「国家として感染症の危機管理を直視することができず、また、残念ながら感染症疫学者の育成不足という国策の誤りのツケを払わされることになった」 新型コロナウイルス感染症への我が国の対応を、「まえがき」でこう振り返る書、『感染症疫学のためのデータ分析入門』（金芳堂）が10月、上梓された。著者は、京都大学大学院教授の西浦博氏が率いる研究室のメンバーだ。同大大学院医学研究科の社会健康医学系専攻の専門職大学院課程のコア科目「感染症疫学」の教育内容に準拠して執筆した入門書にあたる。 「感染症データとの向き合い方を根本的に変える書を目指している」と語る西浦氏に、本書上梓の狙いのほか、新型コロナをめぐる昨今の情勢についてお聞きした（2021年11月5日にインタビュー。全6回の連載。情勢を鑑み、Vol.5から連載開始）。...

なぜ新規感染者数は激減したのか 日本の新規陽性者数の激減が世界中で注目されています。たとえばアメリカのニュース雑誌『TIME』のオンライン版では「Japan's Plummeting COVID-19 Cases Create Mysterious Success Story」（日本の急減した新型コロナ陽性者が示すミステリアスなサクセスストーリー）として紹介されています（注1）。 なぜ陽性者が激減したのか。私は、臨床医としてその理由をずっと考えてきましたが、ひとまずの結論としては、今後も日本では大流行は起きないのではないかと予想しています。そして、コロナの激減は日本の「地の利」ではないかと思っています。 幻の第1波と、各国で異なるコロナ被害 2019年夏ごろ、中国でPCR機器が大量に発注されコロナウイルス肺炎（COVID-19）が流行したことが推察されています（注2）。そのころ、中国の人々

占術家の細木数子さんの娘（養女）で占術家のかおりさん（４２）が１０日、インスタグラムを更新。母の数子さんが呼吸不全で亡くなったことを明かした。 【写真】在りし日の細木数子さんとのツーショット写真 かおりさんは「母・細木数子が呼吸不全で８日に満８３歳で永眠しました。突然のことでした」とツーショット写真を添えて報告。「数日前には鰻が食べたいと言って、美味しそうに食べていたのに。ケーキを持って帰ると喜んでいたから、母の分のクリスマスケーキも予約していたのに」と予期せぬ別れを嘆いた。 娘としては「いつかは訪れることだと分かっているけど、いざ直面すると想像以上に悲しいです」とも心境を吐露。また「引退してからは自宅で気ままに過ごし　ひ孫と笑顔で楽しそうに遊ぶ姿は、あの頃とはまるで違う優しい表情でした」とその穏やかな老後についても明かした。 数子さんは「昔から病院で逝くのは絶対に嫌だっ！」と生前話してい

東京近郊に「ガチ中華」と呼ばれる中華料理店が増えている。「ガチ中華」とは、一言でいえば「日本人むけにアレンジされていない中華料理」のこと。中華料理の本場、中国から調達した食材や調味料などを使用し、中国とほぼ同じ味つけをしている中華料理だ。 【写真】中国初の「コストコ」が、オープン日に半日で閉店した「残念な理由」 東京都内では、在日中国人が多い新宿、高田馬場、池袋、上野、錦糸町や、近郊では埼玉県川口市などを中心に「ガチ中華」が点在している。伝統的な中国四大料理(北京、上海、四川、広東料理)もあるが、近年増えているのは、中朝国境に住む朝鮮族が食べる料理や、四川料理の中でも火鍋に特化した料理、貴州省の少数民族が食べている料理、福建省の「華僑のふるさと」と呼ばれる福清地方の料理、内陸部の山西省や陝西省が発祥の特徴的な麺料理……など多岐に渡る。 このような傾向はすでに10年ほど前から始まっており、改

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・週休二日 週休二日が当たり前になったのは1990年代以降。 ・電話 一家に一台普及したのは1980年代半ば。それまでは隣近所に借りるのが普通。 ・一人暮らし 若者がひとりで暮らすのが当たり前になったのは1980年ごろから。 ・ペットボトル 飲み物に使われるようになったのは1995年。 ほかになにかない？

左から吉村洋文大阪府知事と小池百合子東京都知事（C)朝日新聞社 新型コロナウイルスの世界の感染者は、米ジョンズ・ホプキンス大の集計で累計2億5千万人を超え、死者は累計505万人に達したことがわかった。ワクチン接種が進み日本の感染状況は落ち着きつつあるが、英国やドイツで感染者が急増するなど「ブレークスルー感染」が欧州で広がっている。 【表】世界主要都市の新型コロナウイルス感染状況はこちら AERAdot.編集部は「世界主要都市のコロナ感染状況比較」という政府の分析資料を入手。資料によると、大阪は人口10万人あたりでのコロナ陽性者に占める死亡者の割合、いわゆる「致死率」がイギリスやベルリン並みの高さであることがわかった。それぞれの都市で条件が違うので単純比較は出来ないが、分析によると、致死率のトップはニューヨークの3.06％。ロンドンで1．71％、ベルリンは1．63％、マドリードは1．8％、モ

会談に臨む自民党の茂木敏充幹事長（右）と公明党の石井啓一幹事長＝国会内で2021年11月8日午後2時15分、竹内幹撮影 自民・公明両党は新型コロナウイルス感染拡大に対応するための経済対策のうち、マイナンバーカード保有者への「マイナポイント」付与について、新たにカードを取得した人に5000円分、カードを健康保険証として使うための手続きをした人に7500円分、預貯金口座とのひも付けをした人に7500円分をそれぞれ支給する最終調整に入った。公明側は当初、消費喚起などのために、カード…

左から吉村洋文大阪府知事と小池百合子東京都知事（C)朝日新聞社 新型コロナウイルスの世界の感染者は、米ジョンズ・ホプキンス大の集計で累計2億5千万人を超え、死者は累計505万人に達したことがわかった。ワクチン接種が進み日本の感染状況は落ち着きつつあるが、英国やドイツで感染者が急増するなど「ブレークスルー感染」が欧州で広がっている。 【表】世界主要都市の新型コロナウイルス感染状況はこちら AERAdot.編集部は「世界主要都市のコロナ感染状況比較」という政府の分析資料を入手。資料によると、大阪は人口10万人あたりでのコロナ陽性者に占める死亡者の割合、いわゆる「致死率」がイギリスやベルリン並みの高さであることがわかった。それぞれの都市で条件が違うので単純比較は出来ないが、分析によると、致死率のトップはニューヨークの3.06％。ロンドンで1．71％、ベルリンは1．63％、マドリードは1．8％、モ