そこ以外のところに行ってはいけないとして
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その瞬間、思わず「あっ」と叫んでしまった。15日の北京五輪スピードスケート女子団体追い抜き決勝。最終周の最終カーブで、高木美帆(日体大職)と姉の菜那(日本電産サンキョー)、佐藤綾乃(ANA)の3選手がつくる日本チームの美しい隊列から、何かが離れていくのが見えた。誰かが転倒したと思ったが、カメラをかまえる第1カーブの出口付近からはよく見えない。数秒後、高木美帆と佐藤綾乃の2人が、ぼうぜんとした表情で目の前を通り過ぎた。そこで初めて、転倒したのが高木菜那と分かった。遅れてゴールし、息も絶え絶えな彼女を撮影するのは、本当につらかった。(共同通信=大沼廉) 【写真】金メダル目前に転倒、高木菜那の背中に手を添える妹の美帆 試合後のセレモニーは、メダルを獲得した選手をそばで撮影できる最高の機会だ。競技が始まる前から交渉し、セレモニーの時間にリンク内側のポジションに入る特別の許可を得ていた。 ただ、私は
今年度の所謂「国民負担率」が過去最高の48%と過去最高に及ぶというが、何度も「全額を社会保障に使う」とウソを吐いて増税を繰り返しながら、社会保障の破壊を続ける自民党政権の下では単なる国家的搾取でしかない。介護職員の微々たる賃上げさ… https://t.co/cEe0oGxWr5
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熊本市の慈恵病院が独自に導入している「内密出産」を希望する女性が出産した赤ちゃんについて、熊本市と病院は市長の職権で赤ちゃんの戸籍を作成する方針で一致しました。大西市長は「病院と市で母子をどのように守っていくか考えるスタートラインに立てた」と話しています。 熊本市の慈恵病院は、予期せぬ妊娠をした女性の「孤立出産」を防ぐため、病院以外に身元を明かさずに出産する「内密出産」を独自に導入していて去年12月、内密出産を希望する10代の女性が赤ちゃんを出産しました。 病院は、赤ちゃんの出生届について親の名前を書かず空欄のまま市に提出することを検討しましたが、法務局が今月10日、親の名前を伏せて出生届を出すことが犯罪に当たるかどうかは捜査機関が個別に判断するものだなどとしたうえで、出生届の提出がなくても、戸籍の記載ができるよう出生日と出生地の情報を市区町村長に提供するよう求めていました。 これを受けて
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中(世界)はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計(デザイン)していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「3つの資本」と「8つの人生パターン」』好評発売中! 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか? ダイヤモンド社から発売中!(1,650円 税込) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
「あの敵愾心の強いルサンチマンの運動に辟易している」 ──トッドさんの新著『彼女たちはどこからきて、今どこにいるのか?──女性史の素描』(未邦訳)が2022年1月にフランスで刊行されました。この本では「第三波フェミニズム」やジェンダー理論がかなりきつく批判されています。 あなたに言わせれば、そうしたものは男女の間に戦争を起こそうとするものであり、現実離れしたイデオロギーだとのことです。そんなことを言うと左派のお友達が離れてしまいそうです。どうしてそんな本を書こうと思ったのでしょうか。 おっしゃるとおり、私は第三波フェミニズムと呼んでいますが、あの敵愾心の強いルサンチマンの運動に辟易しているところがあるのはたしかです。そこはおそらく私の世代の男性たちと同じです。私の世代は徹頭徹尾フェミニズムでしたし、私の社会環境でもそうでした。 私が驚いたのは、このフランスに英米流のフェミニズムに似た、敵愾
アメリカのバイデン大統領は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の可能性について「現時点で、プーチン大統領は決断したと確信している」と述べ、早ければ数日のうちにもあり得るとするとともに、攻撃対象は首都キエフだとして強い危機感を示しました。 アメリカのバイデン大統領は18日、ホワイトハウスで演説し「ロシアが1週間か数日のうちにウクライナを攻撃しようとしていると信じるに足る理由がある。標的は、280万の罪のない市民が暮らす首都キエフだと思う」と述べました。 そのうえで記者から「プーチン大統領が侵攻する決断をした兆候はあるのか」と質問されたのに対し「現時点で、プーチン大統領は決断をしたと確信している」と述べ、軍事侵攻はいつあってもおかしくないと強い危機感を示しました。 また、ウクライナ東部で爆発や銃撃が相次ぎ、ウクライナ政府側と親ロシア派の双方が、相手に責任があると主張していることについて「軍事行
