大阪万博を南海トラフが襲ったら…ホンマに大丈夫? 具体的な避難計画は「まだない」 残り1年を切っている 開催まで1年を切った大阪・関西万博の防災計画がまだ整っていない。会場となる人工島・夢洲(ゆめしま)は交通手段が限られる。万が一、開催期間中に南海トラフ地震などに見舞われたらどうなるのか。夏までには具体的な計画を作るというが、本当に安全は確保できるのか。(宮畑譲)
世界最悪レベルの東京電力福島第1原発事故から11日で13年。事故当初から対応に追われてきた汚染水問題は、昨年8月に浄化処理した水の海洋放出が始まり、貯蔵タンクの限界という危機は回避された。ただ、毎日発生する汚染水を止めない限り、放出は続く。東電は「汚染水ゼロ」の計画を示しておらず、終わりなき放出となりかねない。(小野沢健太) 「海洋放出に反対であることはいささかも変わりはない」。処理水の放出が始まった昨年8月24日、全国漁業協同組合連合会(全漁連)は会長声明で政府や東電を批判し、「全国の漁業者の不安な思いは増している」と懸念を示した。 全漁連の不安は的中し、中国が日本産水産物の輸入を全面停止。これまでに東電が支払った風評被害の賠償額は40億円超に上る。東電の小早川智明社長は放出開始時、「理解を得る取り組みは、廃炉が終わったときに結論が出る」と述べた。処理水の放出を含め、事故収束作業を完了さ
最大震度7、マグニチュード(M)7.6を観測した能登半島地震。震源となった断層(震源断層)は未知のものではなく、政府の有識者検討会が2014年に公表した活断層だったとの見方が専門家の間で有力になってきた。政府の地震調査委員会もこの断層を把握していたが、地震の切迫度などを調べる「長期評価」をしておらず、広く周知されていなかった。(小沢慧一) 長期評価 活断層で発生する地震やプレートの境界で起きる海溝型地震を対象に、地震の規模や「30年以内に何%」といった発生確率を予測。政府の地震調査委員会が検討し、現在114の主要活断層や6地域の海溝型地震などについて発表している。南海トラフ地震だけ他の地震と確率を出す計算方法が異なり、地震学者らから「水増し」の問題が指摘されている。
消費税のインボイス(適格請求書)制度が10月から始まることに伴い、毎月の電気代が来春、月1〜2円程度ではあるが値上がりする予定だ。同制度によって新たに発生する電力会社の負担分を電気代に上乗せして補うためで、わずかな金額とはいえ消費者にしわ寄せがいく格好。インボイスに反対する人たちからは「公平性を欠き、制度の問題が浮き彫りになっている」と不満の声も上がっている。(砂本紅年) 新たな負担は、一般家庭の太陽光パネルなどで発電された電気を買い取る「固定価格買い取り制度」(FIT)により生じる。これまでは納税額を少なくする消費税の「仕入れ税額控除」という仕組みにより、電気を発電事業者から買い取る時に支払う消費税と、消費者に電気を売る時に受け取る消費税は相殺されているとみなし、電力会社は納税する必要がなかった。 しかし、インボイス制度開始後は、相殺するにはインボイスが必要になる。発電事業者である一般家
【北京共同】中国の原発から2021年に放出された排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が計17カ所の観測地点のうち、7割を上回る13カ所で東京電力福島第1原発処理水の年間放出予定量の上限を超えていたことが8日、中国の公式資料で分かった。福島第1の処理水の最大10倍相当を排出した原発もあった。 福島第1の処理水は溶け落ちた炉心に触れており、中国は危険だと大々的に宣伝。7月ごろから日本の水産物に対する全面的な放射性物質検査を始め、放出前から事実上の輸入規制を課す対抗措置を開始した。日本は中国の原発から出る放射性物質の状況を把握しているが通関検査の強化などは行っておらず、中国の対応の不合理さが改めて鮮明になった。 原子力専門書「中国核能年鑑」が13原発から排水されたトリチウムなどの放射性物質に関する計17カ所の観測データを記載。浙江省の秦山原発は21年の1年に218兆ベクレルと、処理水の海洋放出
性暴力被害を公表した伊藤詩織さんが、杉田水脈(みお)総務政務官を訴えていた名誉毀損(きそん)訴訟の控訴審で、逆転勝訴した。争点はツイッターで伊藤さんを誹謗(ひぼう)中傷する投稿に、杉田氏が「いいね」ボタンを押したことの是非。東京高裁は、「いいね」までの経緯などに着目して「名誉感情を毀損する」と判断した。誹謗中傷が飛び交うツイッターに一石を投じる新判断だが、一方で、こんな判決を受けた杉田氏が総務政務官でいいのか、という点も改めて問われそうだ。(特別報道部・山田祐一郎、岸本拓也)
