新型コロナウイルス感染症対策を提言してきた政府の専門家分科会の尾身茂会長らが退任の記者会見で、流行中の第9波について「まだコロナは終わったわけではない」と改めて注意喚起しました。
ジャニーズ事務所に所属していたメンバーで結成された「ジャニーズ性加害問題当事者の会」が14日、代理人弁護士事務所のホームぺージ上で、ジャニーズ事務所などへの要請書を発表した。 要請書では、ジャニーズ事務所、マスメディア、ジャニーズタレントをCM等に起用しているスポンサー企業に対し、それぞれ要請した。 13日にジャニーズ事務所が公表した文書について「一定程度評価できる要素もあります」と指摘。「事実究明及び対話救済の対応を進めるメカニズムにおいて、被害者との直接かつ十分な対話・協議を組み込み、被害者に寄り添った対策を進めることが必要不可欠」と述べている。 また、ジャニーズのタレントをCMなどの広告に起用しているスポンサー企業に対しては「多くのスポンサー企業が人権を重視する姿勢を示されていることに深い敬意を表する」「取引停止がジャニーズ事務所の対応の是正につながる側面があることを否定いたしません
8月16日東武東上線・和光市駅で、検査を終えた回送の東京メトロの車両が駅の前を通過するタイミングに、鉄道ファンが集結。そんな中で、トラブルが発生しました。 検査を終え和光市駅を通過する東京メトロの車両 この記事の画像(12枚) ホームの先頭で、カメラを持った腕を伸ばし、撮影しようとする男性。 腕を伸ばし撮影しようとする男性 駅員: それはダメダメ。 撮り鉄: あなたが撮影妨害しているんでしょ。 駅員: もっと下がってください。 撮り鉄: 下がるだけでいいんですね。 駅員: もっと奥奥! 守れない人がいるから…。 撮り鉄: やめてよ。殺すぞ! 腹立つって。こいつやばいな。 駅員: みんな守ってるんで守れないんなら出てもらいますよ。後ろ行ってください。 撮り鉄: あなたに言われる筋合いない! 駅員: 言われる筋合いあります、管理者なんでね。 駅員に暴言を浴びせる男性。駅員が注意しますが、従う様
共同通信社が13、14両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、岸田内閣の支持率は39.8%で8月19、20両日の前回調査から6.2ポイント上昇した。不支持率は39.7%(前回50.0%)だった。岸田文雄首相が最優先で取り組むべき課題は「物価高対策を含む経済政策」が53.5%で最も多く「子育て・少子化」が18.8%で続いた。 【表】旧統一教会との接点が判明した4閣僚 「関係は断った」と弁明 内閣改造・自民党役員人事を「評価する」としたのは37.6%で「評価しない」が43.9%。最低水準だった内閣支持率の上昇に一定の改造効果がうかがえるものの、世論の高い評価を得たとは言い難い結果となった。 2014年に政治団体の不明朗な政治資金支出で経済産業相を辞任した小渕優子氏を党選対委員長に起用した人事に関しては「適切ではない」が58.8%で「適切だ」は29.7%。首相が人事を「適材適所で決めた」と思
次世代型路面電車(LRT)の宇都宮芳賀ライトレール線の愛称について、宇都宮市は14日の市議会建設常任委員会で「ライトライン」に統一する考えを明らかにした。芳賀町などと協議し、早期に統一使用したい考え。熊本和夫(くまもとかずお)市議が質問した。 LRTの呼称を巡っては、運行会社の「宇都宮ライトレール」、路線名の「宇都宮芳賀ライトレール線」、車両の愛称である「ライトライン」などが混在している。このほか「芳賀・宇都宮LRT」といった呼び方もある。 熊本市議は、「呼び名がばらばら」「新しい乗り物の名前が不確かでは利用者が戸惑う」などと掲載した経済誌のインターネット記事を取り上げ「指摘を真摯(しんし)に受け止め、対応が必要だ」と尋ねた。 ライトラインについて市LRT整備課協働広報室の安保雅仁(あんぼまさひと)室長は、2021年に住民アンケートを経て決定したと説明。「『ライトライン』は愛着、親しみを持
テレ東は「当社は、同族会社からの脱皮や経営の透明性向上などにより経営ガバナンスの強化を明確に進めるとともに、ジャニー喜多川元社長による性被害者への補償を早期に実現するよう求めました」と経緯を報告。 続けて「テレビ東京ホールディングスはジャニーズ事務所による具体的な施策の迅速な実行に向けて、今後も会社間の対話を続けていきます。既存番組の出演者など契約済みのタレント起用を除き、10月の新体制発足で具体的な成果を得られたと確認できるまでは、ジャニーズ事務所への新規の出演依頼は極めて慎重に判断する方針です」とした。 ■テレビ東京の書面全文 テレビ東京ホールディングスは本日、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」および政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に基づき、取引先との対話を通じて人権尊重を促進する人権デューデリジェンスの一環として、ジャニーズ事務所に対して、
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