緊迫するウクライナ情勢。日本国内でのロシア擁護論の危険性とは ロシアが使う「19世紀型ロジック」と「被害者意識」とは 欧米の戦略学者の比喩。「バーベキュー大会に乱入してきた」あの動物… ロシアがウクライナに今にも攻撃を仕掛けそうな状態が続いている。本稿を執筆している現時点では軍事侵攻はまだ行われていないが、いわゆる「ウクライナ危機」は現在進行中であり、世界の注目を集めている。 日本においても、欧米の主導するいわゆる「リベラルな国際秩序」の信頼性や、台湾有事への含意もあるために、必然的に関心を持たざるをない案件だ。 ロシアを徹底擁護する佐藤優&鈴木宗男 このウクライナ危機については、学者のような専門家やジャーナリスト、元政府関係者やSNS上の関心のある人々の間で、いくつもの分析が出され、実に熱い論争が交わされている。 中でも最大の論点の一つが、「ロシアの立場は理解できるのか」という点だが、「
緊急事態宣言を出しても何も変わらないよ派 → 文字通り何も変わらないと言うなら、別に出しても何も変わらないんだし、そこまで反対する意味もなくない??? 緊急事態宣言を出しても感染対策としての効果はないよ派 緊急事態宣言を出しても人流は減らないよ派 → 人流は減ります 人流を減らしても感染対策にはならないよ派 → 感染も減らせます 何もしなくても感染は減るよ派 → 全員感染による集団免疫を別にすれば、感染が増えるにつれて人流が減るおかげです。同じ人流を減らすなら、医療が逼迫する前に減らした方が得です====議論の余地の壁==== 緊急事態宣言を出せば感染対策にはなるけど、経済的な経済・人権・青春などのマイナスのほうが差し引きでは大きいよ派 → わかる。 緊急事態宣言も感染対策にはなるけど、人流を減らす以外の方法もあるのでは派 → わかる。 個人的には、急増していた1月半ばに早々と宣言をしてお
東京都内の19日の感染確認は、1万3516人で、今月8日以来、前の週の同じ曜日を上回りました。また、都は1日の発表としては、ことし最多となる27人が死亡したと発表しました。 東京都はきょう、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万3516人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日より1751人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは今月8日以来です。一方、きょうまでの7日間平均は1万4824.7人で、前の週の90.7%でした。7日間平均が前の週を下回るのは8日連続です。 きょう確認された1万3516人を年代別に見ると▽「40代」が2312人で全体の17.1%と最も多く、次いで▽「30代」が2246人、▽「10歳未満」が2134人、▽「20代」が2012人などとなっています。65歳以上の高齢者は1421人で、全体の10.5%でした。 これ
北京オリンピック、カーリング女子の準決勝、日本は予選リーグをトップで通過したスイスに8対6で勝ち、決勝に進出しました。これで、男女を通じて日本のカーリングでは初めてとなる銀メダル以上が確定しました。 スイスには17日の予選リーグ最終戦で敗れていて、2日連続の対戦です。 序盤は互いに後攻で1点を取り合う緊迫した展開でしたが、1点を追う第5エンド、日本のスキップ藤澤五月選手が相手のストーン2つを一気にはじき出すダブルテイクアウトを決めて流れを引き寄せました。 これが4点を奪うビッグエンドとなり、5対2と3点をリードして試合を折り返しました。 第7エンドで3点を取られて1点差に詰め寄られましたが、第9エンドに藤澤選手が相手の複数得点のチャンスを消すすばらしいショットを見せて相手の得点を1点に抑えるなど主導権を渡しませんでした。 日本は最終第10エンドにも1点を加えて8対6で勝ち、決勝に進出しまし
子どもの包括的な権利を定める「こども基本法」。その成立を求める声は強いが、法案提出を巡り、自民党内の議論が紛糾している。 権利を明示することや、独立した専門機関の設置などを定めることなどに、保守派議員から「左派的」などと反対意見が相次いでいるというのだ。 専門家は「視点がずれている。子どものことが見えていない」と苦言を呈している。成立を求める署名も始まり、2月18日には会見も開かれた。いったい、何が起きているのか。 「子ども自身、親、そして子どもを取り巻く先生や大人、学校や児童相談所など、その全員に共通するルールが日本にはないんです」 そうBuzzFeed Newsの取材に語るのは、日本大学文理学部教授の末冨芳さん(教育行政学、教育財政学)。内閣府子供の貧困対策に関する有識者会議構成員でもある。 末冨さんが指摘するように、日本には、「子どもの権利」を明確に定める根本部分となる法律が、実は存
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