私たち消費者の行動がとても重要だと勝川さんは指摘します。日
「同和」という言葉をめぐって - ある広告人の告白（あるいは愚痴かもね）
本当は専門家が語るべきだろうと思うが、今回の騒動で問題となった同和という言葉を中心に少しだけ。僕らの世代では当たり前でも、今の若い人たちはあまり知らないことなのかもと思うし、極めて党派的対立が強い分野なので、専門家ではない一般人がアウトラインを語る意味は少しはあるだろうと思う。 もともとこの言葉は被差別部落の環境改善と差別解消を目的とした事業を、差別によって立ち遅れていた生活インフラや都市環境を他の地域と同じような水準にすることで差別を解消しようという意味で同和事業と呼んだことから来ている（追記あり）。地方で個別に行われていたものが、69年、同和対策事業特別措置法として正式に立法化され国策事業になった。１０年の時限立法だった。 多額な予算を投入する国策事業なので、どうしても利権ができる。で、その利権を巡るいくつかの騒動が事件となり同和利権という言葉ができた。一方で、部落解放運動の中で、大き
イートイン防止でベンチ撤去 福岡の百貨店のデパ地下：朝日新聞デジタル
福岡市の百貨店、大丸福岡天神店では今月２日から、地下２階の食品売り場近くにあった休憩用ベンチの一部が撤去された。代わりに登場したのが「大丸デパ地下総選挙」のパネル。菓子や総菜など、食品売り場で販売される計８１商品の候補を対象に、来店客に投票を呼びかけている。投票した人には抽選で商品券が当たる。 ベンチを撤去したのは、デパ地下で購入された食品が「イートイン」で食べられるのを防ぐためだ。 大丸福岡天神店の食品売り場では原則として、持ち帰りを前提に消費税は軽減税率８％で販売している。イートインとすると１０％になるが、同店では税率を分けての販売はせず、８％に統一している。 そのため、同店で購入した食品をベンチで食べると、本来イートインは税率１０％なのに、持ち帰りの税率８％でイートインすることになってしまう。こうした事態を防ぐためにベンチを撤去したという。 撤去せずに残したベンチ近くには「こちらでの
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韓国、処理水問題提起へ IMOで「国際世論戦」 - 日本経済新聞