地元住民が何十年もかけて血反吐が出る思いで合意形成してきた案件を、イデオロギーに支配された一時の権力者がひっくり返す事で大きな混乱と分断をもたらす事は、「八ッ場ダム」「普天間移設」「築地市場移転」の件を見てもわかるだろう。今度は青森県がそれを味わう事になる。

自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）への立候補を表明している高市早苗前総務相は１１日午前の読売テレビ番組で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺への侵入を繰り返す中国船に対応するための法整備を訴えた。「実行支配を日本がしている大切な領土だ。領土を守るため、しっかり自衛隊と海上保安庁が動ける環境を確立していきたい」と語り、海上保安庁法や自衛隊法の改正を目指す考えを示した。 【表でみる】識者に聞いた、次期首相にふさわしいのは？ 中国が２月に施行した海警局の武器使用権限を明確化した海警法については「非常に強い危機感を持っている」と指摘。「自民党の中でも『海上保安庁法は変えておかなければ民間の方々も守れない』『海保の職員たち、船そのものも守れない』といった意見が非常に多い」と述べた。

カナダの大学教授が💉拒否により解雇。「これは私の最後の授業です。20年間問題なく勤めた職場を効果も安全性もわからない医療行為💉を拒否しただけで奪われる事は正しいか否か。」 答えは彼女の涙で明らか。許せない。 https://t.co/AZmGixKuDD

東京都内では11日、新たに1273人の感染が確認されました。20日連続で前の週の同じ曜日を下回り、減少傾向が続いていますが、都の担当者は「9月に入って学校などが始まった影響についてはもう少し注視する必要があり、引き続き感染防止対策を続けてほしい」と呼びかけています。 東京都は、11日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて1273人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日より1089人減り、20日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 11日までの7日間平均は1496.3人で、前の週の54.9％です。 7日間平均が前の週を下回るのは18日連続です。 都の担当者は、「減少傾向ではあるが、9月に入って学校などが始まった影響についてはもう少し注視する必要がある。これまでの努力を無駄にしないためにも引き続き感染防止対策を続けてほしい」と呼びかけ

デルタ株による感染拡大はピークを越えつつあるが、東京都では9月10日現在で、新型コロナウイルスの新規感染者は1242人、死者15人、現在入院している重症患者は243人、自宅療養者は1万1千人以上と依然として多い。救急搬送が困難な状況も続いている。そんな中、医療ひっ迫を訴える東京都医師会、病院協会の幹部の病院で、補助金を受けながらも病床使用率が20％を切る病院もあることが、AERAdot.が厚労省関係者から入手した資料でわかった。 【表】尾身氏が理事長の公的病院でもコロナ病床の空床が目立つ実態があった ＊　　＊　　＊ 医療ひっ迫の危機が指摘されている中、東京都医師会の尾崎治夫会長は「臨時医療施設を、ぜひいくつか作っていただきたい」などとたびたび語っている。こうした要望を受けて、東京都では野戦病院（臨時医療施設）の設置が進んでいる。旧こどもの城で設置されたほか、旧築地市場の跡地や味の素スタジア

米モデルナ製の新型コロナワクチンから異物が見つかった問題で、製造したスペインの工場は、異物混入の原因となる製造ラインの部品取り付けミスを２回していた。初回のミスでは異物混入に気付かないまま、ワクチンを日本へ出荷。２回目のミスの後、別のロットのワクチンを製造中に異物混入に気付いたが、日本に連絡しなかった。スペインの製造ラインの管理が不十分だった可能性がある。（沢田千秋） 国内での異物混入を受け、３つのロットのワクチンが回収中だが、既に５０万回の接種が行われたとされる。スペインから連絡があれば、接種を中断できた可能性がある。問題のロットのワクチンを接種後、男性３人の死亡が報告された件について、１０日の厚生労働省の専門部会は「接種との因果関係は評価できない」とした。 厚労省や国内でのワクチン供給を担う武田薬品工業などによると、異物混入はスペインの製薬会社ロビの工場で起きた。この工場はモデルナの欧

