労働生産性の水準において世界に誇れるとは言いがたい日本。労働時間が長く、時間外労働も多いと言われるが、「時間外労働（残業）は生産性に結びついていない」という調査結果が明らかになった。Salesforce傘下のSlackが2023年12月20日、働き方についての最新調査「Slack Workforce Index」を発表した。 SlackのWorkforce Indexは、未来の働き方に関するグローバル調査。今回の調査は日本を含む6カ国で2023年8月24日から9月15日に調べた。日本からは1075人、6カ国合計で1万333人のデスクワーカーが調査に参加している。 「Slack Workforce Index」の調査結果より。時間外労働が常態化しているデスクワーカーの半数以上は、自らの意思ではなく「プレッシャーを感じて」残業している 調査で明らかになった、生産性の高い労働は「量（時間）より質

株式会社エムは、東京ミッドタウンクリニック特別診察室における人間ドック受診者を対象に、全脳の画像解析と脳健康測定プログラム「MVision health」を無料テストランとして提供。2022年5月に最初の受診者に結果レポート送付を完了させたことで、本プログラムの運用、エムでの画像解析、受診者への結果連絡を含む一連の流れが機能することを確認したと発表した。 MVision healthは、加齢に伴う変化の特徴である脳の萎縮と血管性変化を総合的に評価するプログラム。従来どおりの頭部MRI撮影をするだけで、エムが作成する解析結果レポートを受け取れる。脳の変化を早期から評価し、とるべき健康維持、改善方法提示を目指している。 従来なかったプログラムであるため、サービスレベル検証や設計当初想定し得なかったトラブルの発見と解消が不可欠だった点がテストラン実施の背景にある。今回の知見を基に、本格的な事業展

パルコは2021年8月26日、ウェルネス領域の新規事業として医療モールの開発・運営事業へ参入し、医療から物販・サービスをシームレスに提供する医療ウェルネスモール「Welpa（ウェルパ）」の開業を発表した。1号拠点は心斎橋PARCOの10階に2021年11月オープン予定。 Welpaでは、検診・検査などの予防・未病対策・美容医療などから、日常的なセルフケアに役立つ商品やサービスまで提案する。また、クリニックの待合いスペースとして、ラウンジを用意。健康課題に関するギャラリー展示やウェルビーイングテーマでのトークセッションなどを開催する。平日夜や土日も一部営業する。 そのほか、クリニックの予約や、受診受付後の待合い呼出し機能などをスマホで提供。将来的には、ヘルスデータや生活習慣などの情報を元に、サービスや商品をパーソナライズ提案できる機能の実装を目指すという。 当事業は、既存PARCO出店企業・

NEDO、今後取り組むべき12のAI技術開発を抽出した「AIアクションプラン」を公表 抽出したAI技術の事業化へ向けた検討を推進 NEDOは、人工知能（AI）技術戦略の策定およびプロジェクトの早期開始に向けて「人工知能（AI）技術分野における大局的な研究開発のアクションプラン」（AIアクションプラン）を公表した。 本プランは、AI技術や密接に関係する技術、さらにAIを含む新技術について開発の方向性などを大局的に検討・整理したもの。2016年に公開した「次世代人工知能技術社会実装ビジョン」を参考に、学術界・産業界の有識者で構成された「AIアクションプラン策定委員会」の議論により策定された。 NEDOによれば、AI技術はこれまで深層学習の隆盛を受けて大きく発展してきたが、今後10年は意味理解のAIの開発が求められているという。同様に、今後10年を見据えて「部分最適化から全体最適化／人とAIの関

ヒパヒパ。アスキーのナベコです。この度トレンド最先端のビールを飲んできました！ 「宇田川カフェ」を運営するLD＆Kは「CBD」を配合したメンタルエナジービール、「CBD Beer #chill&relax」（以下、CBDビール）を2020年の12月に販売開始。初回発売後、わずか5日間で初回生産分が完売し、第三弾追加生産決定するほど売れ筋好調となっているそうです。 「CBD Beer #chill&relax」 原材料：麦芽(米国),ホップ,CBD ,レモン パッケージ：330ml アルコール分：7％ 製造所：サンクトガーレン 宇田川カフェグループ各店舗で1本890円（税抜）で提供中。公式通販サイトでも販売されています。通販だと3本セットで1800円（税別）。 「CBD」とは 「CBD（カンナビジオール）」とは、麻の成分の一つでいわゆる合法大麻。リラックス効果があるとされ、欧米を中心を中心に

