民主党政権時には、政権内で失言や汚職などの不祥事が起こると、どんどん自民党の支持率が高くなっていったよね。 そして2012年12月には再び政権交代が起こって自民党政権に戻り、その後の民主党(民進・立憲)は低迷したまま未だに変わらない。 今回の河合法相夫妻の逮捕って、下手すると政権が吹っ飛んで政権交代になるくらいのインパクトがある。 なのに立憲民主の支持率は、相変わらずの6%と泡沫政党のまま。 自民党や安倍ちゃんの慢心も大概だけど、野党の情けなさの方が恐ろしい。
教育が上手くいっているわけではない。 優秀な移民を受け入れているのはわかるが、まったく違ったアプローチでもプロジェクトを進められるところが不思議で仕方ない。 日本の大学も企業もだが、研究といっても、米国もしくは欧州で先行していて筋が良さそうな所にお金をつぎ込んできた。 ガートナーのハイプ曲線で話題になったところにお金をつぎこんだりする。 (既にメディアに出てきている時点で米国が先行しているわけだが) SpaceXがわかりやすいが、イーロンマスクがお金を出したとしても、すぐに技術が生まれるわけではない。 メディアで話題にならないような周辺技術が揃った土壌があり、トライアルを数回繰り返したら成功している。 今までにない方法も承認が下りるのが不思議だ。 日本でお金を出せば技術力が復活する、とは思えないのだがどうだろうか。 分析能力が足りないのか、レポートを書く能力が足りないのか、承認ルートが悪い
6月19日、ユニクロが「エアリズムマスク」の販売をスタートし、多くの人が購入しようと店舗やオンラインストアに殺到しました。 【画像:100m以上の行列に並ぶ人々】 エアリズムマスクは、ユニクロの高機能インナー「エアリズム」に使われている吸湿速乾素材に、細菌などをブロックするフィルターを装着した製品。不織布マスクにつきものの息苦しさが緩和されると、発売前から注目を集めていました。 SNSでは、購入した人たちが使用感を続々投稿。さまざまな評価が飛び交っています。一方、前評判の高さから、開店前に長蛇の列ができた店舗もあり、本末転倒ではないかといった声も聞かれました。 ●「フィット感、良すぎ!」「結構息苦しい」など評価が分かれる SNSには、マスクを購入した人たちのレビューが早速アップされています。それを見ると評価は真っ二つのようです。「顔へのフィット感が良すぎ。眼鏡が曇ったりはほとんどない。蒸れ
17日に閉会した通常国会では、ブランド農産品などを海外に不正に持ち出すことを禁じた種苗法改正案の継続審議が決まった。インターネット上などで盛り上がった「自由な栽培や売買が難しくなる」といった声に押された形ともいえる。ただ、九州では今も新品種の苗が盗まれる被害が相次いでおり、貴重な知的財産の流出懸念は高まり続けている。(九州総局 中村雅和) 【表でみる】農産物の海外流出の代表例 改正案の柱は、品種の開発者が栽培可能な地域を指定できるようにすることと、収穫物の一部を次の栽培に生かす自家増殖への許諾制導入だ。現行法では販売されたタネや苗には、開発者の権利(育成者権)が及ばず海外への持ち出しが可能だ。自家増殖した後の海外流出は違法となるが、増殖実態は把握しきれず対策のしようがなかった。 開発者の権利を保護するには各国で品種登録する方法もある。ただ、日本で新たに登録した品種を海外でも登録可能な期間は
記者からの問いかけにも無言のまま参院本会議場に向かう河井案里氏=2020年6月17日午後3時1分、恵原弘太郎撮影 昨年7月の参院選をめぐり、地元議員らに現金を渡したとして、公職選挙法違反(買収)の疑いで逮捕された参院議員の河井案里容疑者(46)が東京地検特捜部の調べに対し、「違法な行為をした覚えはない」と容疑を否認していることがわかった。案里議員と接見した弁護人が19日、明らかにした。案里議員は逮捕後、落ち着いた様子だったという。 【動画】「河井克行氏から20万円入り封筒」 現職町長が証言 案里議員とともに逮捕された夫で衆院議員の克行前法相(57)も自民党を離党した17日、記者団に「良心に照らしてやましい政治行動、法にもとるような政治活動を行ってきたことはない」と疑惑を否定していた。 特捜部は18日、昨年3月下旬から8月上旬、案里議員を当選させるために、広島県の地元議員ら94人に現金約25
自民党から立候補した参院議員の河井案里容疑者(46)=広島選挙区=が初当選した2019年参院選を巡り、東京地検特捜部は18日、夫で前法相の衆院議員、克行容疑者(57)=自民・広島3区=と案里容疑者(いずれも離党)を公職選挙法違反(買収)の疑いで逮捕した。法務行政のトップを務めた前法相と妻の現職議員2人が逮捕される前例のない選挙違反事件に発展した。捜査の課題や事件の背景を探った。 河井夫妻は地元議員や首長に加え、後援会や陣営の関係者ら計94人に幅広く現金を提供した疑いがあり、総額約2570万円に及ぶ金額とともに、事件の特徴はその規模の大きさにある。配布時期も、案里議員が党公認を得た19年3月から参院選後の8月までと長期に及んだ。特に統一地方選があった広島県議・市議らには「陣中見舞い」や「当選祝い」と称して配った形跡があり、特捜部はこれら一連の現金提供が案里議員の票を取りまとめる趣旨だったと立
盆地さん @bon_chi33 今まで頑なに「欠席連絡は連絡帳に書いて近所の友達に託す」という非効率な方式だった小学校、今回のコロナの流行により感染予防のためその方式からあっさりと電話連絡又はアプリからの連絡という風に変更になったんだけど、そんなあっさり変えられるならもっと早く変えてくれねぇ?!?!
韓国政府は、日本政府が去年7月から韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくした措置は国際的な貿易ルールに違反しているとして、WTO=世界貿易機関に対し、裁判所にあたる小委員会の設置を求めて提訴しました。これまで日本政府は、安全保障上、必要な措置でWTOのルールには違反しないとの立場を示しています。 韓国の産業通商資源省が18日、NHKの取材に対して明らかにしたところによりますと、日本政府が去年7月から韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくした措置は国際的な貿易ルールに違反しているとして、WTOに対し、裁判所にあたる小委員会の設置を求めて提訴したということです。 韓国政府は去年11月、韓国側の貿易管理の体制が不十分だなどとする日本政府との協議の進展に向け、日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAを維持するとともに、WTOへの提訴の手続きを暫定的に停止することを明らか
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く