都市の直下で起きる内陸地震のリスクを明らかにするため、地殻変動の専門家がGPSのデータから西日本を中心とする地域で地下のひずみを分析し、地震の発生確率をまとめました。 活断層が少ないと考えられている地域でも地震が起きやすいところもあり、専門家は、今後の地震対策への活用を目指したいとしています。 内陸の大地震の被害を減らすため、国は痕跡などをもとに活断層の調査を進め、社会や経済に大きな影響を及ぼすおそれがあるものを「主要活断層」とし、地震の起きる確率などを公表しています。 しかし、すべてのリスクを明らかにするのは限界があり、3年前の北海道の胆振東部地震や大阪北部の地震など、これまで知られていない断層がずれ動く地震が相次いでいます。 地殻変動が専門で京都大学防災研究所の西村卓也准教授は、GPSの観測データから、内陸地震を引き起こす「ひずみ」がどの程度蓄積しているのか分析し、西日本で大地震の発生

コロンビア・メデジンで行われる新型コロナウイルスワクチンの接種（2021年9月7日撮影）。(c)Joaquin SARMIENTO / AFP 【9月11日 AFP】世界保健機関（WHO）欧州地域事務局のハンス・クルーゲ（Hans Kluge）事務局長は10日、新型コロナウイルスの集団免疫獲得への望みが新たな変異株の出現により薄まりつつあることから、ワクチンの普及によって同ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）が収束するとの見通しに対し悲観的な見方を示した。 【関連記事】「ミュー株」、南米コロンビアで主流に 保健当局者 クルーゲ氏は記者会見で、新型ウイルスの流行が今後長年にわたり続く可能性があることから、各国の保健当局は接種計画を状況に応じて「徐々に順応させていく方法を見越し」ていかなければならないと指摘。特に追加接種の問題については重点的に知見を集めるべきだとした。 クルーゲ氏は5月、

テクノロジー はまちや２ on Twitter: "これは東京証券取引所公式の代表の名前が入った一見まともな書類に見えるけど、GoogleはPDF内にある外から見えない注釈等も検索対象にしているらしくて、キャッシュでみると書類に埋め込まれた「うんこ」という文字が可視化される… https://t.co/HCMBx4yqsX"

太まねき @FatCatSlim3GoGo @kazuo_ishikawa これほど言葉に責任を取らない職業があるでしょうか？ジャーナリストとか記者とかいう人たちも免許制にして、一定のガイドラインを守った報道をしないと免許を失う、また、そのガイドラインを作るのは同業者とかお仲間ではなく、報道される側の、一般社会の人々であるべきではと考えます。 2021-09-09 22:40:32

これは東京証券取引所公式の代表の名前が入った一見まともな書類に見えるけど、GoogleはPDF内にある外から見えない注釈等も検索対象にしているらしくて、キャッシュでみると書類に埋め込まれた「うんこ」という文字が可視化される… https://t.co/HCMBx4yqsX

ドライブレコーダーがまたしても危険な“あおり運転”の一部始終をとらえていた。 9月3日午後4時ごろ、岐阜・大垣市内を車で走っていた20代女性は、走行中に異変を感じたという。 あおり運転を受けた女性「何かさ、私あおられとるよ。真後ろにおる。警察電話して、警察。警察電話して。無理やって」 真後ろから車間距離を詰める黒い車。 この車は対向車が走る中、追い越し禁止の黄色いセンターラインをはみ出しながら走行していた。 110番通報がつながるが... あおり運転を受けた女性「すみません! あおられてます! あおられてます!」 警察「落ち着いてください、たたかれたりとか何か暴力をふるわれたりとかはありますか?」 警察はDVなど暴力事件か何かと勘違いしたようだ。 あおり運転を受けた女性「そういうのじゃなくて... きゃー! 無理! 無理! 無理! 無理! いやーどうしよう、ハザードたいて止まってる」 助手