西浦教授、「緊急事態宣言」の東京都への効果試算

政府が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として、1月8日からの緊急事態宣言の発出を予定する中、京都大学大学院教授の西浦博氏が、東京都の新規感染者数を1日100人を切るまで減少させるには、2020年4月の緊急事態宣言時と同等レベルの効果があっても2月25日までかかるとのシミュレーションをまとめた。他方、現状の対策のまま推移すれば2月末までには1日3553人、今回の緊急事態宣言で想定される飲食店等への弱い対策のみでは2月末になっても1日1000人を下回らず、1カ月では緊急事態宣言は終わらない可能性が高いという結果だ。この資料は、1月6日の厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードで構成員に提示されたが、会合後、回収された。 1月5日の新型コロナウイルス感染症対策分科会の「提言」では、▽緊急事態宣言の期間を通して、可及的速やかにステージⅢ相当にまで下げる、▽さらに

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“今回の緊急事態宣言で想定される飲食店等への弱い対策のみでは2月末になっても1日1000人を下回らず”→2月末の7日平均269人。