新型コロナウイルス対策で、政府は、東京都と沖縄県に出されている緊急事態宣言について埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。期間は来月2日から31日までとし、東京と沖縄の宣言の期限もこれにあわせて延長する方針です。 今月12日から4回目の緊急事態宣言の期間に入っている東京都では、29日、3日連続で過去最多の新規感染者が確認されるなど、全国各地で感染が拡大しています。 菅総理大臣は、27日と28日に続いて、午後5時ごろから、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談しました。 その結果、緊急事態宣言の対象地域に、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。 また、北海道、石川、京都、兵庫、福岡の5道府県に、新たにまん延防止等重点措置を適用する方針です。 期間は、いずれも来月2日から31日までとし、来月22日まで

大阪府は29日、府内で新たに932人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 1日の感染者数が900人を超えるのは5月11日以来で、先週の木曜日の倍以上に上っています。 これで、府内の感染者の累計は11万2213人となりました。 また、新たに2人の死亡が発表され、府内で新型コロナに感染して亡くなった人は2721人になりました。

新型コロナウイルスの首都圏を中心とした感染急拡大について、政府対策分科会の尾身茂会長は29日午前、この春の感染拡大で医療が逼迫（ひっぱく）し、十分な治療を受けられずに命が失われる「医療崩壊」を招いた... 236 人がブックマーク・84 件のコメント

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東京都内で28日、これまでで最も多い3177人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことについて、小池知事は、今はワクチンの接種が進み、第3波のピークだったことし1月とは状況が異なるという認識を示したうえで、ワクチンの接種と基本的な感染防止対策の徹底に改めて協力を呼びかけました。 東京都内では28日、これまでで最も多い3177人の感染が確認され、2日連続で過去最多を更新しました。 これについて、小池知事は29日午前、都庁で記者団に対し「新規陽性者は、このところ、検査数や陽性率に伴って非常に大きくなっている。一方で、第3波のピークだったことし1月と比べると、ワクチンのある、なしで中身はかなり変わってきている」と述べました。 そのうえで、「ポイントはやはり活動的な若い方々で、若い方々が陽性となる比率が、高齢者が減っているぶん、高まっている。ワクチンの接種と、さまざまな基本的な対策に

東京オリンピックに出場するため海外から来日した選手3人を含む、合わせて24人が新たに新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。 大会組織委員会がPCR検査で陽性が判明したと29日発表したもので、組織委員会が発表を始めた今月1日以降、最も多くなりました。 組織委員会は29日、海外から来日し、東京 中央区晴海の選手村に滞在する選手3人が、新型コロナウイルスの検査で陽性反応を示したと発表しました。 また、選手村に滞在する海外からの大会関係者1人のほか、選手村以外の場所で滞在している大会関係者5人や、委託業者15人の感染も確認され、29日は国内と海外合わせて24人の感染が明らかになりました。 組織委員会が発表を始めた今月1日以降、最も多くなり、29日までの感染者の累計は193人となりました。

新型コロナウイルス対応で政府の分科会の尾身会長は、参議院内閣委員会で、現状では、感染を減少させる要素がほとんどないとして、社会全体で危機感が共有されなければ、早晩医療のひっ迫が深刻になると強い危機感を示しました。 この中で、尾身会長は、感染状況について「今、この感染を下げる要素があまりないが、上げる要素はたくさんある。一般の市民が『コロナ慣れ』していること、デルタ株の感染力が強くなっていること、夏休みやお盆、さらにオリンピックだ」と指摘しました。 そのうえで「最大の危機は社会で危機感が共有されてないことだ。このまま共有されなければ、感染はさらに拡大し、早晩、医療のひっ迫がさらに深刻になる」と強い危機感を示しました。 そして「この1年半で最も厳しい状況にある。東京の感染者数が3000人を超えたこの時期を逃さないで、今まで以上に強いメッセージを出してほしい」と政府に求めました。 また、尾身会長

新型コロナウイルス感染症対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合後の記者会見で、感染状況の評価分析について説明する座長の脇田隆字・国立感染症研究所長（右から2人目）ら＝東京都千代田区で2021年1月6日午後1時13分、矢澤秀範撮影 新型コロナウイルスの感染対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード（AB）」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は6日、全国の新規感染者数について、「首都圏で増加したことに伴い過去最多の水準」との見解をまとめた。「大都市の感染を抑制しなければ、地方での感染を抑えるのも困難」として、政府に必要な対応を促した。 「コロナ診療を無尽蔵に広げたら一般診療を止めなくてはいけなくなる」 「首都圏、中部圏、関西圏では多数の新規感染者が発生しており、入院者数、重症者数、死亡者数の増加傾向が続いている」。6日に開かれたABは今の感染状況

政府が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として、1月8日からの緊急事態宣言の発出を予定する中、京都大学大学院教授の西浦博氏が、東京都の新規感染者数を1日100人を切るまで減少させるには、2020年4月の緊急事態宣言時と同等レベルの効果があっても2月25日までかかるとのシミュレーションをまとめた。他方、現状の対策のまま推移すれば2月末までには1日3553人、今回の緊急事態宣言で想定される飲食店等への弱い対策のみでは2月末になっても1日1000人を下回らず、1カ月では緊急事態宣言は終わらない可能性が高いという結果だ。この資料は、1月6日の厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードで構成員に提示されたが、会合後、回収された。 1月5日の新型コロナウイルス感染症対策分科会の「提言」では、▽緊急事態宣言の期間を通して、可及的速やかにステージⅢ相当にまで下げる、▽さらに

インドが２８日に公表した調査によると、インドの主要８州で人口の７０％超が新型コロナウイルスに対する抗体を持っていることが分かった。写真はインドで１４日撮影（２０２１年　ロイター/Francis Mascarenhas） ［ムンバイ　２８日　ロイター］ - インドが２８日に公表した調査によると、インドの主要８州で人口の７０％超が新型コロナウイルスに対する抗体を持っていることが分かった。新型コロナ感染の第２波により、報告された数字よりも多くの人が感染していたことを示唆する。

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くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事