安倍内閣「支持する」43％ 「支持しない」41％ ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より２ポイント下がって43％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は４ポイント上がって41％でした。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より２ポイント下がって43％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は４ポイント上がって41％でした。 支持する理由では、 ◇「他の内閣より良さそうだから」が54％、 ◇「実行力があるから」が18％などとなりました。 支持しない理由では、 ◇「人柄が信頼できないから」が39％、 ◇「政策に期待が持てないから」が30％などとなっています。 新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞いたところ、 ◇「大いに不安を感じる」が24％、 ◇「ある程度不安を感じる」が50％、 ◇「あまり不安は感じない」が20％、 ◇「まったく不安は感じない」が
【国会詳報】答弁も質問も、目立つ棒読み 委員長が注意：朝日新聞デジタル
9日午前9時から、安倍晋三首相らが出席して参院予算委員会の集中審議が開かれました。新型コロナウイルスの感染拡大で、首相が要請した小中高校などの休校や、中国・韓国からの入国制限などをめぐり、首相はどう説明するのか。タイムラインで速報し、記者が解説します。 08:45検事長定年延長の決裁文書、政府側が理事会に提出 参院予算委員会に先立って開かれた同委理事会。政府側は1月末に東京高検の黒川弘務検事長の定年延長を可能にするよう閣議の開催を要請（閣議請議）した際の法務省内の決裁文書を提出した。 野党側が関連文書の提出を求めていた。このあとの委員会で定年延長問題を追及する構えだ。 08:56参院予算委員会の集中審議始まる 安倍晋三首相らが出席し、参院予算委員会の集中審議がスタートした。 09:00飛翔体発射「困難な状況のときに…言語道断」 自民・武見氏 最初の質問者の自民党・武見敬三氏は冒頭、北朝鮮に
コロナ禍は人災（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
全世界に対し責任があるのは習近平で、一党支配体制による忖度と言論弾圧に諸悪の根源がある。日本が初動に失敗し感染拡大させたのは習近平に対する安倍首相の忖度で、日本国民の命と生活に重大な危機をもたらしている。 ◆コロナ禍の真犯人は習近平 日本のジャーナリストの中に、「習近平を敵視するとは何ごとか、習近平は（コロナの戦場における）戦友である」という趣旨のことを書いている人がいるのを知って驚愕を覚える。 もう何度も多くのコラムに書いてきたが、コロナ禍（新型コロナウイルス肺炎の災禍）の真犯人は習近平で、しかもこれが人災であるということは言を俟（ま）たない。 蔓延した最初の原因は湖北省の省都である武漢市政府が患者の発症を隠蔽したからだ。1月5日に上海市公共衛生臨床センターが「これまでにない新型コロナウイルスだ」と検査結果を発表したのに、武漢政府は「確かに原因不明の肺炎患者はいたが、その問題は既に解決し
なぜ「若者」に注意喚起したんですか？ 専門家会議の中の人に聞いてみた
「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」が政府に医学的な助言を続けているにも関わらず、全国休校要請は事前に相談がなかったことも明らかになり、根拠のある対策が打ち出されているのか疑問が残ります。 専門家会議の構成員の一人で、2009年の新型インフルエンザ発生時には国の対策を検討する委員会の副委員長も務めた川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦さんに、改めて、このウイルスにどう立ち向かえばいいのかお話を伺いました。 ※インタビューは3月4日午後に行われ、話した内容はその時点の情報に基づいています。 わかってきた新型コロナウイルスの特徴ーー1か月前にインタビューさせてもらいましたが、ここまでのデータを見て、SARS（重症急性呼吸器症候群）、MERS（中東呼吸器症候群）、新型インフルエンザなどと比べて、このウイルスはどういう特徴があると言えますか？ 良い点から言えば、軽い症状で済む人が8割ぐらいいる
ベテルギウス爆発、生態系への「光害」はあるのか？ 農作物に昆虫、サンゴ、月光に左右される生物はどうなる | JBpress (ジェイビープレス)
オリオン座のベテルギウスが爆発するのではと話題だ。爆発しても、地球への影響の心配はないとされる。だが、光に対して敏感に生きている生物は多くいる。半月ほどの明るさが夜空に加わることで、農水資源や生態系に影響はないだろうか。 調べてみると、ベテルギウスの爆発による「光害（ひかりがい）」の影響は小さそうではある。だが、光に対する生理作用が分かっていない生物も多く、影響なしとは言いきれない。 半月と同程度の明るさが4カ月ほど続く
ＧＤＰ 実質伸び率 年率換算で‐7.1％に | NHKニュース
