ゲームやインターネットの依存症対策として、子どもがゲームをする時間を平日は60分までを目安にするとした香川県の条例は、ゲームを自由にすることを基本的人権として保障した憲法に違反するとして、県内に住む男子高校生らが30日、県に損害賠償を求める訴えを起こしました。 ことし4月に施行された香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」は、18歳未満の子どもが依存症につながらないよう、ゲームをする時間を平日は1日60分、休日は1日90分までを目安にルールを定めるよう保護者に求めています。 訴えによりますと、依存症につながらないよう時間制限を設けることに科学的な根拠はないうえ、家庭で自由にゲームをする時間を決めることは基本的人権として憲法で保障されており、条例はこうした権利を必要以上に制限し憲法に違反するとして、県に対して合わせて160万円の賠償を求めています。 訴状を裁判所に提出したあと、渉さんは高松市

【香港共同】香港の民主派団体「香港衆志（デモシスト）」元メンバーの活動家、周庭氏が1日記者会見し、香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で8月10日に逮捕された際、デモシストが昨年、国際社会の支持を求めて日本経済新聞に掲載した意見広告を容疑の証拠の一つとして警察に見せられたと明らかにした。 国安法施行前に掲載した広告がなぜ証拠になるのか警察から説明はないとして「もし日経への広告が証拠となるのなら、ばかげている」と批判した。 周氏は、8月11日に保釈された際の条件として、香港・新界地区の大埔警察署に9月1日に出頭することを求められていた。

cat_16_issue_oa-asahishimbun oa-asahishimbun_0_yj1dqv15hrwb_精子取引、ネットで広がり　「子がほしい」願いに追いつかない法整備 yj1dqv15hrwb yj1dqv15hrwb 精子取引、ネットで広がり　「子がほしい」願いに追いつかない法整備 oa-asahishimbun 0 ツイッターで知り合った男性から精子提供を受けて出産したという３０代女性から、暮らしの悩みや疑問を募って取材する＃ニュース４Ｕに投稿があった。「男性が学歴や国籍を偽っていた」。ネット上には「精子ドナー」を名乗るＳＮＳアカウントが多数あるが、医療機関を介さない精子提供に危険はないのか。その実態や背景に迫った。 苦しんだ不妊治療の末に… 取材班は６月上旬、この女性に会って話を聞いた。 女性は長男を出産してから１０年以上が過ぎ、不妊治療に苦しんだ末、夫に内緒で精子

北海道内ではこの数年ヒグマの目撃が相次いでいる。住宅街への出没や、メロンの食害といった農業被害も深刻だ。生息域が拡大する中、私たちはヒグマとどう向き合うべきなのか。 7月末、北海道砂川市で1頭のヒグマが箱わなで捕獲された。体長2メートル、体重270キロの大きなオスだ。付近の養鶏場に連日姿を現していた個体とみられている。この養鶏場では倉庫の扉が壊されたり、敷地内に置いてあった餌の麦を荒らされる被害も出ていた。 「倉庫の扉をクマに破られました。ガシャーンといって…。もう身の危険を感じましたね。家にもしかしたら入ってくる可能性もあるのではないかと。」(養鶏場の吉野徹さん)

保釈直後、記者の取材に応じる周庭氏＝香港北東部の大埔警察署で2020年8月11日午後11時8分、福岡静哉撮影 香港警察に国家安全維持法（国安法）違反容疑で10日に逮捕された民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）が11日深夜、保釈された。周氏は保釈後、記者団の取材に応じた。主なやり取りは次の通り。【香港・福岡静哉】＝記事の最後に周庭氏の動画 記者　今回の逮捕についてどう考えますか。 周氏　明らかに政治的な弾圧です。逮捕はとてもばからしく、今も、なぜ私が逮捕されたのか分かりません。昨日、私の家に警察が来た時は、本当にショックでした。このようなばからしい政治的な摘発は、ただちにやめるべきです。こうした弾圧は私だけでなく、多くの香港市民の身に将来、起こり得ることです。より多くの人が、香港の状況に関心を持ってほしい。私たちは絶対に諦めない。 記者　警察署で拘束されている間、どんなことを

【香港=木原雄士】香港警察は11日夜、10日に香港国家安全維持法違反の容疑で逮捕した民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏を保釈した。12日午前0時すぎには香港紙創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏も保釈した。両氏は外国勢力と結託して国家安全に危害を加えた疑いをもたれていた。周氏は保釈後、記者団に「なぜ逮捕されたか分からない。これまでで最も怖かった」などと語った。当局にパスポートを押収されたことも

複数の香港メディアによると、香港警察は10日、著名な民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。警察は同日、民主派の香港紙「蘋果日報」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英（れいちえい）氏（71）や同紙幹部ら7人も国安法違反などの疑いで逮捕しており、民主派への取り締まりを本格化している。 周氏は国際社会に香港民主派への支持を呼びかけ、日本でも広く知られている。2012年、愛国教育の導入に反対する運動に参加。14年に民主的な選挙制度の実現を目指した「雨傘運動」でも学生団体のリーダーの一人として活動した。その後、政治団体「香港衆志」に所属して政治活動を続けたが、今年6月の国安法の施行後は香港衆志を解散し、個人で活動を続けていた。逮捕容疑の詳細は不明だ。

萩生田光一文部科学相は22日の衆院文部科学委員会で、児童生徒へのわいせつ行為で教員免許が失効しても3年後に再取得を可能としている教員免許法を改正する方針を示した。「私の責任で、できるだけ速やかに法案を提出することを念頭に進めていきたい」と述べた。自民党の池田佳隆氏への答弁。 文科省は、子どもたちにわいせつ行為をした教員は、原則として懲戒免職とするよう教育委員会などに要請。懲戒免職となったり、禁錮以上の刑が確定したりすれば、免許は失効するが、現行法では3年後に再取得できる。 政府は6月、性犯罪・性暴力対策の強化方針を決定。教員免許も見直しを検討するとした。