京都大学は2021年度から、博士課程「プラットフォーム学卓越大学院プログラム」をスタートする。情報学研究科、農学研究科、医学研究科、防災研究所、公共政策大学院が連携。情報・通信技術を融合させた情報学と、情報やデータ創造し、価値創造を行う現場領域（農学、医学、防災等）および文系学術との系統的な連携により、「社会を駆動するプラットフォーム学」（以下、プラットフォーム学）という新しい学問領域を育むという。 世界を牽引するプラットフォーム構築者を育てるという大きな目標を掲げたこのプログラムはいったいどういうものなのか？　日本のプラットフォームの課題についても触れながら、プログラムコーディネータの京都大学大学院情報学研究科の原田博司教授にお話を伺った。 プラットフォーム間の分断が生まれる理由 ──　まずはプラットフォームに関する課題について聞かせてください。 我々が考える“プラットフォームの捉え方”

KDDI、KDDI総合研究所 、国際電気通信基礎技術研究所（ATR）、XNef（エックスネフ）は7月10日、脳神経科学とAI（人工知能技術）を組み合わせ、スマートフォンの使い過ぎなどの「スマホ依存」に関する共同研究を開始したと発表した。今後4社は、スマホ依存の実態調査・解明を進め、2024年度中のスマホ依存の改善・予防を行なうスマートフォンアプリの実用化を目指す。 KDDIとKDDI総合研究所は、より安全・安心なスマートフォンの利用環境を提供するため、人工知能を応用したデータドリブンで高度な脳活動計測・解析技術で実績のあるATRおよび、脳神経科学研究の医療への応用・実用化を行っているXNefと共同で、スマホ依存の実態調査・解明と、脳神経科学とAIを活用したスマホ依存の改善・予防を目指す研究を開始した。また、今後は病院などの医療機関との協力関係を構築し、研究活動を拡大していくという。 スマホ

第一生命、かんぽ生命は、国民のQOL（quality of life）向上や健康寿命の延伸につながる新しい保険商品・サービスのビジネスアイディアを募集する「InsTechオープンイノベーションビジネスコンテスト」を開始すると発表した。 日本の「平均寿命」は、厚生労働省の平成29年の調査結果によると、男性81.09歳、女性87.26歳で過去最高を記録。世界でも有数の長寿国となっている。 一方、平均寿命の伸びに合わせ、疾病全体に占めるがんや循環器病などの「生活習慣病」の割合が増加。約6割の人が「生活習慣病」が原因で亡くなっているのが現状となっている。 それらを踏まえ、単なる長寿でなく、より長く、健康で自立した生活を送ることができる「健康寿命」を伸ばす活動が求められており、第一生命・かんぽ生命は積極的に取り組みたいと考えている。 コンテストの募集テーマは、「ヘルスケア×ICT」と「健康増進と連動

募集テーマは「AI for Healthcare」。だが、AI専業の企業を募集するわけではなく、病院や診察室の外での日常のデータ取得やその仕組み、機器自体など求める企業は幅広いという。 予防面から個人にアプローチするような医療におけるケアへのしやすさやコスト面での価値創出、また高齢化や慢性疾患への対応、そして患者主体の健康管理、さらにはデジタル化による統合ソリューションといった流れは、フィリップスとしても重視しているHealthTechでのトレンドだ。病院の中ではなく外、診断の外・日常生活も含め、ある意味広い枠でのベンチャー募集となっている。 応募締め切りは6月15日までだが、提出するのは、企業概要とピッチ資料（あれば）でOK。審査などを経て、最終選考への参加は8月上旬となる。選考に進んだ場合はピッチを行ない、最終決定へ進む。その後、実施期間となる9月24日～12月13日の12週間、グロー