Ｓｕｉｃａ解約なぜできぬ ＪＲ秋田駅窓口「自費で新潟駅まで行って」 利用者から不満の声 | 河北新報オンラインニュース
ＪＲ東日本の交通系ＩＣカード「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の解約を巡り、秋田県など東北の一部で不満の声が出ている。対応できる装置が宮城、福島両県の駅にしかなく、未設置の地域は解約がままならないためだ。運賃をはじめコンビニエンスストアやスーパー、自動販売機の支払いにまで使えるスイカだが、利用者に混乱が生じている。 昨年１２月上旬、秋田駅で由利本荘市の６０代女性がスイカの解約を申し出た。駅構内にあるＪＲ系列のコンビニエンスストアで購入したカードだったが、窓口の担当者の説明に耳を疑った。「新潟駅に自己負担で行き、解約の手続きを取っていただけますか」 秋田駅と新潟駅を往復すると特急の乗車時間だけで約７時間。運賃は約１万４０００円となる。 女性は代替策として「手続き可能な駅でＪＲに解約してもらい、デポジット（預かり金）やチャージ額を秋田駅の窓口で受け取りたい」と提案したが、拒まれたという。 新潟に用事はな
「娘落第…寄付金3000万円返して」父が岩手医大を提訴 大学側は争う姿勢 | 河北新報オンラインニュース
「娘落第…寄付金3000万円返して」父が岩手医大を提訴 大学側は争う姿勢 岩手医大に十分な寄付をしたのに次女が落第したとして、北海道苫小牧市の父親が大学に寄付金計３０００万円の返還を求める訴訟を盛岡地裁に起こして２１日、第１回口頭弁論が開かれた。大学側は全面的に争う姿勢を示し、請求棄却を求めた。 訴えによると、次女は５年生だった２０１４年度末の進級試験で落第。大学から「成績が悪かったのではなく、寄付金の振り込みが遅れたからだ」と指摘を受けて１５年３月末、大学に１０００万円を送金した。 しかし進級は認められず１５年１１月、それまでに寄付した全額を返還することで医学部長らと合意したという。 父親の代理人弁護士によると、次女が１０年４月に入学する際、大学は６年間に計３０００万円以上を寄付するよう求める文書を送付。父親は１１年１１月までに２０００万円を寄付していた。 岩手医大の代理人弁護士は河北新
＜新幹線＞高速化で騒音や振動が悪化？ＪＲ東に住民が減速求める | 河北新報オンラインニュース
宮城県大崎市古川の東北新幹線沿線の住民が、ＪＲ東日本に新幹線の減速を求めている。スピードアップに伴い、騒音や振動が悪化したと主張。住民は高速交通網整備の意義を理解しつつ、「生活に支障を来すようになった」と窮状を訴えている。 減速を望むのは、古川駅に近い同市古川江合錦町の住民約７０世帯。新幹線が時速３２０キロで通過する一帯で、住民の要請を受けた宮城県と市が騒音・振動調査を実施している。８月２８日は新幹線高架から約４メートルの民家で調査があった。低周波を含む測定結果が出るのに約２カ月かかるという。 住人の女性（６５）は「家が苦痛の場所になった」と嘆く。走行のたびに地響きのような音がし、卓上のコップの水が大きく揺れる。特にひどく感じるのが、夜の下りだ。 土地を求めたのは１９９０年。女性は「『新幹線のそばと知って住んだのだろう』と言われるが、以前はひどくなかった」と説明する。３年前のダイヤ改正後に
実在しない親族死亡と忌引１２回 懲戒免職 | 河北新報オンラインニュース
実在しない親族死亡と忌引１２回 懲戒免職 仙台市は２６日、有給の特別休暇を不正取得したとして、宮城野区公園課の係長（６０）を懲戒免職処分とし、上司の公園課長を口頭厳重注意とした。 人事課によると、係長は２００８年５月から１３年９月にかけて１２回、いとこや叔父、実在しない親族が死亡したと偽り、計１６日間の忌引を取得した。 ことし１月、叔父の忌引を申請したが、１０年１１月の申請と同姓同名だったことが分かり、発覚した。その後、調査に虚偽の説明資料を提出するなど不誠実な態度をとったため、停職よりも重い懲戒免職にした。１６日間は欠勤扱いし、約５０万円の返還を求める。係長は３１日で定年退職する予定だった。退職金は半額になる。 市は今後、再発防止のため、手続きの際に葬儀があったことを証明する文書などを添付させるという。 2015年03月27日金曜日
