官邸の「反政府番組監視」 小川彩佳・和田アキ子・IKKOも対象
安倍政権が官僚支配と並んで力を入れてきたのがメディア支配だ。本誌・週刊ポストが前号で官邸の内閣広報室がテレビ番組を監視していることを示す“機密文書”を報じると大きな反響を呼び、キー局の番組関係者から、「うちの番組は監視対象なのでしょうか」との問い合わせがあった。この監視文書をもとに、官邸は気に食わない報道やコメンテーターの発言があると公式ツイッターで反論し、報道に“圧力”をかけてメディア支配に利用していたのだ。 内閣広報室の番組監視は分析チームの職員3人ほどが専従となって、毎日、番組を視聴して出演者の政策に対するコメントなどを書き起こす作業を行なっている。記録文書は東京都内の男性会社員が情報公開請求して入手し、本誌が提供を受けた。開示文書は2月1日から3月9日付までの約1か月分だけでA4判922枚に及び、2種類に分類されている。 1つは「報道番組の概要」とのタイトルで、朝は「スッキリ」（日
“感染者 1日10人の入国で3か月後に大規模流行” 専門家 | NHKニュース
新型コロナウイルスの第2波に向けた警戒が続く中、海外から感染者が入国するリスクについて、専門家が新たにシミュレーションを行いました。今後、感染が流行している国から1日当たり10人の感染者が入国した場合、3か月後には100％に近い確率で大規模な流行が起きるとしています。一方、1日1人であれば大規模な流行は4割以下の確率におさえられるとしていて、専門家は「感染者が流入するリスクをしっかりと踏まえたうえで入国制限の緩和などを検討すべきだ」と指摘しています。 北海道大学大学院の西浦博教授らのグループは今後、海外から何人の感染者が入国すると大規模な流行が起きるのか、シミュレーションを行いました。 それによりますと、感染が流行している国から1日当たり10人の感染者が入ってきた場合、検疫でのＰＣＲ検査やホテルなどでの2週間の待機要請を行ったとしても、完全には防げず一部は流入してしまい、3か月後には98.
自民が「コロナ後」の国際秩序創造本部設置 座長に甘利氏
安倍晋三首相との面会を終え記者団の質問に答える自民党・甘利明税制調査会長＝２日午前、首相官邸（春名中撮影） 自民党の甘利明税調会長は２日、安倍晋三首相と首相官邸で面会し、「ポストコロナ」に向けた新たな国際秩序のあり方を議論する「新国際秩序創造戦略本部」を党本部に設置することを報告した。甘利氏が座長を務め、本部長は岸田文雄政調会長が就く。 甘利氏は面会後、記者団に「日本社会や世界の現システムの脆弱（ぜいじゃく）性を洗い出し、周期的なパンデミック（世界的大流行）や複合的な対応が必要な災害などにどう対処するか、処方箋を書きたい。新しい世界勢力図の中で日本が世界に不可欠な存在だと認められなければいけない」と述べた。 また、「自由と民主主義、法の支配という共通の価値観に世界が収斂（しゅうれん）するのが当然望ましい。単なる米中間の対立構図にならないようにするのが日本の役割という考えは（首相と）共有して
「口座内容把握せず」 政府・与党、懸念払拭に躍起（時事通信） - Yahoo!ニュース
マイナンバーを活用した現金給付の迅速化に向け、自民党が1日まとめた法案は、口座情報の収集に個人の同意を得ると明記した。 政府・与党は、国が資産状況などの口座内容を把握することに国民の抵抗感は強いとみている。目的は給付作業の効率化で、個人情報の把握ではないと明確にすることで、懸念を払拭（ふっしょく）したい考えだ。 法案について、自民党の岸田文雄政調会長は1日の記者会見で「給付の迅速化、さまざまな対策のスピードアップ、社会全体のデジタル化を考えた場合に重要な意味を持っている」と指摘した。 法案は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた国民への一律10万円給付が混乱したことを踏まえ、マイナンバーと連動した「口座名簿」を個人の申請に基づき作成する内容。自民党はマイナンバーと口座のひも付けを義務化する法案を策定するよう政府に求めているが、今回の法案では義務化を明確にしなかった。 党マイナンバー活用に関す
デジタル通貨と「スイカ」連携、3メガ銀・JR東など検討 - 日本経済新聞
3メガバンクとJR東日本などは、デジタル通貨や電子マネーの相互利用に向けた検討を始める。3メガのデジタル通貨をJR東のSuica（スイカ）と連携できるようにする方向だ。デジタル通貨や電子マネーを使うキャッシュレス決済は急速に利用者が増えている。参入が相次いで競争が激しくなっており、囲い込みより利便性を高めて顧客の裾野を広げる。【関連記事】電子マネー相互利用促す 3メガバンク・JR東など協議会デジタル通貨、スイカ連携へ協議会 セブン銀やKDDIもみずほ銀行は地方銀行などと組み、送金やQRコード決済に使える「Jコインペイ」をすでに発行している。三菱UFJフィナンシャル・グループは独自のデジタル通貨「coin（通称MUFGコイン）」の発行を検討中。ただ銀行勢はペイペイ
裁判長「マスクして」に弁護人が拒否 審理2時間止まる：朝日新聞デジタル
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10代男性「12kgの自転車でロードレースに出る人はいないと言っても親が信じてくれません」 | Cyclist