東京電力が福島第一原発の視察者に、放射性物質のトリチウムが検知できないうえに、セシウムについても高濃度でないと反応しない線量計を使い処理水の安全性を強調する宣伝を繰り返していることが本紙の取材で分かった。専門家からは「処理水の海洋放出に向けた印象操作と言われても仕方ない」と批判が出ている。(山川剛史) 「処理水を測ってみますが、メーターは振れません」。処理水のサンプルに線量計を当てて説明する東京電力の担当者(一部モザイク処理)=福島県大熊町の福島第一原発で
GDPは日本全体の経済活動を生産・支出の面から捉える最も代表的な統計だ。これに対し、所得の面から把握する統計は国内総所得(GDI)といわれる。GDIは家計などが受け取る所得に注目するため、GDPよりも生活の実感を反映しやすい。 15日に公表された4〜6月期の実績をみると、実質GDPは年率2・2%増で3・四半期連続で増加。実額ではコロナ流行直前の2019年10〜12月期をわずかに上回った。一方の実質GDIは同1・2%減で、2・四半期連続のマイナス。GDIは低下の傾向に歯止めがかからず、両者は対照的な動きだった。
第2次岸田改造内閣で、過去にLGBTなど性的少数者への差別的な言動が問題となった杉田水脈(みお)衆院議員(比例中国)が総務政務官に、簗(やな)和生衆院議員(栃木3区)が文部科学副大臣にそれぞれ起用され、批判を浴びている。内閣が目標に掲げる「個性と多様性を尊重する社会」との整合性から、首相の任命責任を問う声もある。
鉄道の駅改札を出てから便意を催した場合、改札内のトイレを無料で使わせてもらえるのか。JR東日本の駅で「改札内に再び入るなら入場券を買って」と駅員に求められた本紙読者の投稿「JRのトイレ対応に疑問」(7月13日東京新聞発言欄に掲載)に対し、「ひどい対応」「お金を払うのは当然」など賛否合わせて約30件の反響があった。そこで、JR東日本はじめ首都圏の鉄道各社の対応を調べてみた。(青木孝行) 投稿者は東京都青梅市のパート、今井恵子さん(68)。6月中旬、友人と映画を見るためJR昭島駅の改札前で待ち合わせ。最寄りの青梅駅から乗車し昭島駅に着いたが、集合時刻に間に合うか心配で慌てて改札の外に出た。すぐに「あっ! トイレ」と思い、駅員に再入場を願い出たが「改札内に入るなら入場券が必要」と断られ、目的地の映画館までトイレを我慢。以前、西武線の駅では借りられた体験があるので「JRはなぜダメなのか」と聞きたく
東京の投票率は全国3位56.55% 無党派多い都市部で異例の高さ 物価高に苦しむ有権者、与党対策に異議<参院選2022> 参院選(10日投開票)の東京選挙区の投票率は56.55%で全国3位だった。1000万人以上の有権者を抱え、無党派層が多い都市部としては異例の高順位。大消費地・東京では、物価高が有権者の選挙への関心を高め、投票率を押し上げたとみられる。改選6議席を与野党が3議席ずつ分け合ったが、得票を詳しく分析すると、政権の物価高対策に対する有権者の意識が浮かび上がってくる。(村上一樹、我那覇圭)
閑散とした敷地に、案内係の職員が手持ちぶさたの様子でたたずんでいた。6月半ば、自衛隊が設置する東京都千代田区の新型コロナワクチン大規模接種会場。かつては希望者が多かった金曜日だが、訪れる人はまばらだった。 「会場の中もひっそりしてましたね」。3回目接種を済ませた千葉県松戸市の20代の女性会社員は話した。国内でのワクチン接種率は1、2回目が80%を超える一方、3回目は60%超で早くも頭打ちの兆しが見えてきた。医療の逼迫(ひっぱく)が緩和されて接種の必要性を感じにくくなる中、副反応への懸念から接種を避ける人も少なくない。 接種の鈍化で目立ってきたのが、有効期限を過ぎたワクチンの廃棄だ。特に米モデルナ社製は副反応の強さが心配され、期限までに使い切れない自治体が各地で続出。品川区では約6万回分、大阪市では約8万5000回分、広島市では約7万回分が廃棄に回った。 「無駄が出ないよう工夫したが、3回目
「コロナ対策」交付金で公用車、シャンパンタワーも 岸田首相「しっかり検証」 複数の自治体で関連不明の支出 新型コロナウイルス対策で自治体を支援する地方創生臨時交付金で、感染症対応との関連性が明確でない事業への支出がいまだ相次いでいた。一部の自治体では、幹部が出張する際の公用車購入や、県民による結婚式の費用に充てられていた。30日の参院予算委員会で、岸田文雄首相は「政府としてもしっかり検証しなければならない」と話した。(坂田奈央、原田晋也) 臨時交付金は、コロナの感染拡大で影響を受けた地域を支えるため2020年度に創設された。自治体が「コロナ対策」とすれば原則使い道は自由とし、約15兆円計上してきた。22年度補正予算案で穴埋めする予備費1兆5000億円のうち、8000億円が交付金の拡充に使われる見通しだ。 この日の参院予算委では、臨時交付金の使途について、立憲民主党の蓮舫議員が政府をただした
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