もう国会議員は呼ぶな 福島県町村会、怒りの提案 | 河北新報オンラインニュース
もう国会議員は呼ぶな 福島県町村会、怒りの提案 「県選出国会議員は招待するな」。福島市内で４日あった福島県町村会（会長・大塚節雄湯川村長）の定期総会に来賓の県関係国会議員１６人全員が欠席し、反発した首長が異例の緊急提案を行った。提案には拍手が沸き、「地元軽視だ」と多数の首長が賛同した。 総会には、東日本大震災と福島第１原発事故からの復興加速を国に要望する議案が提出された。国との橋渡し役を担う国会議員は不在で、代理出席した秘書らもあいさつ後、早々に退席した。 発言を求めた須藤一夫浅川町長は「国会の会期中とはいえ、要望の受け手となる国会議員が来ていないのはどういうことか」と真っ向から批判。秘書が審議を聞かずに帰ったことも怒りに拍車を掛け、「国会議員は招待しなくていい。会長、副会長で検討してほしい」などと提案した。副会長の古川道郎川俣町長は「厳しい指摘を重く受け止める」と応じた。 総会では
河北新報 東北のニュース／惨事、疑問解けぬまま 大川小事故・検証委最終報告案
惨事、疑問解けぬまま 大川小事故・検証委最終報告案 最終報告書案を受け、事故検証委員会の委員（手前）と意見交換する遺族ら＝石巻市の宮城県石巻合同庁舎 「十分に検証されたとは言えない」。東日本大震災の津波で多くの児童と教職員が犠牲になった石巻市大川小の惨事で、事故検証委員会が１９日に示した最終報告書案に、遺族からは疑問や不満が噴出した。遺族側は２６日に検証委が開く報告会までに修正を求める一方、調査の限界を指摘する声も上がった。（１面に関連記事） 地震発生から津波到達までの約５０分間に何があり、どこに問題があったのか。遺族は検証委に求めてきた。 ６年だった次女を亡くした佐藤敏郎さん（５０）は「疑問の核心は避難が遅れた理由だが、わずかしか考察されていない。多くの疑問点が解消されないまま、まとめようとしている」と検証委の姿勢を批判。調査には強制力がなく、「これが限界なのかもしれない」とも漏らし
河北新報 東北のニュース／放射線量「新たな安全基準を」 福島県知事、政府に要請
放射線量「新たな安全基準を」 福島県知事、政府に要請 佐藤知事、福島第１原発周辺１２市町村の首長らと政府の意見交換会＝１７日午前、福島市 福島第１原発事故で、佐藤雄平福島県知事は１７日、福島市であった政府と周辺１２市町村との意見交換会に出席し、放射線量の新たな安全基準策定を政府に要請した。 空間放射線量の主な目安は現在、除染目標が年間１ミリシーベルト以下、活動制限が緩和される避難指示解除準備区域の指定が２０ミリシーベルト以下。しかし、原発北西方向を中心に、現在の除染技術では１ミリシーベルト以下の早期達成が難しい地域も少なくない。 佐藤知事は「あくまでも１ミリシーベルトを目指すが、苦慮している。達成できる数値を示してほしい」と語り、実態に合わせ、時期や線量を細分化した安全基準を政府の責任で示すよう強く求めた。 佐藤知事は「世界の英知を集め、信頼できる基準を示してほしい。仮置き場、観光、
河北新報 東北のニュース／原発ゼロ方針疑問視 村井宮城県知事「政府は思慮深く検討を」
原発ゼロ方針疑問視 村井宮城県知事「政府は思慮深く検討を」 村井嘉浩知事は１０日の定例記者会見で、政府の新たなエネルギー・環境戦略に「原発ゼロ」を目指す方向が示されたことについて「思慮深く検討してほしい。一時的な感情に流されてはいけない」と述べ、政府判断を疑問視した。 村井知事は原発ゼロに伴う影響として「技術者が不足する事態になりかねない」との懸念を示した。原発比率の決定は「各政党が考えを示し、国民に問うことが望ましい」と語り、次期衆院選での争点化に期待した。 石巻市から北九州市への搬出が始まった震災がれきの広域処理をめぐり、反対する北九州市の市民団体が同日、宮城県に計画撤回を求める質問状を提出したことには「何を根拠にしているか分からない。一部住民が反対したからといって立ち止まることはない」と述べ、計画通りに進める考えをあらためて表明した。 民主党が次期衆院選マニフェスト（政権公約）