去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は年率に換算した実質の伸び率がマイナス7.1％となりました。企業の設備投資が下振れしたため、２月の速報段階のマイナス6.3％からさらにマイナス幅が拡大しました。 これを年率に換算するとマイナス7.1％となり、先月の速報段階の年率マイナス6.3％から大きく下方修正されました。 ＧＤＰがマイナスとなるのは５期ぶりで、前回、消費税率が引き上げられた直後、2014年の４月から６月期で年率マイナス7.4％となって以来の大幅な落ち込みです。 項目別ではＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」は、速報段階はマイナス2.9％だったのが、改定値ではマイナス2.8％に上方修正されました。 一方で企業の「設備投資」は、速報段階はマイナス3.7％でしたが、改定値ではマイナス4.6％となり、大きく下方修正されました。 海外経済が減速していることを受け、電気機械や情報通
円相場 １ドル101円台に ３年４か月ぶりの水準 | NHKニュース
９日の東京外国為替市場は、ドルを売って円を買う動きが加速し、円相場は先週末より３円以上値上がりして、およそ３年４か月ぶりに１ドル101円台まで円高ドル安が進みました。新型コロナウイルスの感染拡大で、世界経済に深刻な影響が及ぶのではないかという懸念から、比較的安全な資産とされる円を買う動きが急速に広がっています。 市場関係者は「アメリカ各地で非常事態宣言が出されるなど、新型コロナウイルスの感染が世界に広がり、世界経済への影響に対する懸念が一段と強まっている。これに加えて、産油国の協議が決裂し、原油価格が急落していることも投資家の慎重な姿勢を強めている」と話しています。 麻生副総理兼財務大臣は参議院予算委員会の集中審議で、「各国の財務大臣と中央銀行総裁は足元の為替市場に神経質な動きが出ているということは重々知っているが、緊張感をもってこの為替を見ているということだ。これからどうするというような
眼内レンズ、若者に浸透 近視矯正、手術の安全性高く - 日本経済新聞
強い近視を矯正する治療法の一つとして、レンズを目の中に入れる眼内コンタクトレンズ（ICL）が若い世代を中心に浸透してきた。手術で一度入れたら取り外す必要がないのが最大の特徴。まるで裸眼の視力が上がったような感覚になるという。角膜を削るレーシックより安全性が高いという報告も相次ぐ。ただ、比較的高額のほか、手元のピントが合わせにくい人もいるなど課題もわかってきた。医師とじっくりと話して選択しよう。
安倍さんが震災の時の菅さんみたいになってる件。そして与党も野党もどうして高齢者の行動自粛要請をしないのか｜More Access! More Fun
安倍さんが震災の時の菅さんみたいになってる件。そして与党も野党もどうして高齢者の行動自粛要請をしないのか このエントリー書いたらバズってます。炎上もしてない。 せいぜい最大で数十人の高齢男性のコロナの死者より経済破綻による数万の死者を考えて、永江プランを作成した 「人が亡くなるのをせいぜいとかなにごとか」っていう内容読まないおばさんはいました。 ところが安倍さん、この提案にあるのとは正反対で、経済をぶっ殺すような事ばかりしてます。最初に断っておくとわたしは安倍ガーではない。野党もバカなのでまったく支持してません。いまどき桜やってるって真性のバカでしょ。 安倍さんはもとから頭は切れるほうではないが、とにかく流されすぎ。この間、ネトウヨの親玉と会食したと思ったら・・・ ついに日本は終わった Newsweek 安倍首相は5日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、中国、韓国からの入国者（両国か
会社経営者の社内恋愛はアリなのかという話｜ハヤカワ五味
ストライプの石川さんの件、いろいろ動いていたつもりでしたが思ったより早く決着がついてしまい呆気にとられています。まあでも今後の対応に関してもセクハラ()を見逃していた取締役会から代表が選出されている時点でお察しなのですが、ひとまず今回の騒ぎで様々な方面から様々な連絡が入っていて違和感を持たざるえなかった点についてお話しできたらと思います。 「自由恋愛だからね〜」今回、各位からコメントや連絡が入る中で特に気になったコメントのジャンルとしては「とはいえ石川さんの自由恋愛の範疇だから、一定しょうがないし許してあげるべきなのではないか？」という論調のものです。今回は「会社経営者の自由恋愛の範囲」について話していきたいと思います。
「日本にだけ強硬」の批判に反論 入国規制で韓国大統領府 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ソウル共同】韓国大統領府報道官は8日、新型コロナウイルスの感染が拡大している韓国からの入国を規制する国が多い中「日本にだけ強硬対応（対抗措置）を取った」と批判が出ていることに反論した。地理的な近さや人的交流の規模、日本での感染拡大を総合的に考慮したとしている。 報道官は声明で「特に日本内での検査件数は韓国と比較にならないほど少なく（実際の）感染状況が不透明だ」とした。 報道官はまた、日本政府が今回の措置について「事前協議をしなかった」と反発。昨年も日本は輸出規制強化を一方的に通知してきたとし「同じ行動が繰り返されたことに慨嘆を禁じ得ない」と強調した。
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特定行為できる看護師、国目標の２％ 不安視する医師も（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
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