私の、#自宅療養　を終えた方の声を紹介したツイートに、たくさんのコメントをいただきました。ご意見、ありがとうございました。 私の投稿には、私の真意が伝わらない記述があったので、ツイートを削除します。

豪に続いてワクチン接種率8割のシンガポールもゼロコロナ断念2021.09.03 17:0015,715 Matt Novak - Gizmodo US ［原文］ （ satomi ） ゼロはムリ。 デルタ株でゲームのルールが変わるなか、ベトナム、オーストラリアに続いてシンガポールもゼロコロナの夢を捨て、ウィズコロナに方針転換しました。 リー・シェンロン首相が日曜のナショナルデー（独立記念日）の式典の席で明らかにしたもの。成人の8割が完全接種を済ませ、マルタ（82％）に次ぐ世界第2位のワクチン接種率を誇るシンガポールをもってしても完全撲滅は非現実的との判断です。 ゼロコロナで粘ってきたのはシンガポール（人口約570万人）とニュージーランド（同約500万人）、台湾、中国、ベトナム、オーストラリアの各国ですが、これで残りはニュージーランド・台・中のみとなりました。 リー首相は演説のなかで次のよう

大阪府は3日、新たに2305人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 府内の感染者の累計は17万6533人となりました。 また、6人の死亡が発表され、府内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は2815人となりました。

東京都内では3日、新たに2539人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。また、都は、感染が確認された10人が死亡したことを明らかにし、このうち、1人暮らしの50代の女性が自宅療養中に亡くなりました。このほか、入院患者が4339人とこれまでで最も多くなりました。 東京都は3日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて2539人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の金曜日より1688人減り、12日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 3日までの7日間平均は2898.9人で、7月31日以来、およそ1か月ぶりに3000人を下回りました。 また、3日までの7日間平均は前の週の69.3％で、前の週を下回るのは10日連続です。 2539人の年代別は ▽10歳未満が240人 ▽10代が273人 ▽20代が666人 ▽30代が474人 ▽40

デジタル庁の事務方トップにあたる「デジタル監」に就任した石倉洋子氏が自身のウェブサイトで、インターネット上の画像サンプルを無断で使用していたことがデジタル庁などへの取材でわかりました。 無断で画像のサンプルが使用されていたのは、石倉デジタル監が個人で運営しているウェブサイトです。 ことし2月以降の記事を確認したところ、写真やイラストなどの画像を販売するサイト「PIXTA」が公開していたサンプル画像が少なくとも3枚使用されていました。 「PIXTA」の運営会社はサンプル画像を無断で使用することは利用規約違反にあたるとして、石倉デジタル監に対して画像を取り下げるよう伝えたということです。 デジタル庁によりますと、これに対して石倉デジタル監は「全く私の不注意で申し訳ありません」と謝罪し、ウェブサイトを非公開にしたということです。 デジタル庁は「今後、このようなことがないようにしたい」とコメントし

中国の広東省でウルトラマンの偽物のフィギュアを大量に製造していたグループが逮捕されました。 上海警察は2日、ウルトラマンの偽物を大量に製造して販売していたとして、3人の男を逮捕したと発表しました。 男らはこれまでに日本円で約7000万円を売り上げたとみられ、製造現場には5000個余りの偽物の商品が残されていました。 インターネットで商品を購入した上海市に住む男性がネット上の友人たちと集まるいわゆる「オフ会」にフィギュアを持って参加したところ、「接着が甘い。関節も回らない。偽物だ」と指摘されて通報したということです。 中国政府はネット上での商品売買に関して、知的財産の保護に関する法律を強化する方針を打ち出しています。

3日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に続伸し、2万9000円を2カ月ぶりに回復した。菅義偉首相が自民党総裁選に出馬しないと表明したことを受け、新たな経済対策が打ち出されるとの期待感から買いが広がった。東証株価指数（TOPIX）が年初来高値を更新したことで、今後も海外勢の見直し買いが入るとの観測も浮上している。3日の日経平均は前日比584円60銭高の2万9128円11銭で取引を終えた。2万90

世界的なコロナ危機の状況下にあって、コロナ対応においては、私権制限をできる権威主義国家の方が民主主義国家より「優れている」という言説が、データを論拠に散見される。果たしてそうなのか？　早稲田大学高等研究所の安中進講師が、改めてデータを分析し、コロナ下の政治体制を検討する。 （『中央公論』2021年9月号より） 新型コロナウイルス（以下、コロナウイルス）が世界中で猛威をふるっている。ワクチンの開発と普及にともない、予防接種の進んだ国々では収束の傾向も若干見られるが、完全な出口の展望はいまだに開かれていない。 この未曽有の危機に際し、民主主義という政治体制のもとでは、大規模なパンデミックに機動的、能動的に対応できず、多くの死者が出ることが避けられないと悲観的に考える向きもある。実際、少なからぬ有識者が、コロナウイルスへの対応では、私権を強制的に制限できる権威主義国家の方が民主主義国家より優れて

各都道府県のワクチン接種率を出してからにしてほしい。自分がワクチン2回摂種してても、接種が進んでない地域に旅行に行ったら拡散してしまうのでは？

政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」（尾身茂会長）が検討してきた、新型コロナのワクチンを2回接種した人の移動や行動に関する制限緩和の提言案が判明した。接種歴もしくは陰性の検査結果を提示すれば、「人に感染させるリスクが低い」として大規模イベントや会食への参加を容認する内容が含まれる。分科会を3日に開いて議論するが、内容や公表時期に批判的な専門家もいて、原案通り了承されるかは見通せない。 接種済みの人への制限緩和を巡っては、経済活動の再開を目指す日本経済団体連合会などが要望。尾身氏ら分科会メンバーを中心に提言内容の検討を進めてきた。

中国の習近平指導部が、企業に寄付などを促し貧富の差を是正する「共同富裕」という目標を掲げる中、ネット通販最大手のアリババグループは、この目標に貢献するため、2025年までに日本円で1兆7000億円を投入する方針を示しました。 中国の習近平指導部は先月開いた会議で、貧富の差を是正し、すべての人が豊かになる「共同富裕」を目指すという目標を掲げ、所得の高い人や企業に寄付などを促す方針を示しました。 こうした中、中国メディアは2日、ネット通販最大手のアリババグループがこの目標に貢献するため専門の組織を設置して、2025年までに日本円で1兆7000億円を投入する方針だと伝えました。 今後、支援が行き届いていない地域のデジタル化を推進することや、基金を設立して「共同富裕」の理念を体現するモデル地区の建設などを支援していくということです。 このほかにもIT大手の「テンセント」が、所得の低い人を支援するた

新型コロナウイルス感染症の流行地域での人の移動や行動の制限緩和をまとめた政府の行程表（ロードマップ）の原案が判明した。10～11月にワクチン接種が進んだ段階で、緊急事態宣言の発令地域でも感染対策を施した飲食店では酒の提供を認めるほか、接種済みの人の県境をまたぐ移動も容認。来週の公表を目指すが、性急な緩和が感染拡大を招くと指摘する専門家も多く、議論を呼びそうだ。 ワクチン接種済みの人への経済活動などの制限緩和を巡っては、日本経済団体連合会が6月に要望。政府の「新型コロナ対策分科会」（尾身茂会長）が3日にも提言をまとめて公表する予定だ。政府はこの提言などを踏まえ制限緩和の行程表を公表する。 行程表の原案によると、…