河北新報 東北のニュース／原発事故・宮城集団賠償請求 「２億円被害」に支払い３万円
原発事故・宮城集団賠償請求 「２億円被害」に支払い３万円 宮城県の１５の個人・法人が６月下旬、東京電力に行った福島第１原発事故による営業損害などの集団賠償請求で、東電は計２億１６３５万円の請求に対し、現時点で３万円しか支払わない方針を示していることが２８日分かった。事故と損害などの因果関係を十分に調べていないケースもあり、請求者代理人の県原発被害弁護団は「あまりに誠意に欠ける」と批判している。 弁護団によると、請求のうち現段階で、東電が支払う意思を伝えたのは１法人が行った放射線量調査の費用３万円だけ。６個人・法人の請求計約１億２７００万円については支払いを拒否した。残る個人・法人には営業実績などを示す資料の追加提出を求めているが、営業損害や逸失利益を補償するとの回答はまだない。 東電側は、国の賠償中間指針に宮城県内の損害の大半が対象外とされていることを理由に拒否するケースが多い。弁護団
河北新報 東北のニュース／査定庁改め「真骨庁」に 復興庁の呼称を宮城知事“格上げ”
査定庁改め「真骨庁」に 復興庁の呼称を宮城知事“格上げ” 「査定庁改め真骨庁にします」。村井嘉浩宮城県知事は２８日の定例記者会見で、復興交付金の第２次配分で県の申請額の倍近い１４１８億円の交付が決まったことを受け、自ら名付けた復興庁の呼称を「格上げ」した。 「真骨庁」の命名理由として「被災地に寄り添う復興庁の本領を発揮した。真骨頂だ」と説明。「２歩、３歩前進すると絶好庁（絶好調）になる。ぜひ頑張ってもらいたい」と激励した。 ６月末には復興交付金の３次申請が控える。村井知事は「県も市町村も遠慮せず、やりたい事業はどんどん申請したい」と強調し、「査定庁に戻ることがないように」とプレッシャーをかけることも忘れなかった。 ことし４月の復興交付金の１次配分で知事は、宮城県の申請額の４割が削られたことから「復興庁は査定庁だ」と猛烈に批判していた。 今回は融和を狙ったのか、すかさず硬軟の発言を使
河北新報 内外のニュース／東京でタクシー増車求め提訴 「不当な規制」と主張
東京でタクシー増車求め提訴 「不当な規制」と主張 タクシーの増車申請を国が認めなかったのは違法として、東京のタクシー会社「ロイヤルリムジン」が１６日、処分の取り消しなどを求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、ロイヤル社は２００８年に新規参入。外国語が話せる運転手を置き、外国人ビジネス客を相手に需要を開拓してきた。その中で昨年６月、東京２３区と武蔵野市、三鷹市を営業区域として５０台から８０台への増車を申請した。 しかし、関東運輸局東京運輸支局は１１月、増車分の収入が新たな需要によるか明らかでなく、審査基準の要件を満たさないとして却下した。 ロイヤル社側は「事実上の増車禁止に等しく違法だ」と主張している。
河北新報 東北のニュース／全国自治体調査 がれき受け入れ８６％難色 放射性物質懸念
全国自治体調査 がれき受け入れ８６％難色 放射性物質懸念 東日本大震災をめぐり共同通信が実施した全国自治体アンケートで、岩手、宮城両県のがれきの受け入れについて、回答した市区町村の３３％が「現時点では困難」、５３％が「まったく考えていない」とし、全体の８６％が難色を示していることが４日分かった。 放射性物質が拡散するとの懸念がくすぶり、広域処理は進んでいない。２０１４年３月末までに処理を終えるとする政府目標の達成は困難な情勢だ。 アンケートでは、北海道、青森、千葉、東京の２７市区町村が「受け入れを決めている」と回答。３４都道府県の１２７市町村が「検討中」と答えた。一方「検討しているが現時点では難しい」は４６６市町村、「まったく考えていない」は７５３市町村に上った。 また都道府県と市区町村に受け入れの障害（複数回答）を聞いたところ「処理できる施設がない」が５３％で最多。「放射性物質への
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河北新報 東北のニュース／福島第１汚染水制御 首相発言に知事が異議 「漏れは事実」