民主党沖縄県連は14日の定期大会で、米軍普天間飛行場の県外・国外移設を求める決議を可決した。「前政権が進めてきた移設案を支持する民意は地元にはない」として、政府に対し、県内移設を断念するよう求めている。 決議文は、沖縄で県外・国外移設への期待が高まっている背景には、昨年の衆院選の際に鳩山由紀夫首相が「最低でも県外」と明言したことなどがあると指摘。「地元の頭越しに移設先を決定するようなことがあってはならない」と訴えた。週明けに鳩山首相らに提出する予定。 大会のあいさつで県連代表の喜納昌吉参院議員は「県連としては、繰り返し主張して来た通り県外・国外という立場に一切の変更はない。キャンプ・シュワブ陸上案や嘉手納基地統合案、下地島空港案などいかなる県内移設にも反対していく」と述べた。