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出身大学はその後の人生にどれだけ影響するのか? これを明らかにするために、プレジデント誌では1970年代〜2010年代の各年代に就職した関東、関西の働く男女計1000人にアンケート調査を実施した。 ---------- 調査概要/楽天リサーチの協力を得、12年8月2〜6日にかけてインターネットを通じて調査を実施。調査対象は関東、関西の働く男女各500名。 ---------- まず、就職活動。かなり影響すると答えた人が59.7%、多少影響するが35.0%と、出身大学が就職活動に影響するとの回答が実に95%近くに達した。企業の採用時の「学歴不問」は、言葉通りに受け取らないほうが賢明かもしれない。 一方で転職活動となると、かなり影響するは29.5%と大幅に減少、多少影響するが46.5%と高いものの、就職時に比べれば転職は出身大学の影響が減少するようだ。 年収、昇進においても、出身
靖国神社に行ってきた。 靖国神社安倍首相の靖国参拝について改めて考えてみたい、と思ったからだ。 昨年末の参拝には、中国や韓国が激しく反発。米政府が「失望」を表明したほか、欧米のメディアも厳しく批判した。こうした海外の反応を受けて、国内でも外交や経済への影響を懸念する論評がある一方、逆に不当な干渉だと声高に反発する人たちもいる。 海外の視線に対して敏感であることは大切だろう。だが、靖国問題というと、外交的な側面ばかりが強調されすぎるような気がする。本当は、それ以上に、日本人自身が日本のこととして、この問題をもっと考える必要があるのではないか。そんな思いで靖国神社を訪ね、同神社の意義や価値観を示す遊就館の展示を見直した。 祀られるのは天皇のために戦った軍人軍属この神社の歴史は、幕末から明治維新にかけて功績のあった志士らを祀った東京招魂社に始まる。明治天皇の命で、1879(明治12)年に靖国神社
和歌山県太地町で行われているイルカの追い込み漁について、アメリカのケネディ駐日大使は「非人道性を深く懸念している」として反対する立場を表明しました。 アメリカのケネディ駐日大使は18日、ツイッターに「アメリカ政府は、イルカの追い込み漁に反対します。イルカが殺される追い込み漁の非人道性について深く懸念しています」と、日本語と英語で投稿しました。 東京のアメリカ大使館はNHKの取材に対して、「和歌山県太地町で、近くイルカの追い込み漁が行われるので反対してほしいという要望が、アメリカ大使館に国内外から多く寄せられた。ケネディ大使は動物好きで、追い込み漁を憂慮している」と述べ、投稿に至った理由を明らかにしました。 太地町のイルカ漁を巡っては、イルカ漁を批判的に描いたアメリカの映画「ザ・コーヴ」が2010年にアカデミー賞の長編ドキュメンタリー賞を受賞し、海外からも注目を集めました。 ケネディ大使の投
【済南(中国山東省)=蒔田一彦、ソウル=吉田敏行】中国国営新華社通信によると、朝鮮独立運動家・安重根(アンジュングン)が1909年に初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した中国黒竜江省ハルビン駅に19日、「安重根義士記念館」が開館した。韓国外交省も同日、記念館の開館を「歓迎し、高く評価する」と発表した。 中国が歴史問題で韓国との連携を強化し、日本に圧力をかける意図の表れとみられる。同通信や同省によると、記念館は、ハルビン市が駅の貴賓室内につくった。暗殺現場のホームを見渡すことができ、安重根に関する資料や写真が展示されている。地元関係者によると、20日から一般公開されるという。 安重根を巡っては、昨年6月の中韓首脳会談で訪中した韓国の朴槿恵(パククネ)大統領が、同駅に記念碑を建てることを、中国の習近平(シージンピン)国家主席に要請した。同省によると、現場に記念碑は建てられていないが、韓国の聯合ニュー
執筆者 斎藤 勲 地方衛生研究所や生協などで40年近く残留農薬等食品分析に従事。広く食品の残留物質などに関心をもって生活している。 新・斎藤くんの残留農薬分析 斎藤 勲 2014年1月20日 月曜日 キーワード:農薬 先週の新聞で、アクリフーズが「未検出」にも農薬可能性があるので、精度下げ検査という報道があった(産経新聞 1月10日)。 その記事によれば、まず1商品の検査を昨年12月中旬、外部業者に依頼したが、同27日になって2200ppmのマラチオンを検出。このため、検査時間の短縮を業者に要請したところ「(検出の下限が)1ppmなら可能」と言われ、公表を急いだためその検出下限で検査をしてきたという。異臭がするとして返却された商品20件のうち、19件を国が定める残留基準値(0・01ppm)の100倍に当たる検出下限1ppmで検査をしており、通常より甘い基準で検査していたことは明らかにしてい
「市民が良識を示した。先頭に立って頑張る」 再選が確実となった稲嶺氏は19日夜、普天間飛行場の辺野古移設に反対する意向を改めて強調した。 名護市長選は米軍普天間飛行場に配備されているオスプレイの拠点を辺野古に移すことに背を向ける結果となり、名護市民は「普天間固定化」を支持したに等しい。 日米関係への影響も出そうだ。海に面し、危険性回避という条件で、辺野古は普天間飛行場より恵まれた環境にある。ところが、米軍再編の「一丁目一番地」の辺野古移設が進展しない限り、嘉手納基地(同県嘉手納町など)以南の基地返還に米側は応じず、沖縄の基地負担軽減も進まない。 一方、仲井真氏は市長選の結果を受けて記者団に対し「有権者の意向は大きいが、もう承認したので今からどうこうできない」と述べ、県として辺野古移設への埋め立て容認の方針を変えることはないと強調した。辞職する考えも「全くない」と否定した。 ただ、11月に予
惨事、疑問解けぬまま 大川小事故・検証委最終報告案 最終報告書案を受け、事故検証委員会の委員(手前)と意見交換する遺族ら=石巻市の宮城県石巻合同庁舎 「十分に検証されたとは言えない」。東日本大震災の津波で多くの児童と教職員が犠牲になった石巻市大川小の惨事で、事故検証委員会が19日に示した最終報告書案に、遺族からは疑問や不満が噴出した。遺族側は26日に検証委が開く報告会までに修正を求める一方、調査の限界を指摘する声も上がった。(1面に関連記事) 地震発生から津波到達までの約50分間に何があり、どこに問題があったのか。遺族は検証委に求めてきた。 6年だった次女を亡くした佐藤敏郎さん(50)は「疑問の核心は避難が遅れた理由だが、わずかしか考察されていない。多くの疑問点が解消されないまま、まとめようとしている」と検証委の姿勢を批判。調査には強制力がなく、「これが限界なのかもしれない」とも漏らし
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